世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
日本の漁業が崩壊する本当の理由 片野歩
世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
2023年01月28日
メモる 19
4回目。
属国の証拠。
ひどいものだ。
国民主権？
何が主権だ。
主権なんてものは、日本に存在しない。
19年に出版された『株式会社化する日本』（詩想社新書）は思想家内田樹さん、元首相の鳩山友紀夫さん、鹿児島大学法文学部教授（現名誉教授・沖縄在住）の木村朗さんの鼎談をまとめた本だ。
第一章「平成時代と対米自立の蹉跌」では、鳩山さんが「私は恥ずかしながら日本の官僚と米軍人との間の日米合同委員会が毎月二度、秘密裏に行われているということも、その会議の内容もわかっていなかったものですから」と正直に告白している。当時の首相も知らないところで、日米の最高意思が決定されているとは、国民の誰が想像するだろうか。
鳩山さんはその壁に阻まれ、対米従属からの自立のシナリオを描くことはできなかった。おそらく自民党政権では、暗黙の秘密事項として引き継がれてきたことだろう。
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門』（13年刊、創元社）編著者の前泊博盛さんは、琉球新報の論説委員長を経て、沖縄国際大学大学院教授。記者時代には、外務省機密文書のスクープと日米地位協定改定のキャンペーン記事で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞している。この本は、もしもオスプレイが東京大学の安田講堂に激突したらどうなるか、といった架空の質問に答えている。その答えは「安田講堂に激突、炎上して破片が広範囲に飛び散ったとき、米兵は正門や赤門を封鎖して、警視総監の立ち入りを拒否することができます」。
覚えているだろうか。04年8月13日、沖縄国際大学の本館ビルに、米軍のCH53D大型ヘリが墜落し、爆発炎上した。直ちに隣接する米軍普天間基地から数十人の米兵が大学になだれ込み、事故現場を封鎖、日本人を追い出した。米兵たちは沖縄県警の警察官を現場に入れることも拒んだ。「植民地同然の光景」が展開されたのだ。
面積では日本の中の0.6%にすぎない沖縄に、74%の米軍基地が集中している。沖縄国際大学の事件からほぼ20年経つ現在、日本はアメリカの属国ぶりをますます深めている。
（「紙の爆弾」2023年2月号p98）
私がたまに行く鈴木俊一事務所で、アメリカの属国に関して、少し言ったことがある。
「自民党政治家は、みんな属国であるのを認識していると思うが、アメリカの言うことを聞かなければ意地悪される、それでもいいなら、アメリカの言いなりにならない、と正直に国民に言ったほうがいいんじゃないですか」と。
日本はアメリカの属国である、というと、今でも否定する人たちがいる。
そういう認識の人たちに限って、非常にうるさい人が多い。
まず、このことをしっかりとみんなに伝えて、それから、「属国のままでいい」「いや、嫌だ」の議論になる。
属国の証拠。
ひどいものだ。
国民主権？
何が主権だ。
主権なんてものは、日本に存在しない。
19年に出版された『株式会社化する日本』（詩想社新書）は思想家内田樹さん、元首相の鳩山友紀夫さん、鹿児島大学法文学部教授（現名誉教授・沖縄在住）の木村朗さんの鼎談をまとめた本だ。
第一章「平成時代と対米自立の蹉跌」では、鳩山さんが「私は恥ずかしながら日本の官僚と米軍人との間の日米合同委員会が毎月二度、秘密裏に行われているということも、その会議の内容もわかっていなかったものですから」と正直に告白している。当時の首相も知らないところで、日米の最高意思が決定されているとは、国民の誰が想像するだろうか。
鳩山さんはその壁に阻まれ、対米従属からの自立のシナリオを描くことはできなかった。おそらく自民党政権では、暗黙の秘密事項として引き継がれてきたことだろう。
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門』（13年刊、創元社）編著者の前泊博盛さんは、琉球新報の論説委員長を経て、沖縄国際大学大学院教授。記者時代には、外務省機密文書のスクープと日米地位協定改定のキャンペーン記事で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞している。この本は、もしもオスプレイが東京大学の安田講堂に激突したらどうなるか、といった架空の質問に答えている。その答えは「安田講堂に激突、炎上して破片が広範囲に飛び散ったとき、米兵は正門や赤門を封鎖して、警視総監の立ち入りを拒否することができます」。
覚えているだろうか。04年8月13日、沖縄国際大学の本館ビルに、米軍のCH53D大型ヘリが墜落し、爆発炎上した。直ちに隣接する米軍普天間基地から数十人の米兵が大学になだれ込み、事故現場を封鎖、日本人を追い出した。米兵たちは沖縄県警の警察官を現場に入れることも拒んだ。「植民地同然の光景」が展開されたのだ。
面積では日本の中の0.6%にすぎない沖縄に、74%の米軍基地が集中している。沖縄国際大学の事件からほぼ20年経つ現在、日本はアメリカの属国ぶりをますます深めている。
（「紙の爆弾」2023年2月号p98）
私がたまに行く鈴木俊一事務所で、アメリカの属国に関して、少し言ったことがある。
「自民党政治家は、みんな属国であるのを認識していると思うが、アメリカの言うことを聞かなければ意地悪される、それでもいいなら、アメリカの言いなりにならない、と正直に国民に言ったほうがいいんじゃないですか」と。
日本はアメリカの属国である、というと、今でも否定する人たちがいる。
そういう認識の人たちに限って、非常にうるさい人が多い。
まず、このことをしっかりとみんなに伝えて、それから、「属国のままでいい」「いや、嫌だ」の議論になる。
メモる 18
3回目、こんばんは。
日本は、すでに、北朝鮮や中国に攻撃されても、何も言えない状況にあるようだ。
国連憲章にそうあるという。
浅野健一さんの記事のよる。
〈同志社大学教授の時、ゼミ1年生に、国連の原語は「UN・連合国」であり、国連憲章で日本が全体主義国家になる危険性がある「敵国」としてみなす「敵国条項」があることを教えた。
敵国条項は憲章第53条、第77条一項b、第107条に規定されており、第二次大戦中に連合国（国連安全保障理事会の常任理事国である米国・英国・フランス・ロシア・中国の五カ国など）の敵国であった国（枢軸国であった日本・ドイツ・イタリア・ブルガリア・ハンガリー・ルーマニア・フィンランド）が、戦争の結果確定した事項に反したり、再び侵略戦争を起こしたり、起こす兆しがある場合、連合国加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可なくとも当該国に対して先制攻撃など軍事制裁を科すことができる。〉
1992年の自衛隊のカンボジア派兵から日本の憲法無視の軍国主義化が進んできたが、30年を経た2022年12月16日、日本は侵略戦争を起こす態勢と意思を表明した国になった。
中国や朝鮮民主主義人民共和国などの日本の侵略・強制占領の被害国政府の人民が、日本の軍国主義復活、歴史改ざん主義を批判するのは、この国連憲章とポツダム宣言を根拠にしている。
連合国憲章で、日本など旧枢軸国の七カ国は今も「敵国」。侵略・強制占領の被害国である中国や朝鮮はいつでも、国連の手続きなしに、原発が乱立する日本に先制攻撃（敵国への攻撃）することが、国際法上可能になった。
（「紙の爆弾」2023年2月号p50）
エライ政治家たちは、たぶん、国連憲章を知らない。
日本は、すでに、北朝鮮や中国に攻撃されても、何も言えない状況にあるようだ。
国連憲章にそうあるという。
浅野健一さんの記事のよる。
〈同志社大学教授の時、ゼミ1年生に、国連の原語は「UN・連合国」であり、国連憲章で日本が全体主義国家になる危険性がある「敵国」としてみなす「敵国条項」があることを教えた。
敵国条項は憲章第53条、第77条一項b、第107条に規定されており、第二次大戦中に連合国（国連安全保障理事会の常任理事国である米国・英国・フランス・ロシア・中国の五カ国など）の敵国であった国（枢軸国であった日本・ドイツ・イタリア・ブルガリア・ハンガリー・ルーマニア・フィンランド）が、戦争の結果確定した事項に反したり、再び侵略戦争を起こしたり、起こす兆しがある場合、連合国加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可なくとも当該国に対して先制攻撃など軍事制裁を科すことができる。〉
1992年の自衛隊のカンボジア派兵から日本の憲法無視の軍国主義化が進んできたが、30年を経た2022年12月16日、日本は侵略戦争を起こす態勢と意思を表明した国になった。
中国や朝鮮民主主義人民共和国などの日本の侵略・強制占領の被害国政府の人民が、日本の軍国主義復活、歴史改ざん主義を批判するのは、この国連憲章とポツダム宣言を根拠にしている。
連合国憲章で、日本など旧枢軸国の七カ国は今も「敵国」。侵略・強制占領の被害国である中国や朝鮮はいつでも、国連の手続きなしに、原発が乱立する日本に先制攻撃（敵国への攻撃）することが、国際法上可能になった。
（「紙の爆弾」2023年2月号p50）
エライ政治家たちは、たぶん、国連憲章を知らない。
2022年11月30日
アメリカ人は民主政を信用していない
4回目。
「紙の爆弾」マッド・アマノさんのコラム、「世界の裏から見てみよう」第102回に、アメリカ人のアメリカ議会への信用が全くない、ということが書かれている。
議会に対する意識は、日本人よりも現実的である。
確かに私たちは「民主主義」を金科玉条のごとく、ありがたいものと受け取ってきた。しかし、その化けの皮が剥がれつつあることも確かなようだ。天野氏は続ける。〈そのわかりやすい事例が毎年、米国でギャラップ社が行っている社会の主要な機関に対する信頼感を示す世論調査だ。2010年以降、16機関の中で、米国人の最も信頼度の高い組織は、「軍隊」で約7割、信頼度が最も低い組織は、民主主義の本丸である「連邦議会」でわずか1割。毎年この回答状態が続いている。〉
（「紙の爆弾」2022年12月号p88）
天野氏とは、天野統康（ともやす）さんのことで、もしかして、副島先生の弟子かなあと思ったが、違うようだ。
それでも、「紙の爆弾」誌が、だんだんと、こういう問題を扱うようになっているのか、と感慨深く読んだ。
天野氏は、すでに民主主義が機能不全にあると指摘し、そうなった理由を四つ挙げている。
（1）世界を欺くことを目的として実践してきた、「フリーメイソン最上層部を中心とした犯罪的秘密結社の国際権力」を想定してこなかったこと。
（2）図形を用いて言葉の関係性を表す象徴（シンボル）・図形哲学を軽視してきたこと。
（3）哲学や歴史学を悪用して、社会の仕組みやその目的、また「秘密結社の権力の存在」などを、人々の意識から「無意識化」させる方法を研究してこなかったこと。
（4）「民主主義」とともに欧米型の自由民主制を構成する「資本主義経済」も、フリーメイソン最上層部の国際銀行家が作り出した「経済学の密教」によって、基本原理をわからなくさせられてきたこと。
さらに説明を加える。
〈「世界を欺いてきた犯罪的秘密結社の国際権力」とは、フリーメイソンの最上層部や超富裕層などで構成している国際組織のことである。一般的にはイルミナティ、国際銀行家、カバール、ディープ・ステイトなどと呼ばれている。日本は、この秘密結社の権力の管理下に置かれている。〉
（前掲書p89）
副島先生や先日紹介した「フェイク・ニューズメディアの真っ赤な嘘」や「新版 ディープ・ステイトの真実」を書いた西森マリーさんらが、告発しているカバールのことだろう。
そのカバール＝フリーメイソンのシンボルマークに「ルシファーの目」というのがあり、米ドル札に印刷されているそうだ。
私は、円信仰に厚く（笑）、ドル札など1枚も持っていない。
持っている人は、ルシファーの目を確認してほしい。
その「ルシファーの目」は、ウクライナの紙幣にも印刷されているそうだ。
ウクライナという国は、ソ連崩壊後、闇の国となった。
そういうところへ、オバマ、ヌーランド、バイデンなどの「ルシファーの目」連合がつけ入り、一気にプーチンが爆発し、泥沼化している。
さて、最初の引用に、アメリカ人が自国の連邦議会に対し、1割しか信用していない、とあった。
連邦議会を信用していない9割方のアメリカ人は、「ルシファーの目」連合と戦うプーチンをどう思っているのだろう。
ハイパーインフレで、「ルシファーの目」の刷られている米ドル札も信用しなくなる日が来るかもしれない。
そして、新米ドル札に、再び、「ルシファーの目」が印刷されるのだろうか。
「紙の爆弾」マッド・アマノさんのコラム、「世界の裏から見てみよう」第102回に、アメリカ人のアメリカ議会への信用が全くない、ということが書かれている。
議会に対する意識は、日本人よりも現実的である。
確かに私たちは「民主主義」を金科玉条のごとく、ありがたいものと受け取ってきた。しかし、その化けの皮が剥がれつつあることも確かなようだ。天野氏は続ける。〈そのわかりやすい事例が毎年、米国でギャラップ社が行っている社会の主要な機関に対する信頼感を示す世論調査だ。2010年以降、16機関の中で、米国人の最も信頼度の高い組織は、「軍隊」で約7割、信頼度が最も低い組織は、民主主義の本丸である「連邦議会」でわずか1割。毎年この回答状態が続いている。〉
（「紙の爆弾」2022年12月号p88）
天野氏とは、天野統康（ともやす）さんのことで、もしかして、副島先生の弟子かなあと思ったが、違うようだ。
それでも、「紙の爆弾」誌が、だんだんと、こういう問題を扱うようになっているのか、と感慨深く読んだ。
天野氏は、すでに民主主義が機能不全にあると指摘し、そうなった理由を四つ挙げている。
（1）世界を欺くことを目的として実践してきた、「フリーメイソン最上層部を中心とした犯罪的秘密結社の国際権力」を想定してこなかったこと。
（2）図形を用いて言葉の関係性を表す象徴（シンボル）・図形哲学を軽視してきたこと。
（3）哲学や歴史学を悪用して、社会の仕組みやその目的、また「秘密結社の権力の存在」などを、人々の意識から「無意識化」させる方法を研究してこなかったこと。
（4）「民主主義」とともに欧米型の自由民主制を構成する「資本主義経済」も、フリーメイソン最上層部の国際銀行家が作り出した「経済学の密教」によって、基本原理をわからなくさせられてきたこと。
さらに説明を加える。
〈「世界を欺いてきた犯罪的秘密結社の国際権力」とは、フリーメイソンの最上層部や超富裕層などで構成している国際組織のことである。一般的にはイルミナティ、国際銀行家、カバール、ディープ・ステイトなどと呼ばれている。日本は、この秘密結社の権力の管理下に置かれている。〉
（前掲書p89）
副島先生や先日紹介した「フェイク・ニューズメディアの真っ赤な嘘」や「新版 ディープ・ステイトの真実」を書いた西森マリーさんらが、告発しているカバールのことだろう。
そのカバール＝フリーメイソンのシンボルマークに「ルシファーの目」というのがあり、米ドル札に印刷されているそうだ。
私は、円信仰に厚く（笑）、ドル札など1枚も持っていない。
持っている人は、ルシファーの目を確認してほしい。
その「ルシファーの目」は、ウクライナの紙幣にも印刷されているそうだ。
ウクライナという国は、ソ連崩壊後、闇の国となった。
そういうところへ、オバマ、ヌーランド、バイデンなどの「ルシファーの目」連合がつけ入り、一気にプーチンが爆発し、泥沼化している。
さて、最初の引用に、アメリカ人が自国の連邦議会に対し、1割しか信用していない、とあった。
連邦議会を信用していない9割方のアメリカ人は、「ルシファーの目」連合と戦うプーチンをどう思っているのだろう。
ハイパーインフレで、「ルシファーの目」の刷られている米ドル札も信用しなくなる日が来るかもしれない。
そして、新米ドル札に、再び、「ルシファーの目」が印刷されるのだろうか。
メモる 16
3回目、こんばんは。
「統一協会は、宗教団体ではない」で、「紙の爆弾」誌で書かれてあったものを紹介したが、今号（12月号）の「ニュースノワール」でも、「宗教2世を苦しめる“教義”」という副題で取り上げている。
旧統一教会の教義を形作る大きな柱が「墜落論」と「万物復帰」である。この壮大なる虚構は、神がアダムとエバを創造する場面から始まる。神は人間始祖の2人が成人してから結婚するように願ったが、それに嫉妬した天使「ルーシェル」（ローマ神話の「リキフェル」の英語読みを誤って発音したものという）がエバを誘惑。「エバが・・・誘惑に引かれてくる気配が見えたとき、ルーシェルは・・・強い愛の刺激を受け・・・矢も楯もたまらず・・・不倫なる霊的性関係（！）を結ぶに至」（教理解説書『原理講論』より）ったのだという。
この「人間と天使との性的墜落」（同）によって汚れたエバが、今度はその体でアダムと交わって以降6000年、人類はみなこの「血統」を受けて地上に罪悪世界が広がったため、誰しもがこの忌まわしい血統の子孫（サタン）なのだと彼らは説く。
かくして神の計画はいとも簡単に狂ってしまったのだが、ここでなぜか奇跡的に、汚れた血統を持たない教祖が誕生する。なぜその地が韓国であり、ほかならぬ文鮮明氏が「再臨のイエス」なのかについては、アダムとエバの墜落以来の紀元前の歴史と、文氏誕生に至る紀元後の歩みがピタリと一致するなどという、何とも珍妙かつご都合主義の歴史観で合理化されるのだが、ともかく信者は「全人類の父母」（真のお父様・お母様）たる文氏と韓鶴子・現教祖夫妻に結び付くことで血統転換が実現し、その信者たちの「無罪」の子孫がこの地上を満たすとき「地上天国」がくるという。
「万物復帰」とは、この世の人も物も財もすべて神、すなわち文氏のものであり、サタン（一般社会）の下の罪悪世界にある宝を本来の所有者である文氏に復帰することは善であり救いになる反面、これに背けば地獄が待っているとする理論。霊感商法も高額献金も、そして合同結婚式もこの教えで正当化されている。
旧統一教会では中絶は認められておらず、合同結婚式により誕生した夫婦の2世は「神の子」とされる一方、既婚者がそれ以前に産んだ子は「罪の子（ヤコブ）」と呼ばれる。その数は日本だけで数十万ともいわれるが、合同結婚式で韓国社会に嫁いだ日本人女性の子も含め、正確な数や実態は誰も掴んでいない。
（「紙の爆弾」2022年12月号p73）
宗教は、教祖さまが物語を作るのである。
信者を獲得できるような物語を作るのである。
統一協会や創価学会は、従来あった宗教の物語がなければ、存在しない。
その従来あった宗教でさえ、物語なのである。
といっても、その概要もあまりわからないと思うので、まあ、以前私が書いたものを参考にしてくだされ。
非常に簡単に書いてある。
http://www13.plala.or.jp/anchor/bangai-6-1.html
昔は私も少しはていねいに書いていたものだなあ、とつくづく思う。
今や、テキトーだ。
瞬間的なひらめきでしか書かないし、面倒くさいから、そのまま引用したりしている。
メモ的。
そうだ、ブログは、「メモ・独り言のblog」の方法が一番いい。
それにテーマを持たせてまとめた文章をちゃんと、Webサイトとして、アップするのがいい。
でも、もう年だから、本を読むのも、まとめるのも、時間がかかるようになってきた。
統一協会の「原理講論」を勉強したい人（笑）は、↓をどうぞ。
https://ffwpu.family/library/divineprinciple（「世界平和統一家庭連合 教会員ポータルサイト」）
そして、その誤りをボロクソに指摘しているクリスチャンのサイトもある。
私は、どっちも読みたくない（笑）。
忙しい。
http://ww52.tiki.ne.jp/~rachamim/genri.html（「Palm Branch」）
「統一協会は、宗教団体ではない」で、「紙の爆弾」誌で書かれてあったものを紹介したが、今号（12月号）の「ニュースノワール」でも、「宗教2世を苦しめる“教義”」という副題で取り上げている。
旧統一教会の教義を形作る大きな柱が「墜落論」と「万物復帰」である。この壮大なる虚構は、神がアダムとエバを創造する場面から始まる。神は人間始祖の2人が成人してから結婚するように願ったが、それに嫉妬した天使「ルーシェル」（ローマ神話の「リキフェル」の英語読みを誤って発音したものという）がエバを誘惑。「エバが・・・誘惑に引かれてくる気配が見えたとき、ルーシェルは・・・強い愛の刺激を受け・・・矢も楯もたまらず・・・不倫なる霊的性関係（！）を結ぶに至」（教理解説書『原理講論』より）ったのだという。
この「人間と天使との性的墜落」（同）によって汚れたエバが、今度はその体でアダムと交わって以降6000年、人類はみなこの「血統」を受けて地上に罪悪世界が広がったため、誰しもがこの忌まわしい血統の子孫（サタン）なのだと彼らは説く。
かくして神の計画はいとも簡単に狂ってしまったのだが、ここでなぜか奇跡的に、汚れた血統を持たない教祖が誕生する。なぜその地が韓国であり、ほかならぬ文鮮明氏が「再臨のイエス」なのかについては、アダムとエバの墜落以来の紀元前の歴史と、文氏誕生に至る紀元後の歩みがピタリと一致するなどという、何とも珍妙かつご都合主義の歴史観で合理化されるのだが、ともかく信者は「全人類の父母」（真のお父様・お母様）たる文氏と韓鶴子・現教祖夫妻に結び付くことで血統転換が実現し、その信者たちの「無罪」の子孫がこの地上を満たすとき「地上天国」がくるという。
「万物復帰」とは、この世の人も物も財もすべて神、すなわち文氏のものであり、サタン（一般社会）の下の罪悪世界にある宝を本来の所有者である文氏に復帰することは善であり救いになる反面、これに背けば地獄が待っているとする理論。霊感商法も高額献金も、そして合同結婚式もこの教えで正当化されている。
旧統一教会では中絶は認められておらず、合同結婚式により誕生した夫婦の2世は「神の子」とされる一方、既婚者がそれ以前に産んだ子は「罪の子（ヤコブ）」と呼ばれる。その数は日本だけで数十万ともいわれるが、合同結婚式で韓国社会に嫁いだ日本人女性の子も含め、正確な数や実態は誰も掴んでいない。
（「紙の爆弾」2022年12月号p73）
宗教は、教祖さまが物語を作るのである。
信者を獲得できるような物語を作るのである。
統一協会や創価学会は、従来あった宗教の物語がなければ、存在しない。
その従来あった宗教でさえ、物語なのである。
といっても、その概要もあまりわからないと思うので、まあ、以前私が書いたものを参考にしてくだされ。
非常に簡単に書いてある。
http://www13.plala.or.jp/anchor/bangai-6-1.html
昔は私も少しはていねいに書いていたものだなあ、とつくづく思う。
今や、テキトーだ。
瞬間的なひらめきでしか書かないし、面倒くさいから、そのまま引用したりしている。
メモ的。
そうだ、ブログは、「メモ・独り言のblog」の方法が一番いい。
それにテーマを持たせてまとめた文章をちゃんと、Webサイトとして、アップするのがいい。
でも、もう年だから、本を読むのも、まとめるのも、時間がかかるようになってきた。
統一協会の「原理講論」を勉強したい人（笑）は、↓をどうぞ。
https://ffwpu.family/library/divineprinciple（「世界平和統一家庭連合 教会員ポータルサイト」）
そして、その誤りをボロクソに指摘しているクリスチャンのサイトもある。
私は、どっちも読みたくない（笑）。
忙しい。
http://ww52.tiki.ne.jp/~rachamim/genri.html（「Palm Branch」）
メモる 15
ふたたび、こんばんは。
ついでに。
知っている人は知っていると思うが、世界的食糧危機は、間近にせまっているらしい。
金融機関というのは、そういう方面に敏感なのだろう。
「みずほ銀行の役員が約200万円分の非常用保存食料と巨大な倉庫を購入した」。
（中略）
9月末、ロシアのプーチン大統領は演説で「世界の食料とエネルギー危機は、ウクライナでの軍事作戦が始まるもっと前から西側が長年行ってきた政策の結果」と発言。これは世界的危機がロシアのせいと言われていることへの反論だったが、10月に入ると、G20の財務・農相会議が、「深刻な食料危機」に対する緊急措置の呼びかけをするなど、何がきっかけであろうと“危機”は存在しているようだ。
前述のみずほ役員を知る行員によると、「10月から日本のスーパーでは6000点以上の食料品の価格が値上がりしました。その前から、この1年で日本の輸入食品の価格が1.5倍に上がっている。その一因は、安倍政権時の食料供給の失策でした。食糧危機は、プーチンの言うとおり、ウクライナ危機のせいだけじゃないんですよ。日本では、かつて食糧自給率が73%でしたが、今は38%まで下落。農業の人手不足を解決せず、値上がりも見過ごしてきました。スーパーの価格競争が激しく値上げに踏み切れない店が多いから、ハッキリと見えてこなかっただけ。これから日本の食品関連の企業は続々と危機を迎えると見ています」
（「紙の爆弾」2022年12月号p33）
値段が上がるだけなら、まだいいかもしれない。
手に入らなくなる、というのは最悪だ。
いくらカネがあっても、どうにもならない。
ついでに。
知っている人は知っていると思うが、世界的食糧危機は、間近にせまっているらしい。
金融機関というのは、そういう方面に敏感なのだろう。
「みずほ銀行の役員が約200万円分の非常用保存食料と巨大な倉庫を購入した」。
（中略）
9月末、ロシアのプーチン大統領は演説で「世界の食料とエネルギー危機は、ウクライナでの軍事作戦が始まるもっと前から西側が長年行ってきた政策の結果」と発言。これは世界的危機がロシアのせいと言われていることへの反論だったが、10月に入ると、G20の財務・農相会議が、「深刻な食料危機」に対する緊急措置の呼びかけをするなど、何がきっかけであろうと“危機”は存在しているようだ。
前述のみずほ役員を知る行員によると、「10月から日本のスーパーでは6000点以上の食料品の価格が値上がりしました。その前から、この1年で日本の輸入食品の価格が1.5倍に上がっている。その一因は、安倍政権時の食料供給の失策でした。食糧危機は、プーチンの言うとおり、ウクライナ危機のせいだけじゃないんですよ。日本では、かつて食糧自給率が73%でしたが、今は38%まで下落。農業の人手不足を解決せず、値上がりも見過ごしてきました。スーパーの価格競争が激しく値上げに踏み切れない店が多いから、ハッキリと見えてこなかっただけ。これから日本の食品関連の企業は続々と危機を迎えると見ています」
（「紙の爆弾」2022年12月号p33）
値段が上がるだけなら、まだいいかもしれない。
手に入らなくなる、というのは最悪だ。
いくらカネがあっても、どうにもならない。
2022年11月25日
LGBTQに、なぜ、税金が使われるのか
こんばんは。
「フェイク・ニューズメディアの真っ赤な嘘」を読んで、なぜLGBTQが特別扱いされるようになったのか、よくわかった。
LGBTQに税金を費やすわけは、優生思想（「計画されたパンデミック」参照）の推進のためなのだ。
中途半端な性の子孫は、要らない。
これは、優生学、優生思想の本質である。
彼ら、彼女らは、子孫を残すことができないから、そのような性質の人たちは、いずれ、いなくなる。
それが、優生思想の狙いである。
LGBTQであろうとなかろうと、よってたかって、いじめるのは良くない。
LGBTQは、個人の性質、性格であり、放っておけばいいだけの話。
世の中の人は、みんな忙しい。
いちいち、個人の性質や性格がどうなのか、など、付き合ってられない。
そんな暇があるなら、真面目に仕事しろ、と思う人がほとんどだろう。
だから、なぜ、LGBTQを保護しよう、などと最近出来てきたのか疑問に思っていた。
しかし、この本によって、その謎が解けた気がする。
驚くことに、アメリカは、LGBTQの推進に情熱的である。
以下に抜粋引用する。
現実は、すごい！
ぶっ飛ぶ！
2022年3月、フロリダ州が、幼稚園や小学校で過剰セックス教育、特にLGBTQのセックス推奨教育をすることを禁じる州法を制定しました。
この後、フェイク・ニューズは一斉に「トランプ支持者の差別主義者、ディサンティス州知事が、学校でLGBTQ否定教育を強要する州法を制定した！」と吹聴しました。
民主党議員や大企業は一斉にフロリダ州を非難し、アカデミー賞授賞式では、スターや観衆が“ゲイ！ゲイ！ゲイ！」と大合唱して、ディサンティスを小馬鹿にしました。
ディズニー幹部や製作者たちは、「この州法撤廃のために戦う！」、「ディズニーのキャラクターにLGBTQを増やして、映画の筋書きでLGBTQを推奨し、子どもたちをLGBTQ化する！」と宣言。
さて、フロリダ州の法律は決してLGBTQを批判するものではなく、単に幼稚園から小学校3年まで子どもたちに、LGBTQのセックスを教えることや、トランスジェンダーを奨励することを禁じただけです。
ここで、アメリカ全土の公立学校で、どのようなLGBTQ性教育が行われているのか、その驚くべき実態の一部をご紹介しましょう。
園児に、ドラッグ・クイーン（女装好きの男性）のすばらしさを伝える絵本をドラッグ・クイーン本人が朗読する朗読会も多くの学校区で開かれています。
園児や小学生にLGBTQのセックスやSM、変態セックス、模擬ペニスや模擬ワギナの装着法を教えるための講習会参加を、教師に義務付けている学校区もあります。
大学では、ペドフィリア肯定教育が一般化しています。
ヴァージニア州の大学では、幼児や子どもとのセックスを愛する行為であるペドフィリアを正当化するために、「ペドフィリアというネガティヴな印象を与える言葉を使うのをやめて、minor-attracted-person(s)未成年者に惹かれる人（々）、または、そのイニシャルを使った略語のMAP(s)マップ（ス）と言おう」と教えています。
ニューヨーク州立大学のスティーヴン・カーシュナー教授は、大人と子どものセックスを悪とみなす考え方を見直すべきだ、と力説し、こうコメントしています。「合意の上なら大人の男性が12歳の少女とセックスすることは悪ではないし、泣いている赤ん坊をなだめるためにおばあさんが孫のペニスを吸って子守をするのも悪いとは思わない」
テキサス大学オースティン校で「ギリシャ・ローマ時代の同性愛」を教えているトーマス・ハバード教授は、大人の男性と思春期前の少年のセックスの合法化を説き、ハーヴァード大学卒業後ラトガーズ大学で法律を教えているマーゴ・キャプラン教授は「ペドフィリアは個人の趣向なので罰するべきではない」と教えています。
2022年の1月から5月までの5ヶ月間だけでも、135人の教師や教育関係者がチャイルド・ポルノやペドフィリアで逮捕されていますが、大手メディアでは報道されていません。それどころか、LGBTQの性教育を園児や小学校に押しつけている先生たちの映像を集めてツイートしていたLibsoftiktokのアカウントは閉鎖され、ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、テイラー・ロレンツはこのアカウントの所有者（女性）と彼女の家族の住所を含む個人情報を公開して、一般人をいじめました。
ロレンツのような卑劣な人間が大手メディアで居座り続けることができるのは、メディアにもペドが多いからです。CNNの複数のプロデューサーもペドで、ディズニーの重役などもペド行為や子どもの斡旋などで逮捕されています。
（前掲書p158〜164）
LGBTQ性教育のマンガも一部掲載されているから、興味のある人（笑）は、買って読んでみては？（笑）。
その他、アメリカの大手メディアの大嘘が書かれていて、それを後追い報道する日本のメディアのアホさ加減もよくわかる。
テレビ報道など、嘘がてんこ盛りだということが、よくわかってくる。
それから、下記の引用文を、前日の更新に追加しておく。
アメリカがウクライナで生物兵器の開発をしている云々、のロシアの主張が報道されたが、その後、まったく報道されなくなった。
ファクトチェックと銘打ったBBCの記事がある。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60733307（「BBCニュース」）
ところが、例のとおり、「陰謀」という言葉を使って、この研究所を誤魔化そうとしたが、とんでもない悪女であるヌーランドがしぶしぶ認めた、という事実がある。
笑ってしまう話だが、BBCまで加わっているところを見ると、西側諸国のメディアは、みなこんなものなのかと思わずにいられない。
オバマは、まだ上院議員だった2005年から、「炭疽菌、野兎病、Q熱などの危険な病原体研究のため」という名目で、ウクライナに生物兵器研究所の設立を画策していました。そして、大統領になった後、国防省が巨額の資金を投じてウクライナに11個のバイオラボ（生化学研究所）を設立。ハンター・バイデンやインQテル（CIAのヘッジファンド）が投資しているメタバイオタやファウチが絡んでいるエコヘルス・アライアンスも、これらのバイオラボに資金援助や医科学者を提供しました。
キエフのアメリカ大使館の公式ウェブサイトは、これらのバイオラボの活動を誇らしげに報告していましたが、ロシア軍の進行先がバイオラボ所在地と一致していることが指摘された後、記録が抹消されました。その後、フェイク・ニューズは数週間に渡って、「ウクライナにバイオラボがある、というのは陰謀説だ」と言い続け、真実を告げる人々を“ロシアの工作員”と呼んで、罵倒しました。3月8日に上院公聴会でヴィクトリア・ニューランド（ヌーランド）がバイオラボの存在をしぶしぶ認めた後、大使館のサイトにバイオラボの記録が返り咲きました。
（「フェイク・ニューズメディアの真っ赤な嘘」p49）
「フェイク・ニューズメディアの真っ赤な嘘」を読んで、なぜLGBTQが特別扱いされるようになったのか、よくわかった。
LGBTQに税金を費やすわけは、優生思想（「計画されたパンデミック」参照）の推進のためなのだ。
中途半端な性の子孫は、要らない。
これは、優生学、優生思想の本質である。
彼ら、彼女らは、子孫を残すことができないから、そのような性質の人たちは、いずれ、いなくなる。
それが、優生思想の狙いである。
LGBTQであろうとなかろうと、よってたかって、いじめるのは良くない。
LGBTQは、個人の性質、性格であり、放っておけばいいだけの話。
世の中の人は、みんな忙しい。
いちいち、個人の性質や性格がどうなのか、など、付き合ってられない。
そんな暇があるなら、真面目に仕事しろ、と思う人がほとんどだろう。
だから、なぜ、LGBTQを保護しよう、などと最近出来てきたのか疑問に思っていた。
しかし、この本によって、その謎が解けた気がする。
驚くことに、アメリカは、LGBTQの推進に情熱的である。
以下に抜粋引用する。
現実は、すごい！
ぶっ飛ぶ！
2022年3月、フロリダ州が、幼稚園や小学校で過剰セックス教育、特にLGBTQのセックス推奨教育をすることを禁じる州法を制定しました。
この後、フェイク・ニューズは一斉に「トランプ支持者の差別主義者、ディサンティス州知事が、学校でLGBTQ否定教育を強要する州法を制定した！」と吹聴しました。
民主党議員や大企業は一斉にフロリダ州を非難し、アカデミー賞授賞式では、スターや観衆が“ゲイ！ゲイ！ゲイ！」と大合唱して、ディサンティスを小馬鹿にしました。
ディズニー幹部や製作者たちは、「この州法撤廃のために戦う！」、「ディズニーのキャラクターにLGBTQを増やして、映画の筋書きでLGBTQを推奨し、子どもたちをLGBTQ化する！」と宣言。
さて、フロリダ州の法律は決してLGBTQを批判するものではなく、単に幼稚園から小学校3年まで子どもたちに、LGBTQのセックスを教えることや、トランスジェンダーを奨励することを禁じただけです。
ここで、アメリカ全土の公立学校で、どのようなLGBTQ性教育が行われているのか、その驚くべき実態の一部をご紹介しましょう。
園児に、ドラッグ・クイーン（女装好きの男性）のすばらしさを伝える絵本をドラッグ・クイーン本人が朗読する朗読会も多くの学校区で開かれています。
園児や小学生にLGBTQのセックスやSM、変態セックス、模擬ペニスや模擬ワギナの装着法を教えるための講習会参加を、教師に義務付けている学校区もあります。
大学では、ペドフィリア肯定教育が一般化しています。
ヴァージニア州の大学では、幼児や子どもとのセックスを愛する行為であるペドフィリアを正当化するために、「ペドフィリアというネガティヴな印象を与える言葉を使うのをやめて、minor-attracted-person(s)未成年者に惹かれる人（々）、または、そのイニシャルを使った略語のMAP(s)マップ（ス）と言おう」と教えています。
ニューヨーク州立大学のスティーヴン・カーシュナー教授は、大人と子どものセックスを悪とみなす考え方を見直すべきだ、と力説し、こうコメントしています。「合意の上なら大人の男性が12歳の少女とセックスすることは悪ではないし、泣いている赤ん坊をなだめるためにおばあさんが孫のペニスを吸って子守をするのも悪いとは思わない」
テキサス大学オースティン校で「ギリシャ・ローマ時代の同性愛」を教えているトーマス・ハバード教授は、大人の男性と思春期前の少年のセックスの合法化を説き、ハーヴァード大学卒業後ラトガーズ大学で法律を教えているマーゴ・キャプラン教授は「ペドフィリアは個人の趣向なので罰するべきではない」と教えています。
2022年の1月から5月までの5ヶ月間だけでも、135人の教師や教育関係者がチャイルド・ポルノやペドフィリアで逮捕されていますが、大手メディアでは報道されていません。それどころか、LGBTQの性教育を園児や小学校に押しつけている先生たちの映像を集めてツイートしていたLibsoftiktokのアカウントは閉鎖され、ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、テイラー・ロレンツはこのアカウントの所有者（女性）と彼女の家族の住所を含む個人情報を公開して、一般人をいじめました。
ロレンツのような卑劣な人間が大手メディアで居座り続けることができるのは、メディアにもペドが多いからです。CNNの複数のプロデューサーもペドで、ディズニーの重役などもペド行為や子どもの斡旋などで逮捕されています。
（前掲書p158〜164）
LGBTQ性教育のマンガも一部掲載されているから、興味のある人（笑）は、買って読んでみては？（笑）。
その他、アメリカの大手メディアの大嘘が書かれていて、それを後追い報道する日本のメディアのアホさ加減もよくわかる。
テレビ報道など、嘘がてんこ盛りだということが、よくわかってくる。
それから、下記の引用文を、前日の更新に追加しておく。
アメリカがウクライナで生物兵器の開発をしている云々、のロシアの主張が報道されたが、その後、まったく報道されなくなった。
ファクトチェックと銘打ったBBCの記事がある。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60733307（「BBCニュース」）
ところが、例のとおり、「陰謀」という言葉を使って、この研究所を誤魔化そうとしたが、とんでもない悪女であるヌーランドがしぶしぶ認めた、という事実がある。
笑ってしまう話だが、BBCまで加わっているところを見ると、西側諸国のメディアは、みなこんなものなのかと思わずにいられない。
オバマは、まだ上院議員だった2005年から、「炭疽菌、野兎病、Q熱などの危険な病原体研究のため」という名目で、ウクライナに生物兵器研究所の設立を画策していました。そして、大統領になった後、国防省が巨額の資金を投じてウクライナに11個のバイオラボ（生化学研究所）を設立。ハンター・バイデンやインQテル（CIAのヘッジファンド）が投資しているメタバイオタやファウチが絡んでいるエコヘルス・アライアンスも、これらのバイオラボに資金援助や医科学者を提供しました。
キエフのアメリカ大使館の公式ウェブサイトは、これらのバイオラボの活動を誇らしげに報告していましたが、ロシア軍の進行先がバイオラボ所在地と一致していることが指摘された後、記録が抹消されました。その後、フェイク・ニューズは数週間に渡って、「ウクライナにバイオラボがある、というのは陰謀説だ」と言い続け、真実を告げる人々を“ロシアの工作員”と呼んで、罵倒しました。3月8日に上院公聴会でヴィクトリア・ニューランド（ヌーランド）がバイオラボの存在をしぶしぶ認めた後、大使館のサイトにバイオラボの記録が返り咲きました。
（「フェイク・ニューズメディアの真っ赤な嘘」p49）
2022年11月24日
言論統制で恣意的パンデミックは完成する
こんばんは。
昨日は、優生思想に基づいて引き起こされた恣意的なパンデミックに関して、時系列に事実を羅列した。
その事実を、大多数の人々に対して隠蔽するため、何があったのか、再び「フェイク・ニューズメディアの真っ赤な嘘」から時系列に並べてみる。
実際には、昨日の恣意的パンデミックに関する事実と平行して書かれているのだが、整理して並べたほうがわかりやすい。
2004年2月4日、個人が自由意志で自分の言行、思想、習慣、他者/組織とのつながりなどのあやゆる個人情報をアップロードするフェイスブック誕生。
2009年12月、欧州理事会健康委員長のドクター・ヴォルフガング・ヴォーダルクが「豚インフルエンザはフェイク・パンデミックだ！」と。WHOを糾弾。複数の識者も「WHOの定義変更はパンデミックを煽って製薬会社を儲けさせるためだった。」と指摘したが、彼らは「陰謀論を振りまいて健康管理の機関への信頼を傷つけている」と批判された。
豚インフルエンザは人々がどうパンデミックに反応するか調べて効果的な民衆コントロール法を探り出すためのリハーサルとして役立った。今回の誤算（＝ドクター・ヴォーダルクが真実を発言したこと）から学んだカバールは、次のパンデミックでは誰も真実を告げられないようにするために、SNSを含むあらゆるメディアで徹底的な言論統制を敷く根回しを開始した。
（「フェイク・ニューズメディアの真っ赤な嘘」p243〜245）
ここにカバールという言葉が出てくる。
巧妙な世界戦略で他者を陥れるディープステイトは、カバールの手下であり、そのカバールは、西森マリーさんによると、ヨーロッパ王族、ヴァチカン、ロスチャイルドなどの中世から続く銀行家集団のことをいう。
したがって、カバールこそ、地球上の人間を、牧場の家畜のように扱う人たちなのだ。
家畜が増えすぎたから、まずは情報を支配し、ウイルスをばら撒き、ワクチンで生殖機能を奪う、または、戦争の種を撒き、我慢していた国に戦争を起こさせる、といった嫌な物語の主人公である。
このように書けば、必ず陰謀論と非難されるが、これが事実ならば、どうなるのか。
カバールは、とんでもない悪党となる。
それに対し、世界中の草の根の利用者たちが「これはおかしいぞ」と考え、情報提供している。
まるで、スター・ウォーズの帝国と辺境の惑星住民たちの戦いに似ている。
ハリウッドはカバールの宣伝機関だが、副島先生によると、ジョージ・ルーカスは、スター・ウォーズで暗にカバールに気をつけろ、と示しているのだという。
2010年3月、プライヴァシーを激しく侵害するオバマケアー誕生。政府が加入者の個人情報（医療記録のみならず、財政、性的嗜好、DNAも含まれる）を一手に管理して、医療機関や製薬会社と情報をシェアー。当時は、「外国で病気になっても、外国の病院があなたの医療データにすぐにアクセスできる！」と、褒められていた。
2015年、国連総会で採択された持続可能な開発目標（通称「アジェンダ2030」）は、「2030年までに貧困・飢餓・あらゆる差別を撲滅し、化石燃料を廃止し、人は所有物もプライヴァシーもない、すべてを共有する世界で野菜と虫を食べて幸せな暮らしを送る」と発表。
2017年、それまで中立だったジャーナリズムの学校、ポインター・インスティテュートにソロスとピエール・オミダイア（eBay 創設者）が130万ドル投資。同組織内の国際事実検証ネットワークとポリティファクト（政治関連の事実検証機関）がカバールにとって不都合な事実を“偽情報”としてもみ消し、真実を告げるジャーナリストを“陰謀論者”として報道界から抹殺。ポインター・インスティテュートにはゲイツ財団も毎年巨額の援助金を支給している。
2017年、大手メディアが「環境保護のために肉食を止めて昆虫や虫を食べよう！」と、虫主食化を推奨。アンジェリーナ・ジョリーも子どもたちと昆虫を料理している様子も披露。
2017年10月、ジョンズ・ホプキンス・センターが“スパーズ・パンデミック”というパンデミックのシミュレーション研究書を発表。新型コロナウイルスのパンデミックが起きた、という想定で記されたこの本には、医学的対策、ワクチン反対者への対処法（セレブに賛成意見を言わせる、など）、SNSを含むメディアでの偽情報（＝カバールにとって不都合な真実）駆逐法などの、あらゆるアングルからの対策が列挙されていた。
2019年10月18日、ジョンズ・ホプキンス大学健康管理センター、ゲイツ財団、世界経済フォーラムが、コウモリに起因するコロナウイルスのパンデミックが世界を襲った場合の対策を論じるイヴェント201という国際会議を開催。この会議で、PPE（個人用防護具）の不足、ロックダウン、市民の自由の剥奪、ワクチン強制接種、ワクチン反対者やワクチン偽情報増加、暴動、経済混乱、社会の崩壊などが予測されて、対処法が提案された。的確な情報伝達に関しては、「政府は、大手メディアやソーシャルメディアと提携し、テクノロジーを駆使して誤報を抑制する必要がある」と指摘された。
2019年10月19日、インフルエンザ・ワクチン義務化を目標にかかげたヘルス・サミットで、ファウチとリック・ブライトは、mRNAを使ったワクチンを作る技術はあるのに認可されるまでに10年もかかることを批判。ブライトは、「誰もが早急な措置を求める緊急事態が発生すれば官僚制度のプロセスを飛び越えることができます」。ファウチは、「既存の手続きを崩す方法で取り組まなくてはなりません」と発言。半年後、コロナウイルスのパンデミックが“緊急事態”というセッティングを提供し、ファウチ一味の夢だったmRNAワクチンが長期にわたる認可手続きを飛び越して使用されることになった。
2020年1月、コロナウイルスが流行る前にネットフリックスが『パンデミック―大流行防止法』というドキュメンタリー・シリーズのストリーミングを開始。2018年から2019年にかけて撮影が行われたこのシリーズには、ワクチン反対者対処法などもしっかり盛り込まれていた。
2020年春、ニュースガードがコロナ関連情報を取り締まる部門、ヘルスガードを新設し、コロナウイルスやワクチンに関する真実を“危険な偽情報”として抹殺し、真実を告げる医師や科学者を“危険な陰謀論者”として糾弾。
2020年4月9日、世界経済フォーラム、「我々はロックダウンで世界最大の心理実験を行っている！」と、誇らしげに発表。
（p246〜259）
このように、「偽情報」と「陰謀論」という言葉を使って、「そんな危険は存在しなさい。安心してワクチンを打ちなさい」という作戦を事前に練っていたのである。
「計画されたパンデミック」の冒頭の引用を再度読んでみてほしい。
裁判所命令で、FDAが嫌々開示したデータは、「偽情報」でもないし、これを拡散しても「陰謀論者」でもない。
騙されてワクチンを打った人たちは、もっともっと怒るべきである。
アメリカがウクライナで生物兵器の開発をしている云々、のロシアの主張が報道されたが、その後、まったく報道されなくなった。
ここに、ファクトチェックと銘打ったBBCの記事がある。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60733307（「BBCニュース」）
例のとおり、「陰謀」という言葉を使って、この研究所を誤魔化そうとしたが、とんでもない悪女であるヌーランドがしぶしぶ認めた、という事実がある。
笑ってしまう話だが、BBCまで加わっているところを見ると、西側諸国のメディアは、みなこんなものかと思わずにいられない。
オバマは、まだ上院議員だった2005年から、「炭疽菌、野兎病、Q熱などの危険な病原体研究のため」という名目で、ウクライナに生物兵器研究所の設立を画策していました。そして、大統領になった後、国防省が巨額の資金を投じてウクライナに11個のバイオラボ（生化学研究所）を設立。ハンター・バイデンやインQテル（CIAのヘッジファンド）が投資しているメタバイオタやファウチが絡んでいるエコヘルス・アライアンスも、これらのバイオラボに資金援助や医科学者を提供しました。
キエフのアメリカ大使館の公式ウェブサイトは、これらのバイオラボの活動を誇らしげに報告していましたが、ロシア軍の進行先がバイオラボ所在地と一致していることが指摘された後、記録が抹消されました。その後、フェイク・ニューズは数週間に渡って、「ウクライナにバイオラボがある、というのは陰謀説だ」と言い続け、真実を告げる人々を“ロシアの工作員”と呼んで、罵倒しました。3月8日に上院公聴会でヴィクトリア・ニューランド（ヌーランド）がバイオラボの存在をしぶしぶ認めた後、大使館のサイトにバイオラボの記録が返り咲きました。
（「フェイク・ニューズメディアの真っ赤な嘘」p49）
文脈から、フェイスブックが情報統制に加わっているようだから（もちろんGoogleもだ。検索に反映されない）、「ビッグテック5社を解体せよ」を読んでみたくなった。
それから、途中に昆虫食の話が出てきて気持ち悪くなるが、すでに中国では、ゴキブリの養殖をやっていて、医薬品になっているのだそうだ。
https://www.gizmodo.jp/2018/04/china-cockroach-breeding-ai.html（「ギズモード・ジャパン」
昆虫食は、近未来の話なのかもしれない。
昨日は、優生思想に基づいて引き起こされた恣意的なパンデミックに関して、時系列に事実を羅列した。
その事実を、大多数の人々に対して隠蔽するため、何があったのか、再び「フェイク・ニューズメディアの真っ赤な嘘」から時系列に並べてみる。
実際には、昨日の恣意的パンデミックに関する事実と平行して書かれているのだが、整理して並べたほうがわかりやすい。
2004年2月4日、個人が自由意志で自分の言行、思想、習慣、他者/組織とのつながりなどのあやゆる個人情報をアップロードするフェイスブック誕生。
2009年12月、欧州理事会健康委員長のドクター・ヴォルフガング・ヴォーダルクが「豚インフルエンザはフェイク・パンデミックだ！」と。WHOを糾弾。複数の識者も「WHOの定義変更はパンデミックを煽って製薬会社を儲けさせるためだった。」と指摘したが、彼らは「陰謀論を振りまいて健康管理の機関への信頼を傷つけている」と批判された。
豚インフルエンザは人々がどうパンデミックに反応するか調べて効果的な民衆コントロール法を探り出すためのリハーサルとして役立った。今回の誤算（＝ドクター・ヴォーダルクが真実を発言したこと）から学んだカバールは、次のパンデミックでは誰も真実を告げられないようにするために、SNSを含むあらゆるメディアで徹底的な言論統制を敷く根回しを開始した。
（「フェイク・ニューズメディアの真っ赤な嘘」p243〜245）
ここにカバールという言葉が出てくる。
巧妙な世界戦略で他者を陥れるディープステイトは、カバールの手下であり、そのカバールは、西森マリーさんによると、ヨーロッパ王族、ヴァチカン、ロスチャイルドなどの中世から続く銀行家集団のことをいう。
したがって、カバールこそ、地球上の人間を、牧場の家畜のように扱う人たちなのだ。
家畜が増えすぎたから、まずは情報を支配し、ウイルスをばら撒き、ワクチンで生殖機能を奪う、または、戦争の種を撒き、我慢していた国に戦争を起こさせる、といった嫌な物語の主人公である。
このように書けば、必ず陰謀論と非難されるが、これが事実ならば、どうなるのか。
カバールは、とんでもない悪党となる。
それに対し、世界中の草の根の利用者たちが「これはおかしいぞ」と考え、情報提供している。
まるで、スター・ウォーズの帝国と辺境の惑星住民たちの戦いに似ている。
ハリウッドはカバールの宣伝機関だが、副島先生によると、ジョージ・ルーカスは、スター・ウォーズで暗にカバールに気をつけろ、と示しているのだという。
2010年3月、プライヴァシーを激しく侵害するオバマケアー誕生。政府が加入者の個人情報（医療記録のみならず、財政、性的嗜好、DNAも含まれる）を一手に管理して、医療機関や製薬会社と情報をシェアー。当時は、「外国で病気になっても、外国の病院があなたの医療データにすぐにアクセスできる！」と、褒められていた。
2015年、国連総会で採択された持続可能な開発目標（通称「アジェンダ2030」）は、「2030年までに貧困・飢餓・あらゆる差別を撲滅し、化石燃料を廃止し、人は所有物もプライヴァシーもない、すべてを共有する世界で野菜と虫を食べて幸せな暮らしを送る」と発表。
2017年、それまで中立だったジャーナリズムの学校、ポインター・インスティテュートにソロスとピエール・オミダイア（eBay 創設者）が130万ドル投資。同組織内の国際事実検証ネットワークとポリティファクト（政治関連の事実検証機関）がカバールにとって不都合な事実を“偽情報”としてもみ消し、真実を告げるジャーナリストを“陰謀論者”として報道界から抹殺。ポインター・インスティテュートにはゲイツ財団も毎年巨額の援助金を支給している。
2017年、大手メディアが「環境保護のために肉食を止めて昆虫や虫を食べよう！」と、虫主食化を推奨。アンジェリーナ・ジョリーも子どもたちと昆虫を料理している様子も披露。
2017年10月、ジョンズ・ホプキンス・センターが“スパーズ・パンデミック”というパンデミックのシミュレーション研究書を発表。新型コロナウイルスのパンデミックが起きた、という想定で記されたこの本には、医学的対策、ワクチン反対者への対処法（セレブに賛成意見を言わせる、など）、SNSを含むメディアでの偽情報（＝カバールにとって不都合な真実）駆逐法などの、あらゆるアングルからの対策が列挙されていた。
2019年10月18日、ジョンズ・ホプキンス大学健康管理センター、ゲイツ財団、世界経済フォーラムが、コウモリに起因するコロナウイルスのパンデミックが世界を襲った場合の対策を論じるイヴェント201という国際会議を開催。この会議で、PPE（個人用防護具）の不足、ロックダウン、市民の自由の剥奪、ワクチン強制接種、ワクチン反対者やワクチン偽情報増加、暴動、経済混乱、社会の崩壊などが予測されて、対処法が提案された。的確な情報伝達に関しては、「政府は、大手メディアやソーシャルメディアと提携し、テクノロジーを駆使して誤報を抑制する必要がある」と指摘された。
2019年10月19日、インフルエンザ・ワクチン義務化を目標にかかげたヘルス・サミットで、ファウチとリック・ブライトは、mRNAを使ったワクチンを作る技術はあるのに認可されるまでに10年もかかることを批判。ブライトは、「誰もが早急な措置を求める緊急事態が発生すれば官僚制度のプロセスを飛び越えることができます」。ファウチは、「既存の手続きを崩す方法で取り組まなくてはなりません」と発言。半年後、コロナウイルスのパンデミックが“緊急事態”というセッティングを提供し、ファウチ一味の夢だったmRNAワクチンが長期にわたる認可手続きを飛び越して使用されることになった。
2020年1月、コロナウイルスが流行る前にネットフリックスが『パンデミック―大流行防止法』というドキュメンタリー・シリーズのストリーミングを開始。2018年から2019年にかけて撮影が行われたこのシリーズには、ワクチン反対者対処法などもしっかり盛り込まれていた。
2020年春、ニュースガードがコロナ関連情報を取り締まる部門、ヘルスガードを新設し、コロナウイルスやワクチンに関する真実を“危険な偽情報”として抹殺し、真実を告げる医師や科学者を“危険な陰謀論者”として糾弾。
2020年4月9日、世界経済フォーラム、「我々はロックダウンで世界最大の心理実験を行っている！」と、誇らしげに発表。
（p246〜259）
このように、「偽情報」と「陰謀論」という言葉を使って、「そんな危険は存在しなさい。安心してワクチンを打ちなさい」という作戦を事前に練っていたのである。
「計画されたパンデミック」の冒頭の引用を再度読んでみてほしい。
裁判所命令で、FDAが嫌々開示したデータは、「偽情報」でもないし、これを拡散しても「陰謀論者」でもない。
騙されてワクチンを打った人たちは、もっともっと怒るべきである。
アメリカがウクライナで生物兵器の開発をしている云々、のロシアの主張が報道されたが、その後、まったく報道されなくなった。
ここに、ファクトチェックと銘打ったBBCの記事がある。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60733307（「BBCニュース」）
例のとおり、「陰謀」という言葉を使って、この研究所を誤魔化そうとしたが、とんでもない悪女であるヌーランドがしぶしぶ認めた、という事実がある。
笑ってしまう話だが、BBCまで加わっているところを見ると、西側諸国のメディアは、みなこんなものかと思わずにいられない。
オバマは、まだ上院議員だった2005年から、「炭疽菌、野兎病、Q熱などの危険な病原体研究のため」という名目で、ウクライナに生物兵器研究所の設立を画策していました。そして、大統領になった後、国防省が巨額の資金を投じてウクライナに11個のバイオラボ（生化学研究所）を設立。ハンター・バイデンやインQテル（CIAのヘッジファンド）が投資しているメタバイオタやファウチが絡んでいるエコヘルス・アライアンスも、これらのバイオラボに資金援助や医科学者を提供しました。
キエフのアメリカ大使館の公式ウェブサイトは、これらのバイオラボの活動を誇らしげに報告していましたが、ロシア軍の進行先がバイオラボ所在地と一致していることが指摘された後、記録が抹消されました。その後、フェイク・ニューズは数週間に渡って、「ウクライナにバイオラボがある、というのは陰謀説だ」と言い続け、真実を告げる人々を“ロシアの工作員”と呼んで、罵倒しました。3月8日に上院公聴会でヴィクトリア・ニューランド（ヌーランド）がバイオラボの存在をしぶしぶ認めた後、大使館のサイトにバイオラボの記録が返り咲きました。
（「フェイク・ニューズメディアの真っ赤な嘘」p49）
文脈から、フェイスブックが情報統制に加わっているようだから（もちろんGoogleもだ。検索に反映されない）、「ビッグテック5社を解体せよ」を読んでみたくなった。
それから、途中に昆虫食の話が出てきて気持ち悪くなるが、すでに中国では、ゴキブリの養殖をやっていて、医薬品になっているのだそうだ。
https://www.gizmodo.jp/2018/04/china-cockroach-breeding-ai.html（「ギズモード・ジャパン」
昆虫食は、近未来の話なのかもしれない。
2022年11月23日
計画されたパンデミック
こんばんは。
例のファイザーワクチンデータ開示命令がアメリカの裁判所から出された件（「ファイザーワクチン FDA 裁判所 開示命令」で検索すれば出てくる。）。
英語や医学のド素人が見ても分からないから、わかるように書いてある本より、その代表的なワクチン効能を引用する。
今日は、騙された歴史を学ぶため、長くなる。
時系列で見ると、用意されたパンデミックとワクチンが、よくわかるのである。。
ファイザーのワクチンは、有効率はたった12%で、4万6000人のワクチン接種者のうち約4万2000人がリンパ管疾患などの副作用を訴え、1223人が死亡しました。こうした情報を記録したファイザーのワクチン使用報告書は、FDAが75年間封印しようとしていましたが、正義を求める医師団が裁判を起こして2020年5月にやっと公開されました。
ファイザーの報告書に記されていたことの一部をおさらいしておきましょう。
・未成年の接種者35人が接種の1週間後に心疾患になった。
・スパイクタンパク質と脂質ナノ粒子は、注射部位にととまらず、48時間以内に血流に乗って、肝臓、脾臓、副腎、リンパ節、女性の場合は卵巣に入って蓄積した。
・脂質ナノ粒子は羊膜や血液関門も通過した。
・「ワクチンは妊婦にも安全だ」とする根拠は、44匹のネズミを使った実験だった。
・試用者の中に妊婦はいなかったが、試用後に約270人が妊娠。230人は追跡調査の対象外となり、追跡調査をした36人は流産した。
・ワクチンを接種した母親の母乳を飲んだ赤ん坊は、肝炎や胃腸障害などを患い、赤ん坊の1人は死亡し、4人の母親の母乳は青緑色だった。
・ファイザーは、女性はワクチンによる心疾患になりにくいことを知っていたので、女性が試用者の4分の3を占めるように手配していた。
・賦形剤として使われているポリエチレングリコールが母乳に含まれていた。
・死亡した1223人のうち4人は接種した日に急死した。
・関節痛、筋肉痛、多発性硬化症、ギラン・バレー症候群、ベル麻痺、無脳症、血液擬固、血小板減少症、脳卒中、出血、体中の膜の破裂、さまざまな神経症状などの副作用がある。
・ポリエチレングリコールの副作用で蕁麻疹を患う接種者もいた。
・水疱、発疹、ヘルペスなどの副作用も発生した。
最後に挙げた副作用がサル痘と酷似している点も見逃せません。
（「フェイク・ニューズメディアの真っ赤な嘘」p226）
優生学という言葉を聞いたことがあると思うが、それよりも優生思想かな。
これは、100年以上前から提起されていたもの。
恣意型コロナフェイクパンデミックを抑えるために開発されたワクチンは、その延長線上にあるとされる。
優生学とは何か。
1883年、英国の学者、フランシス・ゴルトン（チャールズ・ダーウィンの従兄弟）が、「人類の幸福を達成するために優れた男女のみが結婚して優れた子どものみを社会に送り出すべきだ」と提案。この思想をeugenics（優生学、ユージェニクス。古代ギリシア語で「善き成長」という意味）と命名。
（前掲書p230）
ゴルトンの流れを汲んだアメリカの一部勢力がすごい！
恐れ入ることに、この流れが、今のアメリカ民主党の政策となっているのだ。
ここに、その歴史の潮流を一気に引用する。
20世紀初期、ゴルトンの優生学を学んだアメリカ人、チャールズ・ダヴェンポートとハリー・ロフリンが「貧困、犯罪、知能、道徳心などは遺伝的なものだ」と説き、貧者、犯罪者、低知能者の撲滅を提唱。ハーヴァード、イェール、スタンフォード、プリンストンなどの一流大学の学者たちがこの説を“科学的論理”として支持した。トウモロコシなどの品種改良に力を入れていた合衆国農務省が、人間も品種改良できる、と考え、優生学を支援。カーネギー一族、ロックフェラー財団、ハリマン一族（鉄道王、エドワード・ハリマンの子孫）などが何百万ドルもの資金を提供し、劣等な人間（アングロサクソン、北欧系以外の人間）の排除法を手模索。
毒ガスによる殺害は地方自治体の賛同を得られず断念したが、イリノイ州リンカーンでは、精神病院に結核に感染した牛のミルクを飲ませ、患者の3〜4割を殺害。
シカゴの医師、ハリー・ヘイゼルデンは障害を持つ赤ん坊を分娩台で死なせ、障害児の治療を拒否し、優生学支援者たちからブラック・ストーク（黒いコウノトリ）と呼ばれて敬愛された。ヘイゼルデンは自伝をドラマ化した『ブラック・ストーク』という映画で、自ら主演を努めた。
優生学支持者たちは、カーネギー、ロックフェラー、ハリマンの資金で政治家を説得し、27州で強制的不妊手術を合法化し、各地に劣等者強制収容所を設置して、少なくとも6万人に不妊手術を受けさせた。劣等性診断基準として使われたパターン認識テストは、現在の知能テストのモデルとなった。
カーネギー、ロックフェラー、ハリマンは、中絶の母、マーガレット・サンガーの活動も強く支持して、黒人牧師、黒人指導者を買収して「不妊手術や中絶は黒人の地位上昇に役立つ」というフェイク理論を定着させた。
ニューヨークでは、眼科医のルシエン・ハウが“アメリカ人の視力改善のため”に目の悪い人間とその家族全員の不妊手術、目の悪い人間の結婚・繁殖防止のための強制収容を合法化しようとしたが、州議会で否決された。
（前掲書p230）
身体的欠陥のある人を絶滅させよう、というのが、優生思想の本質であり、私みたいに目の悪い人間は、「思わず笑えるワクチン接種事案」ではないが、タマをとられる運命にある（笑）。
優生学が誕生したこの初期の頃、すでに、ワクチン実験が行われ始めていた。
1918年1月、ロックフェラー医学研究所の医師、フレデリック・ゲイツが、カンザス州フォート・ライリー米軍基地の約4000人の兵士に細菌性髄膜炎のワクチンを打った。1918年3月、同基地でスペイン風邪（H1N1亜型インフルエンザ）の最初の患者が発見され、その後、5億人が感染し、2500〜5000万人が死亡。死因の92.7%は細菌性肺炎だった。スペイン風邪蔓延中、アメリカのほとんどの州がマスク着用を義務化し、サンフランシスコでは着用しない者は投獄された。しかし1918年11月、サンフランシスコ市長と助手たちがボクシングの試合をマスク無しで観戦している写真が新聞に載り、この直後、サンフランシスコはマスク着用義務を解除した。
（前掲書p232）
その後、ドイツのヒトラーが優生思想に惚れこむ。
1920年代、アメリカの優生学者たちは、カーネギー研究所とロックフェラー財団の資金援助を受けて世界各国の医科学誌、医科学研究所を使って世界中に劣等人間撲滅思想を輸出し、カナダ、ベルギー、スカンジナヴィア、ドイツで優生学を定着させた。
特に、ドイツでは、ヒットラーが優生学を敬愛し、アーリア系以外の人間を抹殺する科学的根拠として役立てた。ヒットラーは、アメリカの優生学者、マディソン・グラントが書いた『パッシング・オヴ・ザ・グレイト・レイス』（移民の数が増してアングロ・サクソンと北欧系の伝統が失われる危険性を警告した本）を崇め、グラントに「あなたの本は私のバイブルです！」とファン・レターを送っていた。ヒットラーは、「国家社会主義は応用生物学に他ならない」と言って、優生学を奨励し、ロックフェラー財団がドイツに設置した優生学研究所を大歓迎した。
（前掲書p233）
その後、恣意的なパンデミックへの準備が進行する。
1952年、ジョン・D・ロックフェラー、人口削減のために人口問題評議会を設立。
1955年、小児麻痺のワクチンで小児麻痺患者が6割増加。
1960年代、ロックフェラー財団が推した小児麻痺ワクチンで、小児麻痺患者数激増。
1981年、ジャック・アタリ（ミッテランの顧問を務めた後、欧州復興開発銀行総裁）が著書『21世紀の歴史』の中で、「そのうち特定の人間たちをターゲットにしたパンデミック、老人や太った人に影響を与えるウイルスなどで人口を削減することになる」と記した。
1987年、ロンドン・タイムズ紙「WHOが1億人のアフリカ人に接種させた天然痘ワクチンが休眠HIVウイルスを活性化したせいでエイズが蔓延した。免疫学者たちがT細胞を破壊するウイルスを作為的に作り上げた」と報道。
1990年代、ファウチ、政府と製薬会社から莫大な資金をもらって、黒人貧困層の新生児、孤児を使ってエイズの残忍な人体実験を開始。
2000年、アメリカの軍産複合体、ウクライナのバイオラボ（生物学実験所）に莫大な投資開始。
2000年、ゲイツ財団、身体麻痺を引き起こす小児麻痺ワクチンをアフリカ、インド、中東の子どもたちに強制接種させた。
2001年、ドクター・ラルフ・バリック（ファウチの機能獲得研究と武漢ウイルス研究所でコロナウイルス研究に関わっていた人物）、コロナウイルスの遺伝子組み換えに関するパテントを申請し、2007年にパテント取得。
2003年5月、PBS（アメリカの公共放送局）のインタビューで、ビル・ゲイツは、人口制御に力を入れているのは父の影響で、「私の父はプランド・ペアレントフッド（アメリカ最大の中絶促進組織）の責任者でした」と発言。
2005年、オバマ（当時イリノイ選出上院議員）、アメリカの研究者がウクライナのバイオラボで鳥インフルエンザの研究をするためのコーディネートを開始。アメリカの建設会社、ブラック・アンド・ヴィーチがウクライナで8つのバイオラボを建設開始。
2005年、ファウチの親友がワクチン・センター長を努めるヴァンダービルト大学がコロナウイルスのワクチンのパテントを申請し、2008年に認可された。
2009年、豚インフルエンザ発生。ニール・ファーガソン、豚インフルエンザで英国だけで6万5000人が死ぬだろう、と予測（実際の死者数は457人だった）。
2009年、WHOはパンデミックの定義を「膨大な数の死者と感染者が発生した場合」から、「新型インフルエンザが発生した時点で、インフルエンザのパンデミック発生とする」と改ざん。CDCは2人目の感染者が出た日に、すでにワクチン開発を宣言。4人目の感染者が出た時点で、対策本部を設置して大量の職員を動員。メディアはパンデミックの脅威を煽り、製薬会社は豚インフルエンザの検査器具、ワクチンや治療薬でボロ儲けした。
2009年12月、欧州理事会健康委員長のドクター・ヴォルフガング・ヴォーダルクが「豚インフルエンザはフェイクパンデミックだ！」とWHOを糾弾。複数の議会も「WHOの定義変更はパンデミックを煽って製薬会社を儲けさせるためだった」と指摘したが、彼らは「陰謀論を振りまいて健康管理の機関への信頼を傷つけている」と批判された。
2010年、ゲイツ財団、ワクチン接種促進10年計画を発表し、ファウチをリーダーの1人として起用（ビル・ゲイツはワクチン関連のパテントを4つ、ファウチはHIV関連のパテントを15個所有している）。
2010年、ビル・ゲイツ、TED講演会で、こう発言。「現在、世界の人口は68億人ですが、今後90億人に増加する見込みです。新しいワクチン、ヘルスケア、生殖関連サービス（＝中絶）をうまく活用すれば、人口を10〜15%減らすことができるでしょう」
（前掲書p236〜247）
ここに、「新しいワクチン」とある。
ワクチンは、命を救うために開発された、と一般認識にあると思うが、なぜ、それで人口を減らすことができるのか、意味がわからない。
だから、ゲイツの発言は、人口を減らすために「新しいワクチン」で人間を間引きする、と解釈すべきである。
ゲイツのワクチンの犠牲者は世界中にたくさんおり、こんな発言をして、よく暗殺されないものだと感心する。
2015年5月、ビル・ゲイツ、「人類にとって最大の脅威は伝染病だ。エボラよりも感染力の強い伝染病が発生したら1年で1000万人死ぬ恐れがある」と、パンデミックの脅威を煽った。
2015年12月、NIH（アメリカ国立衛生研究所）、ブレイン・イニシアティヴの一環として行われた動物実験で、光に反応するタンパク質の遺伝子を持つ無害なウイルスをネズミの脳に注入することによる味覚操作に成功。
2016年、エコヘルス・アライアンスが武漢ウイルス研究所でコウモリ経由で感染するコロナウイルスの研究を開始。
2016年3月28日、ファウチの同僚、ピーター・ダザック、「中国と協力してコロナウイルスを作れるようになった」と発言。
2017年、2018年、世界銀行は2020年にCovid-19という名称が発表される前に、”Covid-19 検査セット”、“Covid-19 検査の綿棒セット”の輸出入情報サイトを設置。2020年に「世界銀行はなぜコロナ流行の前に検査セットが必要だということを知っていたのか？」という疑問が続出した後、世界銀行はこれらのサイトの題名を“Covid-19 検査セット”から、“医療検査セット”、“綿棒ウイルス検査セット”に改ざんした。
2019年11月7日、ネットフリックスのドキュメンタリー・シリーズ、『エクスプレインド』（説明された）の第2シリーズ第7話“ザ・ネクスト・パンデミック”で、ビル・ゲイツが「中国の生きた動物を売っている市場から致死のウイルスが広まってパンデミックになる恐れがある」とコメント。
2020年3月11日、米軍の調査で、インフルエンザのワクチン接種者のコロナウイルス感染率が非接種者よりも36%高いことが判明。
2020年11月、自閉症の専門医、ドクター・ボグナーが、「コロナウイルスのワクチンのみならず、ほとんどすべてのワクチンにアルミニウムが含まれている。自閉症の子どもの脳には大量のアルミニウムがたまっていて、彼らはそのせいでアドレノクロームを生成している」と発言。
2020年11月9日、中国が発表した生物兵器戦に関する報告書に、「1978年に、アメリカ保健省は、“ワクチンは予測されるすべての伝染病よりも健康に大きなリスクをもたらす可能性がある”と断言していた」と、ワクチンの危険性を警告。
2021年、ファイザーが世界各国の政府にワクチンを売りつける際に、「死亡を含む有害副作用に対する賠償金は政府が支払う」、「政府は、中央銀行の準備金、大使館の建物、軍事基地などの政府資産を担保として提供する」などの要求を突きつけていた。要求を拒絶したリーダーは急死した。
ブルンジのンクルンジザ大統領、2020年6月8日に55歳で急死。
エスワティニ王国のドラミニ首相、2020年12月に“コロナ感染”で52歳で死亡。
コートジボワールのバカヨコ首相、2021年3月10日、“コロナウイルスとマラリア感染”で56歳で死亡。
タンザニアのマグフリ大統領、2021年2月27日に姿を消し、3月17日に“疾患”のため、61歳で死亡。
2022年1月、プロジェクト・ヴェリタスが入手したDARPAの文書で、「ヒドロキシクロロキンがコロナウイルス治療薬として効果がある」と、2020年の段階でDARPAが認知していたことが発覚。この文書には、「コロナウイルスはエコヘルス・アライアンスが武漢ウイルス研究所で作った」と記されていた（エコヘルス・アライアンスは、ピーター・ダザックが会長を務めるNGO）。
ファイザーのワクチンは精子の密度を薄め、運動性精子の数を減らすことが判明。
2022年6月23日、下院公聴会で、効果が無いと分かっていながらコロナのワクチンを薦めた理由を尋ねられたドクター・バークスが、「効果があってほしいという希望に基づいた判断だと思います」と返答。“科学”に基づく判断ではなかったことが判明（バークスはファウチと共にコロナ対策班をリードした女医で、オバマ時代は世界エイズ対策調整官を務めていた）。
2022年7月21日、ワクチン2回、ブースター2回も打ったバイデン、コロナ感染。
2022年7月23日、WHO、サル痘で緊急事態宣言。
同日、コロナウイルス対策班のドクター・バークス、TVインタビューで「ワクチンは効き目がないと分かっていた」と告白。
2022年7月30日、バイデン、またまたコロナ感染。
（前掲書p251〜272）
それでも、ファウチは、引退する直前まで「ワクチンを打て」と言っている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112300288&g=int（「時事ドットコム」）
例のファイザーワクチンデータ開示命令がアメリカの裁判所から出された件（「ファイザーワクチン FDA 裁判所 開示命令」で検索すれば出てくる。）。
英語や医学のド素人が見ても分からないから、わかるように書いてある本より、その代表的なワクチン効能を引用する。
今日は、騙された歴史を学ぶため、長くなる。
時系列で見ると、用意されたパンデミックとワクチンが、よくわかるのである。。
ファイザーのワクチンは、有効率はたった12%で、4万6000人のワクチン接種者のうち約4万2000人がリンパ管疾患などの副作用を訴え、1223人が死亡しました。こうした情報を記録したファイザーのワクチン使用報告書は、FDAが75年間封印しようとしていましたが、正義を求める医師団が裁判を起こして2020年5月にやっと公開されました。
ファイザーの報告書に記されていたことの一部をおさらいしておきましょう。
・未成年の接種者35人が接種の1週間後に心疾患になった。
・スパイクタンパク質と脂質ナノ粒子は、注射部位にととまらず、48時間以内に血流に乗って、肝臓、脾臓、副腎、リンパ節、女性の場合は卵巣に入って蓄積した。
・脂質ナノ粒子は羊膜や血液関門も通過した。
・「ワクチンは妊婦にも安全だ」とする根拠は、44匹のネズミを使った実験だった。
・試用者の中に妊婦はいなかったが、試用後に約270人が妊娠。230人は追跡調査の対象外となり、追跡調査をした36人は流産した。
・ワクチンを接種した母親の母乳を飲んだ赤ん坊は、肝炎や胃腸障害などを患い、赤ん坊の1人は死亡し、4人の母親の母乳は青緑色だった。
・ファイザーは、女性はワクチンによる心疾患になりにくいことを知っていたので、女性が試用者の4分の3を占めるように手配していた。
・賦形剤として使われているポリエチレングリコールが母乳に含まれていた。
・死亡した1223人のうち4人は接種した日に急死した。
・関節痛、筋肉痛、多発性硬化症、ギラン・バレー症候群、ベル麻痺、無脳症、血液擬固、血小板減少症、脳卒中、出血、体中の膜の破裂、さまざまな神経症状などの副作用がある。
・ポリエチレングリコールの副作用で蕁麻疹を患う接種者もいた。
・水疱、発疹、ヘルペスなどの副作用も発生した。
最後に挙げた副作用がサル痘と酷似している点も見逃せません。
（「フェイク・ニューズメディアの真っ赤な嘘」p226）
優生学という言葉を聞いたことがあると思うが、それよりも優生思想かな。
これは、100年以上前から提起されていたもの。
恣意型コロナフェイクパンデミックを抑えるために開発されたワクチンは、その延長線上にあるとされる。
優生学とは何か。
1883年、英国の学者、フランシス・ゴルトン（チャールズ・ダーウィンの従兄弟）が、「人類の幸福を達成するために優れた男女のみが結婚して優れた子どものみを社会に送り出すべきだ」と提案。この思想をeugenics（優生学、ユージェニクス。古代ギリシア語で「善き成長」という意味）と命名。
（前掲書p230）
ゴルトンの流れを汲んだアメリカの一部勢力がすごい！
恐れ入ることに、この流れが、今のアメリカ民主党の政策となっているのだ。
ここに、その歴史の潮流を一気に引用する。
20世紀初期、ゴルトンの優生学を学んだアメリカ人、チャールズ・ダヴェンポートとハリー・ロフリンが「貧困、犯罪、知能、道徳心などは遺伝的なものだ」と説き、貧者、犯罪者、低知能者の撲滅を提唱。ハーヴァード、イェール、スタンフォード、プリンストンなどの一流大学の学者たちがこの説を“科学的論理”として支持した。トウモロコシなどの品種改良に力を入れていた合衆国農務省が、人間も品種改良できる、と考え、優生学を支援。カーネギー一族、ロックフェラー財団、ハリマン一族（鉄道王、エドワード・ハリマンの子孫）などが何百万ドルもの資金を提供し、劣等な人間（アングロサクソン、北欧系以外の人間）の排除法を手模索。
毒ガスによる殺害は地方自治体の賛同を得られず断念したが、イリノイ州リンカーンでは、精神病院に結核に感染した牛のミルクを飲ませ、患者の3〜4割を殺害。
シカゴの医師、ハリー・ヘイゼルデンは障害を持つ赤ん坊を分娩台で死なせ、障害児の治療を拒否し、優生学支援者たちからブラック・ストーク（黒いコウノトリ）と呼ばれて敬愛された。ヘイゼルデンは自伝をドラマ化した『ブラック・ストーク』という映画で、自ら主演を努めた。
優生学支持者たちは、カーネギー、ロックフェラー、ハリマンの資金で政治家を説得し、27州で強制的不妊手術を合法化し、各地に劣等者強制収容所を設置して、少なくとも6万人に不妊手術を受けさせた。劣等性診断基準として使われたパターン認識テストは、現在の知能テストのモデルとなった。
カーネギー、ロックフェラー、ハリマンは、中絶の母、マーガレット・サンガーの活動も強く支持して、黒人牧師、黒人指導者を買収して「不妊手術や中絶は黒人の地位上昇に役立つ」というフェイク理論を定着させた。
ニューヨークでは、眼科医のルシエン・ハウが“アメリカ人の視力改善のため”に目の悪い人間とその家族全員の不妊手術、目の悪い人間の結婚・繁殖防止のための強制収容を合法化しようとしたが、州議会で否決された。
（前掲書p230）
身体的欠陥のある人を絶滅させよう、というのが、優生思想の本質であり、私みたいに目の悪い人間は、「思わず笑えるワクチン接種事案」ではないが、タマをとられる運命にある（笑）。
優生学が誕生したこの初期の頃、すでに、ワクチン実験が行われ始めていた。
1918年1月、ロックフェラー医学研究所の医師、フレデリック・ゲイツが、カンザス州フォート・ライリー米軍基地の約4000人の兵士に細菌性髄膜炎のワクチンを打った。1918年3月、同基地でスペイン風邪（H1N1亜型インフルエンザ）の最初の患者が発見され、その後、5億人が感染し、2500〜5000万人が死亡。死因の92.7%は細菌性肺炎だった。スペイン風邪蔓延中、アメリカのほとんどの州がマスク着用を義務化し、サンフランシスコでは着用しない者は投獄された。しかし1918年11月、サンフランシスコ市長と助手たちがボクシングの試合をマスク無しで観戦している写真が新聞に載り、この直後、サンフランシスコはマスク着用義務を解除した。
（前掲書p232）
その後、ドイツのヒトラーが優生思想に惚れこむ。
1920年代、アメリカの優生学者たちは、カーネギー研究所とロックフェラー財団の資金援助を受けて世界各国の医科学誌、医科学研究所を使って世界中に劣等人間撲滅思想を輸出し、カナダ、ベルギー、スカンジナヴィア、ドイツで優生学を定着させた。
特に、ドイツでは、ヒットラーが優生学を敬愛し、アーリア系以外の人間を抹殺する科学的根拠として役立てた。ヒットラーは、アメリカの優生学者、マディソン・グラントが書いた『パッシング・オヴ・ザ・グレイト・レイス』（移民の数が増してアングロ・サクソンと北欧系の伝統が失われる危険性を警告した本）を崇め、グラントに「あなたの本は私のバイブルです！」とファン・レターを送っていた。ヒットラーは、「国家社会主義は応用生物学に他ならない」と言って、優生学を奨励し、ロックフェラー財団がドイツに設置した優生学研究所を大歓迎した。
（前掲書p233）
その後、恣意的なパンデミックへの準備が進行する。
1952年、ジョン・D・ロックフェラー、人口削減のために人口問題評議会を設立。
1955年、小児麻痺のワクチンで小児麻痺患者が6割増加。
1960年代、ロックフェラー財団が推した小児麻痺ワクチンで、小児麻痺患者数激増。
1981年、ジャック・アタリ（ミッテランの顧問を務めた後、欧州復興開発銀行総裁）が著書『21世紀の歴史』の中で、「そのうち特定の人間たちをターゲットにしたパンデミック、老人や太った人に影響を与えるウイルスなどで人口を削減することになる」と記した。
1987年、ロンドン・タイムズ紙「WHOが1億人のアフリカ人に接種させた天然痘ワクチンが休眠HIVウイルスを活性化したせいでエイズが蔓延した。免疫学者たちがT細胞を破壊するウイルスを作為的に作り上げた」と報道。
1990年代、ファウチ、政府と製薬会社から莫大な資金をもらって、黒人貧困層の新生児、孤児を使ってエイズの残忍な人体実験を開始。
2000年、アメリカの軍産複合体、ウクライナのバイオラボ（生物学実験所）に莫大な投資開始。
2000年、ゲイツ財団、身体麻痺を引き起こす小児麻痺ワクチンをアフリカ、インド、中東の子どもたちに強制接種させた。
2001年、ドクター・ラルフ・バリック（ファウチの機能獲得研究と武漢ウイルス研究所でコロナウイルス研究に関わっていた人物）、コロナウイルスの遺伝子組み換えに関するパテントを申請し、2007年にパテント取得。
2003年5月、PBS（アメリカの公共放送局）のインタビューで、ビル・ゲイツは、人口制御に力を入れているのは父の影響で、「私の父はプランド・ペアレントフッド（アメリカ最大の中絶促進組織）の責任者でした」と発言。
2005年、オバマ（当時イリノイ選出上院議員）、アメリカの研究者がウクライナのバイオラボで鳥インフルエンザの研究をするためのコーディネートを開始。アメリカの建設会社、ブラック・アンド・ヴィーチがウクライナで8つのバイオラボを建設開始。
2005年、ファウチの親友がワクチン・センター長を努めるヴァンダービルト大学がコロナウイルスのワクチンのパテントを申請し、2008年に認可された。
2009年、豚インフルエンザ発生。ニール・ファーガソン、豚インフルエンザで英国だけで6万5000人が死ぬだろう、と予測（実際の死者数は457人だった）。
2009年、WHOはパンデミックの定義を「膨大な数の死者と感染者が発生した場合」から、「新型インフルエンザが発生した時点で、インフルエンザのパンデミック発生とする」と改ざん。CDCは2人目の感染者が出た日に、すでにワクチン開発を宣言。4人目の感染者が出た時点で、対策本部を設置して大量の職員を動員。メディアはパンデミックの脅威を煽り、製薬会社は豚インフルエンザの検査器具、ワクチンや治療薬でボロ儲けした。
2009年12月、欧州理事会健康委員長のドクター・ヴォルフガング・ヴォーダルクが「豚インフルエンザはフェイクパンデミックだ！」とWHOを糾弾。複数の議会も「WHOの定義変更はパンデミックを煽って製薬会社を儲けさせるためだった」と指摘したが、彼らは「陰謀論を振りまいて健康管理の機関への信頼を傷つけている」と批判された。
2010年、ゲイツ財団、ワクチン接種促進10年計画を発表し、ファウチをリーダーの1人として起用（ビル・ゲイツはワクチン関連のパテントを4つ、ファウチはHIV関連のパテントを15個所有している）。
2010年、ビル・ゲイツ、TED講演会で、こう発言。「現在、世界の人口は68億人ですが、今後90億人に増加する見込みです。新しいワクチン、ヘルスケア、生殖関連サービス（＝中絶）をうまく活用すれば、人口を10〜15%減らすことができるでしょう」
（前掲書p236〜247）
ここに、「新しいワクチン」とある。
ワクチンは、命を救うために開発された、と一般認識にあると思うが、なぜ、それで人口を減らすことができるのか、意味がわからない。
だから、ゲイツの発言は、人口を減らすために「新しいワクチン」で人間を間引きする、と解釈すべきである。
ゲイツのワクチンの犠牲者は世界中にたくさんおり、こんな発言をして、よく暗殺されないものだと感心する。
2015年5月、ビル・ゲイツ、「人類にとって最大の脅威は伝染病だ。エボラよりも感染力の強い伝染病が発生したら1年で1000万人死ぬ恐れがある」と、パンデミックの脅威を煽った。
2015年12月、NIH（アメリカ国立衛生研究所）、ブレイン・イニシアティヴの一環として行われた動物実験で、光に反応するタンパク質の遺伝子を持つ無害なウイルスをネズミの脳に注入することによる味覚操作に成功。
2016年、エコヘルス・アライアンスが武漢ウイルス研究所でコウモリ経由で感染するコロナウイルスの研究を開始。
2016年3月28日、ファウチの同僚、ピーター・ダザック、「中国と協力してコロナウイルスを作れるようになった」と発言。
2017年、2018年、世界銀行は2020年にCovid-19という名称が発表される前に、”Covid-19 検査セット”、“Covid-19 検査の綿棒セット”の輸出入情報サイトを設置。2020年に「世界銀行はなぜコロナ流行の前に検査セットが必要だということを知っていたのか？」という疑問が続出した後、世界銀行はこれらのサイトの題名を“Covid-19 検査セット”から、“医療検査セット”、“綿棒ウイルス検査セット”に改ざんした。
2019年11月7日、ネットフリックスのドキュメンタリー・シリーズ、『エクスプレインド』（説明された）の第2シリーズ第7話“ザ・ネクスト・パンデミック”で、ビル・ゲイツが「中国の生きた動物を売っている市場から致死のウイルスが広まってパンデミックになる恐れがある」とコメント。
2020年3月11日、米軍の調査で、インフルエンザのワクチン接種者のコロナウイルス感染率が非接種者よりも36%高いことが判明。
2020年11月、自閉症の専門医、ドクター・ボグナーが、「コロナウイルスのワクチンのみならず、ほとんどすべてのワクチンにアルミニウムが含まれている。自閉症の子どもの脳には大量のアルミニウムがたまっていて、彼らはそのせいでアドレノクロームを生成している」と発言。
2020年11月9日、中国が発表した生物兵器戦に関する報告書に、「1978年に、アメリカ保健省は、“ワクチンは予測されるすべての伝染病よりも健康に大きなリスクをもたらす可能性がある”と断言していた」と、ワクチンの危険性を警告。
2021年、ファイザーが世界各国の政府にワクチンを売りつける際に、「死亡を含む有害副作用に対する賠償金は政府が支払う」、「政府は、中央銀行の準備金、大使館の建物、軍事基地などの政府資産を担保として提供する」などの要求を突きつけていた。要求を拒絶したリーダーは急死した。
ブルンジのンクルンジザ大統領、2020年6月8日に55歳で急死。
エスワティニ王国のドラミニ首相、2020年12月に“コロナ感染”で52歳で死亡。
コートジボワールのバカヨコ首相、2021年3月10日、“コロナウイルスとマラリア感染”で56歳で死亡。
タンザニアのマグフリ大統領、2021年2月27日に姿を消し、3月17日に“疾患”のため、61歳で死亡。
2022年1月、プロジェクト・ヴェリタスが入手したDARPAの文書で、「ヒドロキシクロロキンがコロナウイルス治療薬として効果がある」と、2020年の段階でDARPAが認知していたことが発覚。この文書には、「コロナウイルスはエコヘルス・アライアンスが武漢ウイルス研究所で作った」と記されていた（エコヘルス・アライアンスは、ピーター・ダザックが会長を務めるNGO）。
ファイザーのワクチンは精子の密度を薄め、運動性精子の数を減らすことが判明。
2022年6月23日、下院公聴会で、効果が無いと分かっていながらコロナのワクチンを薦めた理由を尋ねられたドクター・バークスが、「効果があってほしいという希望に基づいた判断だと思います」と返答。“科学”に基づく判断ではなかったことが判明（バークスはファウチと共にコロナ対策班をリードした女医で、オバマ時代は世界エイズ対策調整官を務めていた）。
2022年7月21日、ワクチン2回、ブースター2回も打ったバイデン、コロナ感染。
2022年7月23日、WHO、サル痘で緊急事態宣言。
同日、コロナウイルス対策班のドクター・バークス、TVインタビューで「ワクチンは効き目がないと分かっていた」と告白。
2022年7月30日、バイデン、またまたコロナ感染。
（前掲書p251〜272）
それでも、ファウチは、引退する直前まで「ワクチンを打て」と言っている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112300288&g=int（「時事ドットコム」）
2022年10月20日
統一協会は、宗教団体ではない
3回目。
今、流行の統一協会、自民党とすれば、創価学会と同じように、選挙に利用する価値があるという程度にしか考えていなかっただろうが、それにしても、以前から詐欺的な集団であることが一般に認知されていたのだから、利用してはならないという考えを持つのが自然であった。
しかし、びっくりすることに、政治家というのは、統一協会が詐欺的集団である事すら知らないお坊ちゃまやお嬢様が、非常に多い。
旧統一教会の関連会合に出席した岸田政権の現役閣僚は、遠くネパールまで赴きながら「報道を見る限り出席したと考えるほうが自然だ」と事も無げに語った。それほど低能な記憶力で務まるほど経済再生担当大臣とは気楽な仕事なのか。
同じく女性閣僚は「統一教会イコール世界平和統一家庭連合であるとか、イコール（国際）勝共連合であることを8月になって報道されるまでわからなかった」。故安倍晋三氏から寵愛も厚かったこの女性は自民党前政調会長で、昨年の党総裁選にも出馬したが、政権与党の政策責任者とはここまで情報感度が鈍くても務まるらしい。
（「紙の爆弾」2022年11月号p70）
これは、山際大志郎議員と高市早苗議員のことである。
バリバリとモノを言うみたいな両者だが、中身は空っぽということか。
安倍氏は、祖父の岸信介元首相から親交を深める統一協会の教義が「エバ国家の日本は、アダム国家の韓国に奴隷として仕えなければならない」とする反日カルト教団であると、知らないはずはなかった。選挙に勝つためには、“悪魔”の力も借りたかったのだ。
（「紙の爆弾」2022年10月号p54）
と「紙の爆弾」誌は書いてはいるが、安倍元首相自体がお坊ちゃまだったから、詐欺集団のことを知らなかったのではないか。
もし引用文のとおり、「知らないはずはなかった」のなら、政治家以前に、人間として最低である。
そのため、安倍元首相が殺されたのかもしれないが、彼が奈良へ行った原因は、自民党が作った。
長野選挙区の新人候補擁立で、人選をしっかりやらなかったのが仇となる。
彼に元々、国会議員の資質があったのかね。
空っぽ議員だったら、目も当てられない。
まさしく「文春砲」だった。結末の重大さを思えば、及ぼした影響力は歴代屈指ではなかったか。
「自民タレント候補『不倫』『中絶』証拠文書」―。参院選3日前の7月7日、『週刊文春』にこんな見出しが躍った。長野選挙区で野党統一候補とつばぜり合いを演じていた自民党公認ローカルタレントに持ち上がったスキャンダル。翌8日の長野入りを決めていた元首相の安倍晋三氏はこの記事で急遽、遊説先を奈良に変更。凶弾に斃れた。
（前掲書p70）
ということで、今日は、「紙の爆弾」誌から、統一協会のお勉強。
その前に、世界反共連盟のことを少し。
ウクライナのナチ集団やら、統一協会やら、日本財団を創った笹川良一やら、興味深い人たちが登場する。
第二次世界大戦の最中に東欧で、「共産主義者」や「ユダヤ人」を撲滅すべく武装闘争をしていた“自警団”集団が、《世界反共連盟》のそもそものルーツである。とりわけウクライナの親ナチ暗殺集団の指導者ヤロスラフ・ステツコ（1912-86）が、第二次世界大戦後に組織されてきた《世界反共連盟》に“命”を吹き込んだ。東欧の武装自警組織は、元来は第二次世界大戦以前から、ナチスドイツおよびソ連を相手に“独立闘争”をしていたのである。
（前掲書p108）
ステツコは投獄されていたが、ナチスは彼を利用することを考え、彼はナチスに協力することになる。
そして、ユダヤ人を虐殺し続けた。
しかし、ドイツ敗戦後、ふたたび反ナチへ寝返り、反共勢力の結集にも尽力する。
1958年にはメキシコシティで、ステツコの肝煎りで南米の反共テロリスト勢力が中心となり《世界反共連盟》の発足準備が開催され、1966年に台湾で、蒋介石・朴正熙・文鮮明・笹川良一・児玉誉士夫の五人が肝煎りとなって、いよいよ《世界反共連盟》は正式発足した。
（前掲書p113）
世界反共連盟に文鮮明が入っていることからもわかるように、統一協会は、世界反共連盟の一部でもあった。
《統一教会》は、ゲリラ戦争部隊への資金や必要物資の供与と、大衆向けの心理戦争を主に担った。中南米の独裁諸国は、互いに「反政府」人士の名簿を共有して、国境を越えて逃げ込み、あるいは秘密訓練をしている「共産主義者」を、国籍にかかわらず殲滅した。そんなことが可能だったのは《世界反共連盟》が機能して、「赤色」ではなく「白色」の（つまり共産主義でなく反共主義の）“世界革命”もどきが実行できるようになったからである。
（前掲書p114）
なお《統一教会》は70年代に、米国の政界への浸透工作を勧めた。民主党であれ共和党であれ、賄賂を贈って政治家たちを手懐けていたことが70年代にバレて、「コリアゲート事件」という呼び名で朴正熙政権に致命的な打撃を及ぼした。79年10月に朴正熙はKCIA部長に射殺されている。
1986年4月、ウクライナのチェルノブイリ原発事故がきっかけでソ連は崩壊へと転落し始め、1991年に消滅した。これで「冷戦」が終わったが、ひとたび確立した《世界反共連盟》の極右テロ体制は容易に壊れない。《世界反共連盟》は91年に《世界自由民主連盟》（WLFD）に改称したが、議会制民主主義を破壊し、暴力で政治的反対勢力を粛清するという、極右テロ体質は今も残されたままだ。皮肉なことだが、“スターリンの呪い”を忠実に引き継いでいる国際組織が《世界自由民主連盟》なのである。
《統一教会》も台湾も、この国際テロネットワークから“足抜け”できずにいる。鵜飼いの“鵜”のように、それに飼われてきたのが、日本の国会および地方議会の“ゾンビ”どもなのである。
（前掲書p115）
おそらくは、統一協会に関わった国会議員、地方議員たちは、お坊ちゃまであるがゆえ、このようなテロ組織に加担しているとは、全く知らないだろう。
議員としての資質に欠け、すぐに辞職すべきである。
ニュースキャスターであった中村敦夫さんの文章が、非常にわかりやすく、的を得ているので、たくさん引用する。
マインドコントロールそのものは、統一教会に特有のものではない。あらゆる宗教において、一定程度含まれるものだ。たとえば占い師も、言ってしまえば宗教的な手法で相手の心を動かしてお金を得る職業である。
しかし、統一教会は。“原罪”をでっち上げて献金や商品購入を迫る詐欺的商法である。現在の報道でも、「信教の自由」に絡めて話す人が多いが、私に言わせれば、これは宗教ではない。そこに信教の自由を持ち込むことは、問題に正面から取り組むのを避けるために、あえてハードルを高めているようにも見える。
そもそも統一教会は、宗教として奇妙である。その教義の基本においては、旧約聖書の構図を利用・曲解して、『原理講論』という別の聖典をでっち上げた。韓国語版・英語版・日本語版で記述内容が違うという代物だった。
日本の植民地時代の朝鮮半島では、平壌を中心に、変ちくりんな新興宗教も勃興している。その中に教祖・文鮮明もいた。統一教会は1954年、韓国で誕生したとされるが、韓国は伝統的なキリスト教が、日本などより圧倒的に強いため、まがいものは通用しない。その中で、非常に限定的な形で発展を遂げていく。その過程で編み出されたのが、その後、霊感商法と呼ばれる金集めの手法だった。
統一教会はキリスト教の傍流というが、そこに収まらず、仏教にまで手を出している。仏教の「多宝塔」や「五輪塔」、仏像を霊感商法の商材として数百万円で信者に買わせてきた。70年代には弥勒信仰の「天地正教」という団体も傘下に加えた。つまり、なんでもありなのだ。教義に頓着しない宗教なんてありえない。
一方、合同結婚式は、目的は献金集めにほかならないが、原罪において汚れた血を清める儀式という点で、統一教会の教義の根幹をなすものといえる。とはいえ、その本質は経済活動である。
さらに政治団体もつくろうと、日本と韓国で立ち上げたのが国際勝共連合だった。韓国の独裁者・朴正熙大統領に近づいた文は、「何でもやります」とばかり、その懐に入り込んだ。続いて日本でも、右翼政治家・活動家を巻き込んでいった。
とくに、日本において勝共連合は圧倒的な成功を収める。ところが、東西冷戦が終わると「反共」は商売にならなくなってしまった。すると、文は故郷の北朝鮮に向かい、金日成主席い多額の寄付をすることで「兄弟の誓い」を結び、同国でビジネスを展開した。私が北朝鮮を訪れたときに泊まった平壌の「ポトンガンホテル」も、経営権を統一教会が握っていた。
言うまでもなく北朝鮮は、共産主義を掲げる国だ。これほどに一貫性を無視するのは、勝共連合は政治団体ではない、ということである。一貫性のない政治団体など存在しえないのだ。
統一教会が宗教でもなく政治団体でもないなら、いったい何なのか。要するに詐欺的経済団体なのである。こんなものがなぜ放置されてきたのか、それこそが、いま解明すべきことなのだ。
（「紙の爆弾」2022年11月号p7）
国会では、宗教法人の解散請求命令とやらを議論しているが、中村敦夫さんの指摘のとおり、統一協会は宗教団体でもなく、国際勝共連合も政治団体でもなく、両方とも、ただの詐欺組織だ。
だから、信教や思想の自由などという話は、アホの議論となる。
次の二つの文から、自民党よりも、芸能事務所の社長のほうが、まともな神経をしていたことがわかる。
1910年の日韓併合を国際法上は合法だったと断じ、大東亜戦争（アジア太平洋戦争）を聖戦と見なし、戦前回帰の愛国教育を進めてきた自民党が、第二次大戦で同盟を結んだ日独伊を「サタン（悪）の勢力」と位置付け、「韓国を苦しめた日本には罪があり、金銭的な償いや性的な贖罪が必要」と説く統一協会と手を結んできたのだ。
（前掲書p57）
「統一教会問題は芸能界にも波及して、深刻な社会問題に発展した。特に、当時スターだった桜田の動向が注目されたんです」（宗教ジャーナリスト）
桜田は、相澤社長が芸能活動休止を決断したことで、事実上、芸能界引退に追い込まれた。
「その後、復帰の話が持ち上がって本人もその気でしたが、相澤社長は2013年5月にがんで他界するまで『復帰は脱会と世間への謝罪が条件』というスタンスを崩しませんでした」（ワイドショーの元スタッフ）
（「紙の爆弾」2022年10月号p65）
それから、一応、統一協会系の印刷物を紹介しておく。
騙されないように。
カトリック中央協議会の声明によると、次のような系列紙（誌）があるとされる。〈世界日報、宗教新聞、新天地、週刊宗教、ファミリー、知識。また、次のメディア媒体も公言または報道等により、統一協会系であることが知られる（順不同）。思想新聞（機関紙）、中和新聞、ワシントンタイムズ（米国）、世界日報（韓国、日本）。
（「紙の爆弾」2022年10月号p23）
最後に、統一協会を根強く批判してきた鈴木エイトさん主筆の「やや日刊 カルト新聞」。
https://dailycult.blogspot.com/
今、流行の統一協会、自民党とすれば、創価学会と同じように、選挙に利用する価値があるという程度にしか考えていなかっただろうが、それにしても、以前から詐欺的な集団であることが一般に認知されていたのだから、利用してはならないという考えを持つのが自然であった。
しかし、びっくりすることに、政治家というのは、統一協会が詐欺的集団である事すら知らないお坊ちゃまやお嬢様が、非常に多い。
旧統一教会の関連会合に出席した岸田政権の現役閣僚は、遠くネパールまで赴きながら「報道を見る限り出席したと考えるほうが自然だ」と事も無げに語った。それほど低能な記憶力で務まるほど経済再生担当大臣とは気楽な仕事なのか。
同じく女性閣僚は「統一教会イコール世界平和統一家庭連合であるとか、イコール（国際）勝共連合であることを8月になって報道されるまでわからなかった」。故安倍晋三氏から寵愛も厚かったこの女性は自民党前政調会長で、昨年の党総裁選にも出馬したが、政権与党の政策責任者とはここまで情報感度が鈍くても務まるらしい。
（「紙の爆弾」2022年11月号p70）
これは、山際大志郎議員と高市早苗議員のことである。
バリバリとモノを言うみたいな両者だが、中身は空っぽということか。
安倍氏は、祖父の岸信介元首相から親交を深める統一協会の教義が「エバ国家の日本は、アダム国家の韓国に奴隷として仕えなければならない」とする反日カルト教団であると、知らないはずはなかった。選挙に勝つためには、“悪魔”の力も借りたかったのだ。
（「紙の爆弾」2022年10月号p54）
と「紙の爆弾」誌は書いてはいるが、安倍元首相自体がお坊ちゃまだったから、詐欺集団のことを知らなかったのではないか。
もし引用文のとおり、「知らないはずはなかった」のなら、政治家以前に、人間として最低である。
そのため、安倍元首相が殺されたのかもしれないが、彼が奈良へ行った原因は、自民党が作った。
長野選挙区の新人候補擁立で、人選をしっかりやらなかったのが仇となる。
彼に元々、国会議員の資質があったのかね。
空っぽ議員だったら、目も当てられない。
まさしく「文春砲」だった。結末の重大さを思えば、及ぼした影響力は歴代屈指ではなかったか。
「自民タレント候補『不倫』『中絶』証拠文書」―。参院選3日前の7月7日、『週刊文春』にこんな見出しが躍った。長野選挙区で野党統一候補とつばぜり合いを演じていた自民党公認ローカルタレントに持ち上がったスキャンダル。翌8日の長野入りを決めていた元首相の安倍晋三氏はこの記事で急遽、遊説先を奈良に変更。凶弾に斃れた。
（前掲書p70）
ということで、今日は、「紙の爆弾」誌から、統一協会のお勉強。
その前に、世界反共連盟のことを少し。
ウクライナのナチ集団やら、統一協会やら、日本財団を創った笹川良一やら、興味深い人たちが登場する。
第二次世界大戦の最中に東欧で、「共産主義者」や「ユダヤ人」を撲滅すべく武装闘争をしていた“自警団”集団が、《世界反共連盟》のそもそものルーツである。とりわけウクライナの親ナチ暗殺集団の指導者ヤロスラフ・ステツコ（1912-86）が、第二次世界大戦後に組織されてきた《世界反共連盟》に“命”を吹き込んだ。東欧の武装自警組織は、元来は第二次世界大戦以前から、ナチスドイツおよびソ連を相手に“独立闘争”をしていたのである。
（前掲書p108）
ステツコは投獄されていたが、ナチスは彼を利用することを考え、彼はナチスに協力することになる。
そして、ユダヤ人を虐殺し続けた。
しかし、ドイツ敗戦後、ふたたび反ナチへ寝返り、反共勢力の結集にも尽力する。
1958年にはメキシコシティで、ステツコの肝煎りで南米の反共テロリスト勢力が中心となり《世界反共連盟》の発足準備が開催され、1966年に台湾で、蒋介石・朴正熙・文鮮明・笹川良一・児玉誉士夫の五人が肝煎りとなって、いよいよ《世界反共連盟》は正式発足した。
（前掲書p113）
世界反共連盟に文鮮明が入っていることからもわかるように、統一協会は、世界反共連盟の一部でもあった。
《統一教会》は、ゲリラ戦争部隊への資金や必要物資の供与と、大衆向けの心理戦争を主に担った。中南米の独裁諸国は、互いに「反政府」人士の名簿を共有して、国境を越えて逃げ込み、あるいは秘密訓練をしている「共産主義者」を、国籍にかかわらず殲滅した。そんなことが可能だったのは《世界反共連盟》が機能して、「赤色」ではなく「白色」の（つまり共産主義でなく反共主義の）“世界革命”もどきが実行できるようになったからである。
（前掲書p114）
なお《統一教会》は70年代に、米国の政界への浸透工作を勧めた。民主党であれ共和党であれ、賄賂を贈って政治家たちを手懐けていたことが70年代にバレて、「コリアゲート事件」という呼び名で朴正熙政権に致命的な打撃を及ぼした。79年10月に朴正熙はKCIA部長に射殺されている。
1986年4月、ウクライナのチェルノブイリ原発事故がきっかけでソ連は崩壊へと転落し始め、1991年に消滅した。これで「冷戦」が終わったが、ひとたび確立した《世界反共連盟》の極右テロ体制は容易に壊れない。《世界反共連盟》は91年に《世界自由民主連盟》（WLFD）に改称したが、議会制民主主義を破壊し、暴力で政治的反対勢力を粛清するという、極右テロ体質は今も残されたままだ。皮肉なことだが、“スターリンの呪い”を忠実に引き継いでいる国際組織が《世界自由民主連盟》なのである。
《統一教会》も台湾も、この国際テロネットワークから“足抜け”できずにいる。鵜飼いの“鵜”のように、それに飼われてきたのが、日本の国会および地方議会の“ゾンビ”どもなのである。
（前掲書p115）
おそらくは、統一協会に関わった国会議員、地方議員たちは、お坊ちゃまであるがゆえ、このようなテロ組織に加担しているとは、全く知らないだろう。
議員としての資質に欠け、すぐに辞職すべきである。
ニュースキャスターであった中村敦夫さんの文章が、非常にわかりやすく、的を得ているので、たくさん引用する。
マインドコントロールそのものは、統一教会に特有のものではない。あらゆる宗教において、一定程度含まれるものだ。たとえば占い師も、言ってしまえば宗教的な手法で相手の心を動かしてお金を得る職業である。
しかし、統一教会は。“原罪”をでっち上げて献金や商品購入を迫る詐欺的商法である。現在の報道でも、「信教の自由」に絡めて話す人が多いが、私に言わせれば、これは宗教ではない。そこに信教の自由を持ち込むことは、問題に正面から取り組むのを避けるために、あえてハードルを高めているようにも見える。
そもそも統一教会は、宗教として奇妙である。その教義の基本においては、旧約聖書の構図を利用・曲解して、『原理講論』という別の聖典をでっち上げた。韓国語版・英語版・日本語版で記述内容が違うという代物だった。
日本の植民地時代の朝鮮半島では、平壌を中心に、変ちくりんな新興宗教も勃興している。その中に教祖・文鮮明もいた。統一教会は1954年、韓国で誕生したとされるが、韓国は伝統的なキリスト教が、日本などより圧倒的に強いため、まがいものは通用しない。その中で、非常に限定的な形で発展を遂げていく。その過程で編み出されたのが、その後、霊感商法と呼ばれる金集めの手法だった。
統一教会はキリスト教の傍流というが、そこに収まらず、仏教にまで手を出している。仏教の「多宝塔」や「五輪塔」、仏像を霊感商法の商材として数百万円で信者に買わせてきた。70年代には弥勒信仰の「天地正教」という団体も傘下に加えた。つまり、なんでもありなのだ。教義に頓着しない宗教なんてありえない。
一方、合同結婚式は、目的は献金集めにほかならないが、原罪において汚れた血を清める儀式という点で、統一教会の教義の根幹をなすものといえる。とはいえ、その本質は経済活動である。
さらに政治団体もつくろうと、日本と韓国で立ち上げたのが国際勝共連合だった。韓国の独裁者・朴正熙大統領に近づいた文は、「何でもやります」とばかり、その懐に入り込んだ。続いて日本でも、右翼政治家・活動家を巻き込んでいった。
とくに、日本において勝共連合は圧倒的な成功を収める。ところが、東西冷戦が終わると「反共」は商売にならなくなってしまった。すると、文は故郷の北朝鮮に向かい、金日成主席い多額の寄付をすることで「兄弟の誓い」を結び、同国でビジネスを展開した。私が北朝鮮を訪れたときに泊まった平壌の「ポトンガンホテル」も、経営権を統一教会が握っていた。
言うまでもなく北朝鮮は、共産主義を掲げる国だ。これほどに一貫性を無視するのは、勝共連合は政治団体ではない、ということである。一貫性のない政治団体など存在しえないのだ。
統一教会が宗教でもなく政治団体でもないなら、いったい何なのか。要するに詐欺的経済団体なのである。こんなものがなぜ放置されてきたのか、それこそが、いま解明すべきことなのだ。
（「紙の爆弾」2022年11月号p7）
国会では、宗教法人の解散請求命令とやらを議論しているが、中村敦夫さんの指摘のとおり、統一協会は宗教団体でもなく、国際勝共連合も政治団体でもなく、両方とも、ただの詐欺組織だ。
だから、信教や思想の自由などという話は、アホの議論となる。
次の二つの文から、自民党よりも、芸能事務所の社長のほうが、まともな神経をしていたことがわかる。
1910年の日韓併合を国際法上は合法だったと断じ、大東亜戦争（アジア太平洋戦争）を聖戦と見なし、戦前回帰の愛国教育を進めてきた自民党が、第二次大戦で同盟を結んだ日独伊を「サタン（悪）の勢力」と位置付け、「韓国を苦しめた日本には罪があり、金銭的な償いや性的な贖罪が必要」と説く統一協会と手を結んできたのだ。
（前掲書p57）
「統一教会問題は芸能界にも波及して、深刻な社会問題に発展した。特に、当時スターだった桜田の動向が注目されたんです」（宗教ジャーナリスト）
桜田は、相澤社長が芸能活動休止を決断したことで、事実上、芸能界引退に追い込まれた。
「その後、復帰の話が持ち上がって本人もその気でしたが、相澤社長は2013年5月にがんで他界するまで『復帰は脱会と世間への謝罪が条件』というスタンスを崩しませんでした」（ワイドショーの元スタッフ）
（「紙の爆弾」2022年10月号p65）
それから、一応、統一協会系の印刷物を紹介しておく。
騙されないように。
カトリック中央協議会の声明によると、次のような系列紙（誌）があるとされる。〈世界日報、宗教新聞、新天地、週刊宗教、ファミリー、知識。また、次のメディア媒体も公言または報道等により、統一協会系であることが知られる（順不同）。思想新聞（機関紙）、中和新聞、ワシントンタイムズ（米国）、世界日報（韓国、日本）。
（「紙の爆弾」2022年10月号p23）
最後に、統一協会を根強く批判してきた鈴木エイトさん主筆の「やや日刊 カルト新聞」。
https://dailycult.blogspot.com/
2022年10月11日
憲法をねじ曲げるアメリカの現代アメリカの政治家
3回目、こんにちは。
「他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ」第3弾なのか第4弾なのか、もう分からないが、ロン・ポール氏の主張は、いろいろなことを教えてくれる。
憲法第10条によれば、州から連邦政府に委譲された権限（第1条第8項に記載）と、州には認められていない権限を除いたすべての権限（第1条第10項）は、州または国民が保有するのである。トーマス・ジェファーソンは、この原則が合衆国憲法の重要な基盤だと考えていた。この憲法第10条は、アメリカがイギリスの下で辛抱してきた植民地時代の経験を繰り返さないための保証なのだ。つまり政治的決定は、遠く離れた中央政府ではなくて、住民によって地域の議会で決められるべきだということである。
（「他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ」p234）
時々、私は憲法の中の特定の言葉の表現が、憲法第1条第8項に列挙された権限よりも大きな権限を、連邦政府に与えているという議論を聞くことがある。それは「公共の福祉〔General Welfare 訳注：社会の幸福、繁栄のための意）〕の条項である。同様に憲法の不正な解釈として「州を越えた通商」（Interstate Commerce）や「必要かつ適当な」（Necessary and Proper）の言葉も、連邦政府の権限を拡大するために多く利用されてきた。
（中略）
第4代大統領のジェイムス・マディソン（1751-1836）は「もし議会が自由に予算を使い、議員が考える公共の福祉を思うように推進すれば、政府に対する制限は消え失せてしまう。『この事例は特別な例外である』と言って、定義がされていない、数々の権限を持つことになる」と書いている。さらにマディソンは晩年、次のようにも書き残している。
「公共の福祉という言葉について、私は常に権限の制限だと考えてきた。つまり政府が持つ権限の詳細を説明したものであると見なしてきた。この言葉を文字通り、無制限に解釈することは、憲法の改竄である。そのようなことは憲法制定者が考えていた憲法の性格とは全くかけ離れている」
（前掲書p236）
公共の福祉という言葉は、日本国憲法でも、たくさん使用されている。
確かに、拡大解釈が無制限に行われているのが実状であり、こんなことにまで行政機関が首を突っ込んでくるのか、ということがある（例えば、私が他船にえい航されたのが違反行為だという。あんなもの、相互互助だろ。だから、この法律は変えろ、と私は言った）。
また、国家予算の使途は、公共の福祉のために使われ、公共の福祉の項目が増えれば増えるほど、国家予算の規模は大きくなり、それは、イコール増税なのである。
まさしく、公共の福祉の拡大解釈は、私たち一般市民を不幸にする。
以上の問題点を上回るのが、大統領令である。
大統領令を使えば何でもできる。
行政府の検眼が拡大されてきたからくりの一つに「大統領令」がある。この便利な道具を用いることで、大統領は憲法が全く規定していなかったほど強大な権限を行使できるようになった。大統領令は、議会で審議され可決されることなく、大統領の一存で命令として出されるのだ。本来、大統領令には正当な機能がある。例えば大統領令を使って憲法の責務を執行したり、下位行政組織に命令を出したりするこである。しかし、これは野心的な大統領を生み出す原因にもなっている。議会ではとても可決されないような法律の代わりに、大統領令をいつでも使うことができるからだ。憲法で定められた議会での手順を、大統領令によって迂回できるのである。
（中略）
大統領令を使えば、大統領は宣戦布告をしないで戦争を始めることができる。特定の産業を破壊したり、先例のないような社会政策の変更も可能だ。しかもこれらの決定は、ホワイトハウスの大統領執務室の閉じられた厚い扉の向こう側で決められるので、大統領令には説明責任もない。
（前掲書p231）
この本によると、19世紀の大統領令は滅多になく、数十の大統領令でさえ異例中の異例であるほどだった。しかし、その後は、異常に多くなる。
20世紀に入ると多くの大統領が二期八年館間、大統領職を務めるようになった。二期大統領を務めたセオドア・ルーズベルトは、一千を超える大統領令を出した。彼の遠い親戚のフランクリン・ルーズベルト（1882-1945）の大統領令は三千を越えた。
（前掲書p231）
したがって、これに目をつけたのがディープ・ステイトの面々であり、アメリカの大統領は、その職権を利用されている。
特に、バイデン大統領は、ボケている分、簡単である。
「他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ」第3弾なのか第4弾なのか、もう分からないが、ロン・ポール氏の主張は、いろいろなことを教えてくれる。
憲法第10条によれば、州から連邦政府に委譲された権限（第1条第8項に記載）と、州には認められていない権限を除いたすべての権限（第1条第10項）は、州または国民が保有するのである。トーマス・ジェファーソンは、この原則が合衆国憲法の重要な基盤だと考えていた。この憲法第10条は、アメリカがイギリスの下で辛抱してきた植民地時代の経験を繰り返さないための保証なのだ。つまり政治的決定は、遠く離れた中央政府ではなくて、住民によって地域の議会で決められるべきだということである。
（「他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ」p234）
時々、私は憲法の中の特定の言葉の表現が、憲法第1条第8項に列挙された権限よりも大きな権限を、連邦政府に与えているという議論を聞くことがある。それは「公共の福祉〔General Welfare 訳注：社会の幸福、繁栄のための意）〕の条項である。同様に憲法の不正な解釈として「州を越えた通商」（Interstate Commerce）や「必要かつ適当な」（Necessary and Proper）の言葉も、連邦政府の権限を拡大するために多く利用されてきた。
（中略）
第4代大統領のジェイムス・マディソン（1751-1836）は「もし議会が自由に予算を使い、議員が考える公共の福祉を思うように推進すれば、政府に対する制限は消え失せてしまう。『この事例は特別な例外である』と言って、定義がされていない、数々の権限を持つことになる」と書いている。さらにマディソンは晩年、次のようにも書き残している。
「公共の福祉という言葉について、私は常に権限の制限だと考えてきた。つまり政府が持つ権限の詳細を説明したものであると見なしてきた。この言葉を文字通り、無制限に解釈することは、憲法の改竄である。そのようなことは憲法制定者が考えていた憲法の性格とは全くかけ離れている」
（前掲書p236）
公共の福祉という言葉は、日本国憲法でも、たくさん使用されている。
確かに、拡大解釈が無制限に行われているのが実状であり、こんなことにまで行政機関が首を突っ込んでくるのか、ということがある（例えば、私が他船にえい航されたのが違反行為だという。あんなもの、相互互助だろ。だから、この法律は変えろ、と私は言った）。
また、国家予算の使途は、公共の福祉のために使われ、公共の福祉の項目が増えれば増えるほど、国家予算の規模は大きくなり、それは、イコール増税なのである。
まさしく、公共の福祉の拡大解釈は、私たち一般市民を不幸にする。
以上の問題点を上回るのが、大統領令である。
大統領令を使えば何でもできる。
行政府の検眼が拡大されてきたからくりの一つに「大統領令」がある。この便利な道具を用いることで、大統領は憲法が全く規定していなかったほど強大な権限を行使できるようになった。大統領令は、議会で審議され可決されることなく、大統領の一存で命令として出されるのだ。本来、大統領令には正当な機能がある。例えば大統領令を使って憲法の責務を執行したり、下位行政組織に命令を出したりするこである。しかし、これは野心的な大統領を生み出す原因にもなっている。議会ではとても可決されないような法律の代わりに、大統領令をいつでも使うことができるからだ。憲法で定められた議会での手順を、大統領令によって迂回できるのである。
（中略）
大統領令を使えば、大統領は宣戦布告をしないで戦争を始めることができる。特定の産業を破壊したり、先例のないような社会政策の変更も可能だ。しかもこれらの決定は、ホワイトハウスの大統領執務室の閉じられた厚い扉の向こう側で決められるので、大統領令には説明責任もない。
（前掲書p231）
この本によると、19世紀の大統領令は滅多になく、数十の大統領令でさえ異例中の異例であるほどだった。しかし、その後は、異常に多くなる。
20世紀に入ると多くの大統領が二期八年館間、大統領職を務めるようになった。二期大統領を務めたセオドア・ルーズベルトは、一千を超える大統領令を出した。彼の遠い親戚のフランクリン・ルーズベルト（1882-1945）の大統領令は三千を越えた。
（前掲書p231）
したがって、これに目をつけたのがディープ・ステイトの面々であり、アメリカの大統領は、その職権を利用されている。
特に、バイデン大統領は、ボケている分、簡単である。
アメリカ大統領たちの言葉
ふたたび、こんにちは。
今や、アメリカ大統領は、アメリカの代表というよりはディープ・ステイトの代表といったほうがいい。
他国を罠にはめ、世界中の富を、思うように独占しようとしている。
バイデン大統領は、「トランプ大統領出現によって、ディープ・ステイトが姿を現した」でも紹介してあるように、ボケ老人でディープ・ステイトにとって使いやすい人であり、ボケもみんなに気づかれつつある。
しかし、アメリカ創成期の大統領たちは、真面目な人たちであった。
彼らの外交に関する発言を、羅列する。
アメリカ建国の父たち（ファウンディング・ファーザーズ）は、真に優れた外交方針の理念を残している。トーマス・ジェファーソン（1743-1862）は、第三代大統領の就任演説で次のように述べた。「すべての諸外国と平和、通商、信頼し合う友情関係を保ち、他国の問題に巻き込まれるような同盟関係を、どの国とも結ばない」
その数年前、初代大統領のジョージ・ワシントン（1732-1799）は大統領三選を辞し、公的生活から引退することを表明した告別演説の中で、その後のアメリカが取るべき進路を次のように述べている。
すべての諸外国との調和と自由な貿易は、政策、友愛、国益の観点から見て、積極的に進めるべきである。しかし貿易上の政策においては、常にその公平さを保たなくてはならない。そして独占的な待遇や優遇を決して許してはならない。優れた外交方針は、諸外国との通商や貿易を広げながら、できる限り政治的なつながりを持たないことである。
なぜ自立を捨て、他国に依存しなくてはならないのだろうか。ヨーロッパの一部と同盟を結ぶことは、我々の運命を他国に委ねることである。
なぜ自国の平和と経済的繁栄を犠牲にしてまで、ヨーロッパの野望、競争意識、利益、世論や気まぐれに、巻き込まれなくてはならないのだろうか。
（「他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ」p181）
次に、第六代大統領のジョン・クインシー・アダムス（1767-1848）が1821年に行った演説から。
遠い将来、人生を積み重ねた哲学者が、アメリカが人類の利益のために何を成し遂げただろうと興味を持ったら、我々は何と答えることができるだろう。我々の答えはこのようになるはずだ。「アメリカは、一つの国として誕生するとともに、人々に不朽の権利を与え、政府は憲法で認められた基盤以外を持たないと宣言した。アメリカは、民主国家として国際社会に仲間入りして以来、しばしば骨を折りながらであったものの、常に変わることなく諸外国に真摯な友情、平等な自由、寛大な相互関係を求め手を差し伸べてきた。アメリカは、諸外国からの無関心と嘲笑を受けながらも、この平等な自由、平等な裁判、平等な権利を訴えてきた。独立してからの厳しい50年間を乗り越え、アメリカは自由の独立を維持してきた。その間、一つの例外もなく、他国の独立を尊重してきた。アメリカは、諸外国がアメリカの志向する理念や理想に反する内政を行っても、他国の問題に干渉するのを慎んできた」
世界中のどこであっても自由と独立がさらに広がることを、アメリカは心の底から祝福し、その戦いに祈りを捧げるだろう。しかしアメリカは倒すべき怪物を探しに海外へ行ったりはしない。アメリカは世界の国々の自由と独立を心から願っている。しかしアメリカはアメリカ自身の擁護者であり、アメリカのためだけに戦うのである。アメリカは各国の自由と独立を支持する。その支持とは自らの体験をもとに穏やかに共感を表明し、各国にも普遍的な大義を推奨するだけである。アメリカが一度でも他国の旗の下に立つならば、それが正当な独立戦争であったとしても、他国の戦争の利権や策略、私利私欲、妬み、野望といったものに巻き込まれることになる。これはアメリカ政府が憲法で許されている力を越え、自国の自由を脅かしかねない。アメリカの外交方針の基本理念が、いつの間にか自由から力へと変貌するかもしれない。そしてアメリカは世界の独裁者になる可能性もあり得る。そうなればアメリカはもう自国の理念に従うことができなくなるのである。アメリカはそのことをよく知っているのである。
（前掲書p186）
ところが、アメリカは、不干渉外交をやめた。
セオドア・ルーズベルト大統領のあたりから、積極的に干渉し始めたようだ。
露骨にやり始めたのがトルーマン大統領で、アメリカ史上初めて、議会の承認なしに戦争をやり始めた（朝鮮戦争）。
行き過ぎた干渉には、必ず、しっぺ返しが訪れる。
もし他国が自分の国を空爆し、圧政的な傀儡政権を押しつけて残忍な経済封鎖を行うなら、国民の間に不満は鬱積し、人々は復讐を誓うだろう。こんなことはユートピアの住民であっても理解できるはずだ。このようなさまざまな形の復習は軍事介入の予期しない結果として起きる。これをCIAは“ブローバック”と呼んだのである。
（前掲書p191）
CIAがこのようなしっぺ返しを認識していても、アメリカの軍事介入や政権転覆は、変わらない。
そこで著者のローン・ポールは、次のように主張している。
現在のような手荒な干渉を海外で続けていれば、これからも高い確率で、私たちはこのような“ブローバック”を受けることになるだろう。それでも私たちは軍事介入という外交方針を採り続けるべきであろうか。今の外交方針にそれだけの価値が本当にあるだろうか。
議論の焦点は、アメリカ政府の干渉主義的な外交方針が、国民を大変な危険に陥れているということである。この外交方針のおかげで、国民がテロ攻撃をさらに受けやすくなっている。
（前掲書p192）
アメリカ政府が不干渉主義を採用して軍隊の海外駐留をやめれば、アメリカ軍はもっと強固に効果的に国を守ることができるだろう。常識的に考えればわかるように、海外干渉が不要な敵を生み出しているのである。
それだけはなく我が国は、この海外駐留のために、気が遠くなるほどの人的資源、天然資源、富を浪費している。本来これらは、アメリカを本当に守るために使うべき予算なのである。アメリカは、世界中に700以上の軍事基地を持っている。そして、クリントン政権が推し進めたアメリカ軍を使った他国の政権樹立に保守派は単体していたが、ブッシュ共和党政権の下では、さも当然のように行われてしまった。このような海外での軍事活動が私たちの軍隊を世界中に薄く分散させ、アメリカの真の安全を脅かしているのである。
（前掲書p223）
こんな惨状を目の当たりにして怒りだしたアメリカ人が、この形ばかりの二大政党をひっくるめて「民主共和党（Republicrats）と呼ぶのも頷ける話である。
（前掲書p181）
日本の自由民主党も、自由党と民主党をひっくるめた政党だし、野党も大して違うことを言っているわけではない。
日本の国会議員たちを見ていると、呑気に感じる。
今や、アメリカ大統領は、アメリカの代表というよりはディープ・ステイトの代表といったほうがいい。
他国を罠にはめ、世界中の富を、思うように独占しようとしている。
バイデン大統領は、「トランプ大統領出現によって、ディープ・ステイトが姿を現した」でも紹介してあるように、ボケ老人でディープ・ステイトにとって使いやすい人であり、ボケもみんなに気づかれつつある。
しかし、アメリカ創成期の大統領たちは、真面目な人たちであった。
彼らの外交に関する発言を、羅列する。
アメリカ建国の父たち（ファウンディング・ファーザーズ）は、真に優れた外交方針の理念を残している。トーマス・ジェファーソン（1743-1862）は、第三代大統領の就任演説で次のように述べた。「すべての諸外国と平和、通商、信頼し合う友情関係を保ち、他国の問題に巻き込まれるような同盟関係を、どの国とも結ばない」
その数年前、初代大統領のジョージ・ワシントン（1732-1799）は大統領三選を辞し、公的生活から引退することを表明した告別演説の中で、その後のアメリカが取るべき進路を次のように述べている。
すべての諸外国との調和と自由な貿易は、政策、友愛、国益の観点から見て、積極的に進めるべきである。しかし貿易上の政策においては、常にその公平さを保たなくてはならない。そして独占的な待遇や優遇を決して許してはならない。優れた外交方針は、諸外国との通商や貿易を広げながら、できる限り政治的なつながりを持たないことである。
なぜ自立を捨て、他国に依存しなくてはならないのだろうか。ヨーロッパの一部と同盟を結ぶことは、我々の運命を他国に委ねることである。
なぜ自国の平和と経済的繁栄を犠牲にしてまで、ヨーロッパの野望、競争意識、利益、世論や気まぐれに、巻き込まれなくてはならないのだろうか。
（「他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ」p181）
次に、第六代大統領のジョン・クインシー・アダムス（1767-1848）が1821年に行った演説から。
遠い将来、人生を積み重ねた哲学者が、アメリカが人類の利益のために何を成し遂げただろうと興味を持ったら、我々は何と答えることができるだろう。我々の答えはこのようになるはずだ。「アメリカは、一つの国として誕生するとともに、人々に不朽の権利を与え、政府は憲法で認められた基盤以外を持たないと宣言した。アメリカは、民主国家として国際社会に仲間入りして以来、しばしば骨を折りながらであったものの、常に変わることなく諸外国に真摯な友情、平等な自由、寛大な相互関係を求め手を差し伸べてきた。アメリカは、諸外国からの無関心と嘲笑を受けながらも、この平等な自由、平等な裁判、平等な権利を訴えてきた。独立してからの厳しい50年間を乗り越え、アメリカは自由の独立を維持してきた。その間、一つの例外もなく、他国の独立を尊重してきた。アメリカは、諸外国がアメリカの志向する理念や理想に反する内政を行っても、他国の問題に干渉するのを慎んできた」
世界中のどこであっても自由と独立がさらに広がることを、アメリカは心の底から祝福し、その戦いに祈りを捧げるだろう。しかしアメリカは倒すべき怪物を探しに海外へ行ったりはしない。アメリカは世界の国々の自由と独立を心から願っている。しかしアメリカはアメリカ自身の擁護者であり、アメリカのためだけに戦うのである。アメリカは各国の自由と独立を支持する。その支持とは自らの体験をもとに穏やかに共感を表明し、各国にも普遍的な大義を推奨するだけである。アメリカが一度でも他国の旗の下に立つならば、それが正当な独立戦争であったとしても、他国の戦争の利権や策略、私利私欲、妬み、野望といったものに巻き込まれることになる。これはアメリカ政府が憲法で許されている力を越え、自国の自由を脅かしかねない。アメリカの外交方針の基本理念が、いつの間にか自由から力へと変貌するかもしれない。そしてアメリカは世界の独裁者になる可能性もあり得る。そうなればアメリカはもう自国の理念に従うことができなくなるのである。アメリカはそのことをよく知っているのである。
（前掲書p186）
ところが、アメリカは、不干渉外交をやめた。
セオドア・ルーズベルト大統領のあたりから、積極的に干渉し始めたようだ。
露骨にやり始めたのがトルーマン大統領で、アメリカ史上初めて、議会の承認なしに戦争をやり始めた（朝鮮戦争）。
行き過ぎた干渉には、必ず、しっぺ返しが訪れる。
もし他国が自分の国を空爆し、圧政的な傀儡政権を押しつけて残忍な経済封鎖を行うなら、国民の間に不満は鬱積し、人々は復讐を誓うだろう。こんなことはユートピアの住民であっても理解できるはずだ。このようなさまざまな形の復習は軍事介入の予期しない結果として起きる。これをCIAは“ブローバック”と呼んだのである。
（前掲書p191）
CIAがこのようなしっぺ返しを認識していても、アメリカの軍事介入や政権転覆は、変わらない。
そこで著者のローン・ポールは、次のように主張している。
現在のような手荒な干渉を海外で続けていれば、これからも高い確率で、私たちはこのような“ブローバック”を受けることになるだろう。それでも私たちは軍事介入という外交方針を採り続けるべきであろうか。今の外交方針にそれだけの価値が本当にあるだろうか。
議論の焦点は、アメリカ政府の干渉主義的な外交方針が、国民を大変な危険に陥れているということである。この外交方針のおかげで、国民がテロ攻撃をさらに受けやすくなっている。
（前掲書p192）
アメリカ政府が不干渉主義を採用して軍隊の海外駐留をやめれば、アメリカ軍はもっと強固に効果的に国を守ることができるだろう。常識的に考えればわかるように、海外干渉が不要な敵を生み出しているのである。
それだけはなく我が国は、この海外駐留のために、気が遠くなるほどの人的資源、天然資源、富を浪費している。本来これらは、アメリカを本当に守るために使うべき予算なのである。アメリカは、世界中に700以上の軍事基地を持っている。そして、クリントン政権が推し進めたアメリカ軍を使った他国の政権樹立に保守派は単体していたが、ブッシュ共和党政権の下では、さも当然のように行われてしまった。このような海外での軍事活動が私たちの軍隊を世界中に薄く分散させ、アメリカの真の安全を脅かしているのである。
（前掲書p223）
こんな惨状を目の当たりにして怒りだしたアメリカ人が、この形ばかりの二大政党をひっくるめて「民主共和党（Republicrats）と呼ぶのも頷ける話である。
（前掲書p181）
日本の自由民主党も、自由党と民主党をひっくるめた政党だし、野党も大して違うことを言っているわけではない。
日本の国会議員たちを見ていると、呑気に感じる。
インフレとデフレでは、どちらかがいいのか
こんにちは。
近年、魚が異常に少なくなり、岩手沖など世界三大漁場と呼べるような海ではない。
これにより、魚の値段は上昇した。
大漁だった頃は、魚をみんなにあげたりしたが、今や、あげる魚もないほど惨めである。
宮古漁協でさえ、鮭の配給をやっていた頃を懐かしく思う。
大漁であったということは、それなりに魚価は安く、暴落して面白くない時もあった。
20年前の漁業界は、大漁貧乏という言葉が示す通り、デフレ経済であった。
今はその逆で、インフレといったところか。
デフレとインフレでは、どちらがいいのか。
私が経験した漁業での話なら、デフレのほうがいい。
デフレだと、たいていの人に魚は行き渡るし、カネも広範囲に行き渡る。
インフレになると、ある特定の人だけに、利益が集中する。
漁に当たった人にどっとカネが入るが、はずれればゼロ。
魚を誰かにあげることもできない。
ここでなぜ、インフレやデフレのことを書いているかというと、オカの経済でも、インフレがいいのか、デフレがいいのか、ということである。
インフレ・ターゲットという言葉を聞いたことがあると思うが、この目的は、目標値まで物価を上げ、それで企業業績が向上し、賃金も上がる、という話である。
しかし、私たち一般人は、騙されたのだ。
インフレの説明をすると、物の値段が上がっても、時給や給与もそれと同時に上がっていくので、差し引きすればインフレは何の問題もないと反論する人がいる。しかし、この人は、インフレのもっとも狡猾で反道徳的な側面を完全に忘れている。
その側面とは、インフレは貧困層と中間層から政治的なコネクションを持っている強者への「富の再分配」ということである。
通貨の増加に伴う価格の上昇は、すべての物や分野で、同時に同じ割合で起きるのではない。物価が上昇する前に新しく刷られたお金を受け取ることができる人たちだけが、棚ボタ式に得をすることになる。つまり、まず強者が新たに刷られたお金を先に使い、次にそれを受け取った者がそのお金を使い・・・・と、このような過程のなかで物価が上昇していく。そしてようやく少しずつ庶民にも新しく刷られたお金が回ってくるようになる。新しいお金が世の中に回りきる前に、一般国民は、値段のつり上がった商品を今までとさほど変わらない給料で買うはめに陥るのである。その後、収入が物価の上昇にやっと追いついて、ようやくインフレになる前と同じ生活状態に戻るのである。
インフレは、政府の仕事を請け負う者や、大銀行などの政治的なつながりを持つ者たちへ、それ以外の人たちが直接お金を支払っていることと同じである。
これは「インフレの分配効果（The Distribution）」、もしくは、経済学者リチャード・カンティヨン（1680-1734）の名前を取って、「インフレのカンティヨン効果」と呼ばれている。一般国民は、目に見えない悪事によって、静かに富を奪われていく。そして大抵の人は何が起きているのかが、はっきりと理解できない。政治支配層の中で、このことを国民に伝える意志を持っている政治家はほとんどいない。
（中略）
国民の貯金がインフレによってゆっくりと価値を失っていく。これは政府が国民に気づかれないようにしながら奪っていく“税金”である。私はこれを「インフレ税」と呼ぶ。このインフレ税は、静かにじわじわと私たちの生活に影響を与える。ほとんどの国民は、何がインフレの原因なのか、どうして生活水準が下がっていくのか知るよしもない。その間に、政府にしがみつき、役人からおこぼれをもらいながら生活している人々は、不正な略奪品をまんまと手に入れるのである。こんな楽な儲け口も、その手口が人々に知れ渡らなければ誰に非難されることもない。
（「他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ」p136）
アメリカの大金持ちたちは、繰り返されるインフレを利用して、躍進したのである。
しかし、アメリカの政治家の中には、ちゃんとした人間がいて、公に指摘している。
こういう政治家は、日本には皆無である。
しかし、過去において賢い国民の中に、何の裏付けもない紙幣の発行が、社会で一番弱い層の人々にとても悪影響を与えると理解していた人物がいた。第7代大統領のアンドルー・ジャクソン（1767-1845）政権の財務顧問だったウィリアム・グージである。グージは、次のように述べている。「通貨の膨張が起きても、物価と給与は、決して同時に同じ割合で上昇するわけではない。通常、労働者の給与は、あらゆる物の価格が上がり切った後、一番最後に上がるのである。労働者は、物価が上がっていくのに、自分の給料は上がらないという状態に陥る」
ジャクソン大統領自身も、「紙幣の発行はイカサマで、常に労働者階級に損害を与える」と通貨膨張政策を非難する立場を取っていた。
（前掲書p138）
これは、100年以上も前のアメリカの話だ。
私たち日本人は、こんな本もロクに読まず、政府発表の言いなりである。
私たちのような貧乏な労働者階級、特に漁師のような一次産業にとって、インフレよりデフレのほうがいいのだ。
デフレになると、モノ余りとなって売り上げは減少し、企業業績は落ちる。
しかし、それにより新しい商品開発へと進む。
商品を作る経済、つまり、二次産業というのは、その繰り返しでしかない。
それがイノベーションを推進し、社会が便利になるのである。
ここからはオマケ。
でも、勉強になると思う。
なぜ、インフレが起こるか、というと、それは、何の裏付けもなく紙幣をたくさん刷るからである。
以前のアメリカは、固定相場でドルを金と交換できた。
アメリカの歴史を通して、ドルは「定められた金の重さ」と定義されてきた。実際、1933年まで、20ドルは1オンス（約30グラム）の金と兌換することができたのである。
しかし、その年、アメリカ政府は、金本位制を廃止すると決定した。
（前掲書p132）
これにより、アメリカは無制限にドルを刷ることができるようになった。
結果、繰り返すインフレ、さらには、世界的ハイパーインフレが迫っている。
金本位制でインフレを起きにくい理屈を引いておく。
金の供給は、基本的に一定の割合でしか増えていかない。
その一方で、物品の生産性は自由市場経済においては資本の投資によって向上する。つまり金の供給はほとんど変化しないのに、商品は日を追うごとに多く生産できるようになるということだ。当然、金の価値は上がっていき、商品の価格は下がっていく。
（中略）
1820年に100ドルだった商品は、1913年には63ドルで売られていた。このような金本位制の下では、国民のお金は年を追うごとに価値を高め、商品の価格が下がる。そして政府はインフレを起こして、国民から搾取できなくなるのである。
（前掲書p146）
現在（といっても10年前にあたるが、そのまま現在でもいいかもしれない）のアメリカの連邦準備銀行（FRBs）は、ドルの供給量も公表しなくなった。
何もないところからお金を好きなだけ作り出せる連銀は、費用がかかり過ぎるという理由で、今ではお金の総量（通貨供給量）を示す指標である「M3」を報告しなくなった。連銀は一度たりともその帳簿を公開したことがなく、政府の会計監査の対象にもなっていない。連銀の情報が公開されない本当の理由は、連銀が行っていることがいかにでたらめであるかが、明らかになってしまうからだ。連銀が今まで何をしてきたのか、私たちの通貨制度にどんな損害を与えてきたのか、情報公開によって、それらを国民に知られることをひどく恐れているのである。
お金の供給を増やしていく政策を採っていると、どんな国であろうとハイパーインフレーションのリスクを背負うことになる。お金を際限なく刷り散らかしたしっぺ返しとして、紙幣の価値が完全に失われてしまう。ハイパーインフレーションは突然、そして急激に起き、雪だるま式にその影響を拡大していく。
（前掲書p147）
連銀は設立以来、一度も外部による監査を受けたことがないのだ。このような組織をどうして信用できようか。
（前掲書p155）
ロン・ポールはあきらめないで、次の一手に出るが、またしても、ごまかされる。
2009年には、次の本“END THE FED”『連邦準備制度理事会（中央銀行）を廃止せよ』を出版して、再び、ベストセラー入りさせた。ロン・ポールは、新たな闘いの狼煙を上げた。それは、FRB（連邦準備制度理事会）の帳簿の監査を議会がするべきであるという主張である。「FRBを廃止する前に、FRBを監査するぞ」と支持者に訴えた。国家のお金の動きの透明化（トランスペアレンシー）を武器に、連銀に闘いを挑んだのだ。彼が議会に提出した連邦銀行監査法案は、多くの支持者を集めた。
ロン・ポールの支援団体は、すべての連邦議員の事務所の連絡先の一覧表をを作りネットで公開した。そして何万人というメンバーが、自分の選挙区から選出された議員に直接連絡し、この案に賛成するようにと訴えかけたのである。この行動力が、非常に効果があった。政治家は選挙で選ばれるので、どうしても選挙区の有権者からの抗議に耳を傾けざるを得ないのだ。
その結果、法案は、共和党からだけでなく民主党からも賛同者を集め、下院議会の定数（435人）の三分の二を超える315人の法案支持者を集めた。しかし、最終的には連銀と民主党の上層部の抵抗に遭い、法案は肝心な部分を骨抜きにされて、別の法案に付け足されてうやむやにされてしまった。おかしなことに大半の議員が賛成だからといって、そのまま可決・成立しないのである。民主政治だ、多数決だと言ってみても、現実の運用となると、このように議会の上層部が圧力をかけて中身を変質させるのである。
（前掲書p292）
日本は、唯一、超低金利を維持している。
日銀は、他国の通貨に比べ、通貨供給量の正常さに自信があるのかもしれない。
そう願いたい。
ロシアや中国は、金本位制の復活をするかもしれない。
あまり気づかれなように、各国がアメリカ国債を売却し、日本がアメリカ国債保有高でトップになったとされる。
これだけ見ても、私たちのカネが、アメリカに貢がれているのがわかる。
渋沢栄一の登場する新円切り替えは、たぶん、ハイパーインフレの後にやるだろう。
もともと質素な生活をしている日本人なら、少々のことが起きても平気だと思う。
私たち貧乏人は、傍観者だ。
近年、魚が異常に少なくなり、岩手沖など世界三大漁場と呼べるような海ではない。
これにより、魚の値段は上昇した。
大漁だった頃は、魚をみんなにあげたりしたが、今や、あげる魚もないほど惨めである。
宮古漁協でさえ、鮭の配給をやっていた頃を懐かしく思う。
大漁であったということは、それなりに魚価は安く、暴落して面白くない時もあった。
20年前の漁業界は、大漁貧乏という言葉が示す通り、デフレ経済であった。
今はその逆で、インフレといったところか。
デフレとインフレでは、どちらがいいのか。
私が経験した漁業での話なら、デフレのほうがいい。
デフレだと、たいていの人に魚は行き渡るし、カネも広範囲に行き渡る。
インフレになると、ある特定の人だけに、利益が集中する。
漁に当たった人にどっとカネが入るが、はずれればゼロ。
魚を誰かにあげることもできない。
ここでなぜ、インフレやデフレのことを書いているかというと、オカの経済でも、インフレがいいのか、デフレがいいのか、ということである。
インフレ・ターゲットという言葉を聞いたことがあると思うが、この目的は、目標値まで物価を上げ、それで企業業績が向上し、賃金も上がる、という話である。
しかし、私たち一般人は、騙されたのだ。
インフレの説明をすると、物の値段が上がっても、時給や給与もそれと同時に上がっていくので、差し引きすればインフレは何の問題もないと反論する人がいる。しかし、この人は、インフレのもっとも狡猾で反道徳的な側面を完全に忘れている。
その側面とは、インフレは貧困層と中間層から政治的なコネクションを持っている強者への「富の再分配」ということである。
通貨の増加に伴う価格の上昇は、すべての物や分野で、同時に同じ割合で起きるのではない。物価が上昇する前に新しく刷られたお金を受け取ることができる人たちだけが、棚ボタ式に得をすることになる。つまり、まず強者が新たに刷られたお金を先に使い、次にそれを受け取った者がそのお金を使い・・・・と、このような過程のなかで物価が上昇していく。そしてようやく少しずつ庶民にも新しく刷られたお金が回ってくるようになる。新しいお金が世の中に回りきる前に、一般国民は、値段のつり上がった商品を今までとさほど変わらない給料で買うはめに陥るのである。その後、収入が物価の上昇にやっと追いついて、ようやくインフレになる前と同じ生活状態に戻るのである。
インフレは、政府の仕事を請け負う者や、大銀行などの政治的なつながりを持つ者たちへ、それ以外の人たちが直接お金を支払っていることと同じである。
これは「インフレの分配効果（The Distribution）」、もしくは、経済学者リチャード・カンティヨン（1680-1734）の名前を取って、「インフレのカンティヨン効果」と呼ばれている。一般国民は、目に見えない悪事によって、静かに富を奪われていく。そして大抵の人は何が起きているのかが、はっきりと理解できない。政治支配層の中で、このことを国民に伝える意志を持っている政治家はほとんどいない。
（中略）
国民の貯金がインフレによってゆっくりと価値を失っていく。これは政府が国民に気づかれないようにしながら奪っていく“税金”である。私はこれを「インフレ税」と呼ぶ。このインフレ税は、静かにじわじわと私たちの生活に影響を与える。ほとんどの国民は、何がインフレの原因なのか、どうして生活水準が下がっていくのか知るよしもない。その間に、政府にしがみつき、役人からおこぼれをもらいながら生活している人々は、不正な略奪品をまんまと手に入れるのである。こんな楽な儲け口も、その手口が人々に知れ渡らなければ誰に非難されることもない。
（「他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ」p136）
アメリカの大金持ちたちは、繰り返されるインフレを利用して、躍進したのである。
しかし、アメリカの政治家の中には、ちゃんとした人間がいて、公に指摘している。
こういう政治家は、日本には皆無である。
しかし、過去において賢い国民の中に、何の裏付けもない紙幣の発行が、社会で一番弱い層の人々にとても悪影響を与えると理解していた人物がいた。第7代大統領のアンドルー・ジャクソン（1767-1845）政権の財務顧問だったウィリアム・グージである。グージは、次のように述べている。「通貨の膨張が起きても、物価と給与は、決して同時に同じ割合で上昇するわけではない。通常、労働者の給与は、あらゆる物の価格が上がり切った後、一番最後に上がるのである。労働者は、物価が上がっていくのに、自分の給料は上がらないという状態に陥る」
ジャクソン大統領自身も、「紙幣の発行はイカサマで、常に労働者階級に損害を与える」と通貨膨張政策を非難する立場を取っていた。
（前掲書p138）
これは、100年以上も前のアメリカの話だ。
私たち日本人は、こんな本もロクに読まず、政府発表の言いなりである。
私たちのような貧乏な労働者階級、特に漁師のような一次産業にとって、インフレよりデフレのほうがいいのだ。
デフレになると、モノ余りとなって売り上げは減少し、企業業績は落ちる。
しかし、それにより新しい商品開発へと進む。
商品を作る経済、つまり、二次産業というのは、その繰り返しでしかない。
それがイノベーションを推進し、社会が便利になるのである。
ここからはオマケ。
でも、勉強になると思う。
なぜ、インフレが起こるか、というと、それは、何の裏付けもなく紙幣をたくさん刷るからである。
以前のアメリカは、固定相場でドルを金と交換できた。
アメリカの歴史を通して、ドルは「定められた金の重さ」と定義されてきた。実際、1933年まで、20ドルは1オンス（約30グラム）の金と兌換することができたのである。
しかし、その年、アメリカ政府は、金本位制を廃止すると決定した。
（前掲書p132）
これにより、アメリカは無制限にドルを刷ることができるようになった。
結果、繰り返すインフレ、さらには、世界的ハイパーインフレが迫っている。
金本位制でインフレを起きにくい理屈を引いておく。
金の供給は、基本的に一定の割合でしか増えていかない。
その一方で、物品の生産性は自由市場経済においては資本の投資によって向上する。つまり金の供給はほとんど変化しないのに、商品は日を追うごとに多く生産できるようになるということだ。当然、金の価値は上がっていき、商品の価格は下がっていく。
（中略）
1820年に100ドルだった商品は、1913年には63ドルで売られていた。このような金本位制の下では、国民のお金は年を追うごとに価値を高め、商品の価格が下がる。そして政府はインフレを起こして、国民から搾取できなくなるのである。
（前掲書p146）
現在（といっても10年前にあたるが、そのまま現在でもいいかもしれない）のアメリカの連邦準備銀行（FRBs）は、ドルの供給量も公表しなくなった。
何もないところからお金を好きなだけ作り出せる連銀は、費用がかかり過ぎるという理由で、今ではお金の総量（通貨供給量）を示す指標である「M3」を報告しなくなった。連銀は一度たりともその帳簿を公開したことがなく、政府の会計監査の対象にもなっていない。連銀の情報が公開されない本当の理由は、連銀が行っていることがいかにでたらめであるかが、明らかになってしまうからだ。連銀が今まで何をしてきたのか、私たちの通貨制度にどんな損害を与えてきたのか、情報公開によって、それらを国民に知られることをひどく恐れているのである。
お金の供給を増やしていく政策を採っていると、どんな国であろうとハイパーインフレーションのリスクを背負うことになる。お金を際限なく刷り散らかしたしっぺ返しとして、紙幣の価値が完全に失われてしまう。ハイパーインフレーションは突然、そして急激に起き、雪だるま式にその影響を拡大していく。
（前掲書p147）
連銀は設立以来、一度も外部による監査を受けたことがないのだ。このような組織をどうして信用できようか。
（前掲書p155）
ロン・ポールはあきらめないで、次の一手に出るが、またしても、ごまかされる。
2009年には、次の本“END THE FED”『連邦準備制度理事会（中央銀行）を廃止せよ』を出版して、再び、ベストセラー入りさせた。ロン・ポールは、新たな闘いの狼煙を上げた。それは、FRB（連邦準備制度理事会）の帳簿の監査を議会がするべきであるという主張である。「FRBを廃止する前に、FRBを監査するぞ」と支持者に訴えた。国家のお金の動きの透明化（トランスペアレンシー）を武器に、連銀に闘いを挑んだのだ。彼が議会に提出した連邦銀行監査法案は、多くの支持者を集めた。
ロン・ポールの支援団体は、すべての連邦議員の事務所の連絡先の一覧表をを作りネットで公開した。そして何万人というメンバーが、自分の選挙区から選出された議員に直接連絡し、この案に賛成するようにと訴えかけたのである。この行動力が、非常に効果があった。政治家は選挙で選ばれるので、どうしても選挙区の有権者からの抗議に耳を傾けざるを得ないのだ。
その結果、法案は、共和党からだけでなく民主党からも賛同者を集め、下院議会の定数（435人）の三分の二を超える315人の法案支持者を集めた。しかし、最終的には連銀と民主党の上層部の抵抗に遭い、法案は肝心な部分を骨抜きにされて、別の法案に付け足されてうやむやにされてしまった。おかしなことに大半の議員が賛成だからといって、そのまま可決・成立しないのである。民主政治だ、多数決だと言ってみても、現実の運用となると、このように議会の上層部が圧力をかけて中身を変質させるのである。
（前掲書p292）
日本は、唯一、超低金利を維持している。
日銀は、他国の通貨に比べ、通貨供給量の正常さに自信があるのかもしれない。
そう願いたい。
ロシアや中国は、金本位制の復活をするかもしれない。
あまり気づかれなように、各国がアメリカ国債を売却し、日本がアメリカ国債保有高でトップになったとされる。
これだけ見ても、私たちのカネが、アメリカに貢がれているのがわかる。
渋沢栄一の登場する新円切り替えは、たぶん、ハイパーインフレの後にやるだろう。
もともと質素な生活をしている日本人なら、少々のことが起きても平気だと思う。
私たち貧乏人は、傍観者だ。
2022年06月24日
「アジア人どうし戦わず」が正しい
3回目。
副島隆彦先生は、まず、テレビなどからは、絶対にお呼びがかからない。
しかし、本はベストセラー連発である。
それだけ、一般人は、副島先生を頼って、外国の出来事を知りたいのである。
ディープ・ステイトの言いなりになっているメディアを信用しない、この一般読者の態度は、陰ながらだが、日本を支える原動力になっているものと思う。
「新版 ディープ・ステイトの真実」の巻末には、本の著者と副島先生の対談が掲載されている。
ちょっと紹介する。
副島 アメリカの本当の政治の闘いの歴史を日本人には教えないことになっている。佐藤優氏が言っていたけど、アメリカン・スタディーズ（アメリカ研究）は日本ではやらせてもらえない。外務省にも2人しかいない。で、この2人もバカなんです。何にも分かっていない。本当のアメリカ国民の血だらけの闘いを日本人は誰も知らない。だから、ひどい国なんですよ。洗脳された国民ですから。そして内側に計画的に閉じ込められている国民ですからね。
西森 でも、先生。アメリカも同じだと思いますよ。
副島 そうだと思う。本当は一緒だと思う。ただし、アメリカのインテレクチャルズというのは、上のほうのレベルが高いです。しかも今の世界帝国ですから、優れた人材がたくさん集まってきて、ものすごくレベルが高いです。と同時に、エンパイアであることの苦しみというか、内部抗争というか、激しい闘いもありますよね。
日本では、エンライトン（啓蒙）されたあなたや私が優れているといくら言ってみても、お前らみたいなマイノリティは誰からも相手にされないよ、という風にして。脇にどかされ追い詰められてずっと来ました。
私は死ぬまで闘い続けますから、それはそれで構わない。私は深く深く諦めている。私にとっては、このこと（私が徹底的に孤立していること）は、私の利権なんです。日本語という土人言語、浪花節言語で私は文章を書ける。書いて本にしてだしても殺されない。アメリカだったら、私が書いているようなことを書いたら殺されますよ。
西森 そうですね。
副島 一発で殺されます。そんなことはわかっている。日本ではほったらかしにされて許されている。だから、このことは私の利権（利益）です。日本の権力者、支配者というのはアメリカの手先どもで、アメリカの子分でポーン（手駒）ですからね。アメリカ帝国にお金を払う貢ぐ係りですから。今回のコロナ騒動でも、百兆円（1兆ドル）ぐらい持っていかれたと思いますよ。本当です。ワン・トリリオン・ダラーズです。それは日本銀行と財務省が裏金で払ったお金です。本当にたいへんなお金を日本はアメリカに払っている。それはもう返ってきません。だから、日本人はいくら努力しても努力しても貧乏なままです。
でも、アメリカ様にこの75年、守ってもらってよかったじゃないか、認めろ、と、アメリカは言うわけですね。私の主著の一つは『属国・日本論』です。この間、「決定版」を出し直しました（PHP研究所、2019年）。日本は、アメリカの従属国、家来の国で、いつでもすぐ潰される「弱い花」なんだ、と。だから、お前たちは俺たちのアメリカ帝国にせっせとドーネイション（献金）すればいいんだ、と。日本とはそういう国だ。そういうふうに作られています。
（「新版 ディープ・ステイトの真実」p342）
この中の「お前らみたいなマイノリティは誰からも相手にされないよ、という風にして。脇にどかされ追い詰められてずっと来ました。私は死ぬまで闘い続けますから、それはそれで構わない。」というあたりの決意は、すごいと思う。
アメリカの政治思想やネオコンなどを日本に紹介したのは、彼だ。
「日本はアメリカの属国だ」といい始めたのも彼で、今や、誰もがそう思っている。
そんな彼を、メディアが相手しないなんて、どうかしている。
彼は、「アジア人どうし戦わず」と、ずっと主張してきた。
隣国である中国や韓国と喧嘩なんかするな、と。
そのため、副島先生を「中国びいき」などと貶している人たちがいる。
しかし、彼は、中国人となかよしなわけではない。
私は中国の手先のように反共右翼たちから言われる。だけど、私は中国人の友達さえ一人もいません。中国語も分かりません。それでも、次の世界覇権国は中国が握るんだ。私は2007年からこのことが分かっていた。
（前掲書p355）
みなさんもよく考えてほしい。
今、敵基地攻撃能力とか、言葉を変えて反撃能力とか、そんな話をやっている。
「先にやられるくらいなら」とか「先にやられて悔しくないのか」とか、そんな煽りなど私たちにとってあまり意味をなさない。
先制攻撃しようが、されようが、どっちみち、一般住民が死ぬのはあきらかなのだ。
先制攻撃されるのが面白くないだろうが、こちらが先制攻撃したって、ミサイルは飛んでくるし、最悪の場合、核ミサイルも飛んでくる。
どうせ、一般人が犠牲になるのだ。
攻撃したいのなら、言い出した反共右翼のような者たちが、先頭に立ってやりなさい。
どうせ声がけだけやって、前線に立とうとはしないだろうが、それが、非常にずるいのだ。
卑怯だ。
全部、君たちがやりなさい。
それでも、君たち以外の人たちが、大勢死ぬ。
それなら、戦争を起こさないように、考えるのが筋であろう。
だから、欧米の企みを警戒し、「アジア人どうし戦わず」が正しいのである。
副島隆彦先生は、まず、テレビなどからは、絶対にお呼びがかからない。
しかし、本はベストセラー連発である。
それだけ、一般人は、副島先生を頼って、外国の出来事を知りたいのである。
ディープ・ステイトの言いなりになっているメディアを信用しない、この一般読者の態度は、陰ながらだが、日本を支える原動力になっているものと思う。
「新版 ディープ・ステイトの真実」の巻末には、本の著者と副島先生の対談が掲載されている。
ちょっと紹介する。
副島 アメリカの本当の政治の闘いの歴史を日本人には教えないことになっている。佐藤優氏が言っていたけど、アメリカン・スタディーズ（アメリカ研究）は日本ではやらせてもらえない。外務省にも2人しかいない。で、この2人もバカなんです。何にも分かっていない。本当のアメリカ国民の血だらけの闘いを日本人は誰も知らない。だから、ひどい国なんですよ。洗脳された国民ですから。そして内側に計画的に閉じ込められている国民ですからね。
西森 でも、先生。アメリカも同じだと思いますよ。
副島 そうだと思う。本当は一緒だと思う。ただし、アメリカのインテレクチャルズというのは、上のほうのレベルが高いです。しかも今の世界帝国ですから、優れた人材がたくさん集まってきて、ものすごくレベルが高いです。と同時に、エンパイアであることの苦しみというか、内部抗争というか、激しい闘いもありますよね。
日本では、エンライトン（啓蒙）されたあなたや私が優れているといくら言ってみても、お前らみたいなマイノリティは誰からも相手にされないよ、という風にして。脇にどかされ追い詰められてずっと来ました。
私は死ぬまで闘い続けますから、それはそれで構わない。私は深く深く諦めている。私にとっては、このこと（私が徹底的に孤立していること）は、私の利権なんです。日本語という土人言語、浪花節言語で私は文章を書ける。書いて本にしてだしても殺されない。アメリカだったら、私が書いているようなことを書いたら殺されますよ。
西森 そうですね。
副島 一発で殺されます。そんなことはわかっている。日本ではほったらかしにされて許されている。だから、このことは私の利権（利益）です。日本の権力者、支配者というのはアメリカの手先どもで、アメリカの子分でポーン（手駒）ですからね。アメリカ帝国にお金を払う貢ぐ係りですから。今回のコロナ騒動でも、百兆円（1兆ドル）ぐらい持っていかれたと思いますよ。本当です。ワン・トリリオン・ダラーズです。それは日本銀行と財務省が裏金で払ったお金です。本当にたいへんなお金を日本はアメリカに払っている。それはもう返ってきません。だから、日本人はいくら努力しても努力しても貧乏なままです。
でも、アメリカ様にこの75年、守ってもらってよかったじゃないか、認めろ、と、アメリカは言うわけですね。私の主著の一つは『属国・日本論』です。この間、「決定版」を出し直しました（PHP研究所、2019年）。日本は、アメリカの従属国、家来の国で、いつでもすぐ潰される「弱い花」なんだ、と。だから、お前たちは俺たちのアメリカ帝国にせっせとドーネイション（献金）すればいいんだ、と。日本とはそういう国だ。そういうふうに作られています。
（「新版 ディープ・ステイトの真実」p342）
この中の「お前らみたいなマイノリティは誰からも相手にされないよ、という風にして。脇にどかされ追い詰められてずっと来ました。私は死ぬまで闘い続けますから、それはそれで構わない。」というあたりの決意は、すごいと思う。
アメリカの政治思想やネオコンなどを日本に紹介したのは、彼だ。
「日本はアメリカの属国だ」といい始めたのも彼で、今や、誰もがそう思っている。
そんな彼を、メディアが相手しないなんて、どうかしている。
彼は、「アジア人どうし戦わず」と、ずっと主張してきた。
隣国である中国や韓国と喧嘩なんかするな、と。
そのため、副島先生を「中国びいき」などと貶している人たちがいる。
しかし、彼は、中国人となかよしなわけではない。
私は中国の手先のように反共右翼たちから言われる。だけど、私は中国人の友達さえ一人もいません。中国語も分かりません。それでも、次の世界覇権国は中国が握るんだ。私は2007年からこのことが分かっていた。
（前掲書p355）
みなさんもよく考えてほしい。
今、敵基地攻撃能力とか、言葉を変えて反撃能力とか、そんな話をやっている。
「先にやられるくらいなら」とか「先にやられて悔しくないのか」とか、そんな煽りなど私たちにとってあまり意味をなさない。
先制攻撃しようが、されようが、どっちみち、一般住民が死ぬのはあきらかなのだ。
先制攻撃されるのが面白くないだろうが、こちらが先制攻撃したって、ミサイルは飛んでくるし、最悪の場合、核ミサイルも飛んでくる。
どうせ、一般人が犠牲になるのだ。
攻撃したいのなら、言い出した反共右翼のような者たちが、先頭に立ってやりなさい。
どうせ声がけだけやって、前線に立とうとはしないだろうが、それが、非常にずるいのだ。
卑怯だ。
全部、君たちがやりなさい。
それでも、君たち以外の人たちが、大勢死ぬ。
それなら、戦争を起こさないように、考えるのが筋であろう。
だから、欧米の企みを警戒し、「アジア人どうし戦わず」が正しいのである。
2022年06月21日
トランプ大統領出現によって、ディープ・ステイトが姿を現した
こんばんは。
悪い奴にされたトランプ大統領は、つまり、ディープ・ステイトに嫌われたわけだ。
まったく、ゴマすりをしないから。
ロシアのクリミア“侵略”のおかげで“ロシアの脅威”がいきなり盛り上がり、冷戦が舞台に返り咲き、NATOの必要性、NATO拡大の必然性をほぼ全世界に知らしめられたと思ってディープ・ステイトがウキウキしていた矢先、どこからともなくトランプという怪物が出現！30代からずっとボスだったトランプは、人の言うことなど聞きません。外交のことなど知らなくても、ビジネスマンの直感で“外国への干渉はやめてアメリカ・ファースト（国内問題優先）”という政策を採り、本能的に“イスラム教過激派テロ対策はロシアと協力したほうがうまくいく”と分かっています。ほとんどの政治家はバイデンやクリントン夫妻のように政治家という地位を利用してコネを作って軍産複合体に媚びへつらって金持ちになりますが、トランプは初めから金持ちだったので買収することはできません。ワシントンのなれ合いの談合を軽蔑し、誰も手なずけることができないトランプという政界の異端児が、ディープ・ステイトがせっかく築き上げた世界制覇への道のど真ん中に立ちはだかったので、CIAやNATOは、「こいつを抹殺するしかない！」と決めて、二つのグラディオ工作を仕掛けたのです。
（「新版 ディープ・ステイトの真実」p310）
グラディオ工作とは、偽旗作戦のこと。
それを、トランプ大統領を引き摺り下ろすために、アメリカ国内バージョンに仕立てた。
ディープ・ステイトは、敵と思われる者に対しては、国内国外問わず、逆らうものを陥れようとする。
トランプ大統領がいつも言っていることですが、実際に戦争にかり出される兵士、諜報組織で実際に情報を収集している人々は、愛国心溢れる正義の味方であるに違いありません。
しかし、軍部・諜報組織の上層部は武器商人に魂を売った高給用兵か世界制覇を企むネオコンです。
軍産複合体にへばりついて莫大なコンサルティング料を貪るネオコン・シンクタンクがニューランドやカーランやヒルのような愚劣な連中をホワイトハウスに潜伏させて、外交政策を勝手に決め、昇進を望む役人どもは上層部のエリートたちにすり寄って彼らの政策を執行し、政権が変わっても十年一日のごとくグラディオ作戦を続行しているのです！彼らにとっては、ウクライナ人も中央アジア人も日本人もアラブ人もアメリカ市民も皆、単なる農奴なのですから！
（前掲書p307）
だから、次のようになる。
ソロス率いるディープ・ステイト広報部（大手メディアと8割方のネット上の報道機関）は、今、コロナウイルスのパンデミックを使って「トランプがコロナウイルス対応に失敗したせいで大量の死者が出て、アメリカが不況のどん底に陥った！」という報道を連日連夜繰り返しています。
（前掲書p311）
恣意型コロナ病は、トランプを攻撃するために、ばら撒かれたものだ、と思わず疑ってしまう。
しかし、ここで、今まで“陰謀論”と否定されたディープ・ステイトが、ついに、公に登場してしまう。
2019年10月26日には、ワシントン大学の歴史学者、マーガレット・オマラが『ニューヨーク・タイムズ』に「どの政党が政権党になろうが、政治的影響を受けずに国家の利益のために任務を遂行する公務員（CIAアナリストや外交官、国務省の外交政策専門家も含む）の集団がディープ・ステイトであり、ディープ・ステイトはまさしくトランプのような無謀な大統領に対する抑止力として存在する」と、これまたディープ・ステイトの存在を認める論説を書いています。
2019年の11月1日、クリントン政権のCIA副長官、子ブッシュ政権のCIA長官代理、ジョン・マクラフリンは、ジョン・ブレナン、アンドリュー・マケイブ。マイケル・モレルと共に参加した諜報機関のフォーラムで、司会者に「弾劾の手続きが始まり、“ディープ・ステイト”がトランプを陥れようとしている、と言われていますが」と聞かれ、「ディープ・ステイトの存在に対し神に感謝しています！」と答え、会場から拍手を浴びています。さらにマクラフリンは、こう続けます。「外交官や諜報部員、ホワイトハウス勤務の役人たちが勇敢に議事堂に向かい、“我々は大統領の命令より崇高な権威に従って義務を果たしているのです”と証言しています。事情を知っている人はたくさんいたでしょうが、勇気を持って弾劾の発端となった内部告発をしたのが諜報関係者でした。なぜなら諜報関係者は真実を語るからです・
そして、ブレナンも、ディープ・ステイトの高潔さを称えて、「トランプはディープ・ステイトが彼を倒そうとしていると思っています。トランプがFBI、CIAと対立するのは、諜報関係者が常に真実を述べるからです」とほざいています。
（前掲書p305）
アメリカ大統領選挙に関連して、こんなおもしろい副産物もある。
バイデンは、すでに、ボケているそうだ。
ディープ・ステイトがバイデンを好む理由は、そもそもバイデンがディープ・ステイトの一員だから、ということもありますが、最大の理由はボケ老人なら簡単に操縦できるからです。
（前掲書p319）
先日、台湾に軍事関与をするかどうかという記者の質問に対し、“Yes”と答え、後から、打ち消された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d3807a7c1938fa1fa35b672509995db68a3c3d7（「Yahoo!ニュース」）
ボケは、本当と思われる（笑）。
悪い奴にされたトランプ大統領は、つまり、ディープ・ステイトに嫌われたわけだ。
まったく、ゴマすりをしないから。
ロシアのクリミア“侵略”のおかげで“ロシアの脅威”がいきなり盛り上がり、冷戦が舞台に返り咲き、NATOの必要性、NATO拡大の必然性をほぼ全世界に知らしめられたと思ってディープ・ステイトがウキウキしていた矢先、どこからともなくトランプという怪物が出現！30代からずっとボスだったトランプは、人の言うことなど聞きません。外交のことなど知らなくても、ビジネスマンの直感で“外国への干渉はやめてアメリカ・ファースト（国内問題優先）”という政策を採り、本能的に“イスラム教過激派テロ対策はロシアと協力したほうがうまくいく”と分かっています。ほとんどの政治家はバイデンやクリントン夫妻のように政治家という地位を利用してコネを作って軍産複合体に媚びへつらって金持ちになりますが、トランプは初めから金持ちだったので買収することはできません。ワシントンのなれ合いの談合を軽蔑し、誰も手なずけることができないトランプという政界の異端児が、ディープ・ステイトがせっかく築き上げた世界制覇への道のど真ん中に立ちはだかったので、CIAやNATOは、「こいつを抹殺するしかない！」と決めて、二つのグラディオ工作を仕掛けたのです。
（「新版 ディープ・ステイトの真実」p310）
グラディオ工作とは、偽旗作戦のこと。
それを、トランプ大統領を引き摺り下ろすために、アメリカ国内バージョンに仕立てた。
ディープ・ステイトは、敵と思われる者に対しては、国内国外問わず、逆らうものを陥れようとする。
トランプ大統領がいつも言っていることですが、実際に戦争にかり出される兵士、諜報組織で実際に情報を収集している人々は、愛国心溢れる正義の味方であるに違いありません。
しかし、軍部・諜報組織の上層部は武器商人に魂を売った高給用兵か世界制覇を企むネオコンです。
軍産複合体にへばりついて莫大なコンサルティング料を貪るネオコン・シンクタンクがニューランドやカーランやヒルのような愚劣な連中をホワイトハウスに潜伏させて、外交政策を勝手に決め、昇進を望む役人どもは上層部のエリートたちにすり寄って彼らの政策を執行し、政権が変わっても十年一日のごとくグラディオ作戦を続行しているのです！彼らにとっては、ウクライナ人も中央アジア人も日本人もアラブ人もアメリカ市民も皆、単なる農奴なのですから！
（前掲書p307）
だから、次のようになる。
ソロス率いるディープ・ステイト広報部（大手メディアと8割方のネット上の報道機関）は、今、コロナウイルスのパンデミックを使って「トランプがコロナウイルス対応に失敗したせいで大量の死者が出て、アメリカが不況のどん底に陥った！」という報道を連日連夜繰り返しています。
（前掲書p311）
恣意型コロナ病は、トランプを攻撃するために、ばら撒かれたものだ、と思わず疑ってしまう。
しかし、ここで、今まで“陰謀論”と否定されたディープ・ステイトが、ついに、公に登場してしまう。
2019年10月26日には、ワシントン大学の歴史学者、マーガレット・オマラが『ニューヨーク・タイムズ』に「どの政党が政権党になろうが、政治的影響を受けずに国家の利益のために任務を遂行する公務員（CIAアナリストや外交官、国務省の外交政策専門家も含む）の集団がディープ・ステイトであり、ディープ・ステイトはまさしくトランプのような無謀な大統領に対する抑止力として存在する」と、これまたディープ・ステイトの存在を認める論説を書いています。
2019年の11月1日、クリントン政権のCIA副長官、子ブッシュ政権のCIA長官代理、ジョン・マクラフリンは、ジョン・ブレナン、アンドリュー・マケイブ。マイケル・モレルと共に参加した諜報機関のフォーラムで、司会者に「弾劾の手続きが始まり、“ディープ・ステイト”がトランプを陥れようとしている、と言われていますが」と聞かれ、「ディープ・ステイトの存在に対し神に感謝しています！」と答え、会場から拍手を浴びています。さらにマクラフリンは、こう続けます。「外交官や諜報部員、ホワイトハウス勤務の役人たちが勇敢に議事堂に向かい、“我々は大統領の命令より崇高な権威に従って義務を果たしているのです”と証言しています。事情を知っている人はたくさんいたでしょうが、勇気を持って弾劾の発端となった内部告発をしたのが諜報関係者でした。なぜなら諜報関係者は真実を語るからです・
そして、ブレナンも、ディープ・ステイトの高潔さを称えて、「トランプはディープ・ステイトが彼を倒そうとしていると思っています。トランプがFBI、CIAと対立するのは、諜報関係者が常に真実を述べるからです」とほざいています。
（前掲書p305）
アメリカ大統領選挙に関連して、こんなおもしろい副産物もある。
バイデンは、すでに、ボケているそうだ。
ディープ・ステイトがバイデンを好む理由は、そもそもバイデンがディープ・ステイトの一員だから、ということもありますが、最大の理由はボケ老人なら簡単に操縦できるからです。
（前掲書p319）
先日、台湾に軍事関与をするかどうかという記者の質問に対し、“Yes”と答え、後から、打ち消された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d3807a7c1938fa1fa35b672509995db68a3c3d7（「Yahoo!ニュース」）
ボケは、本当と思われる（笑）。
2022年06月20日
ディープ・ステイトの資金面を見るジョージ・ソロス
ふたたび、こんばんは。
ディープ・ステイトのつづき。
まあ、アメリカ大好き人間もいるだろうけど、嫌でも読んでくだされ。
ウクライナの2014年のこと。
この年を境に、ロシアの態度が硬化する。
津波は2011年だったから、私たちにとって、まだ3年後。
生活再建の真っ只中だった。
こんな企てなど、普通の日本人は、誰も知らない。
3月31日、ソロスがパイアット（米のウクライナ大使）に“新ウクライナ”を築くための政策を指示し、“ヤツェニュクにもっとインタビューさせろ”、“中央集権ではなく地方分権にしろ”、“旧政権と関係のあるティモシェンコを排除しろ”などと命令していました。これは2016年にリークされたメモで発覚されましたが、アメリカでは数個のオンライン紙以外では報道されませんでした。報道した人は“プーチンの手下！と糾弾されました。
（中略）
12月23日、ソロスはポロシェンコとヤツェニュクに「経済改革は徐々にではなく、ビッグ・バンのように一瞬にして行え。経済を安定させてIMFからもっと援助を得られるようにするために、欧州連合が150億ドル援助してやるから、メルケルに電話しろ。私もジャック・ルー（オバマの財務長官）に電話してあげる」とショック療法を要請していました。ソロスは、クリントン財団への大口寄付者であるウクライナ人大富豪、ヴィクトル・ピンチュクと組んで、ウクライナを乗っ取る計画を進めました。ウクライナと似通った経済状況にあるギリシアの報道機関にカネをつぎ込んで親ウクライナ・反ロシアの報道をさせる悪巧みも敢行していました。
ディープ・ステイトが悪代官だとすると、ソロスは越後屋です。ここで紹介したソロスの裏工作は氷山の一角の頂点だけで、ソロスの悪事だけで50冊近い本が書けます。
（「新版 ディープ・ステイトの真実」p265〜）
こういうことをブログに記していると、私も「プーチンの手下」になるようだ（笑）。
「新版 ディープ・ステイトの真実」の著者、西森マリーさんも、もちろん「プーチンの手下」になってしまう。
オバマ政権発足当時はネット上には真にリベラルな報道機関も存在していましたが、次々とソロスの資金が流れ込み、ソロスの死近年所で成り立つ団体の人間がこれらのメディアのコメンテーター・執筆者となって、ネット上のリベラルな報道機関もディープ・ステイトの広報部と化してしまいました。そして、ディープ・ステイトちおうことばを使う人やソロス批判をする人を“無知な陰謀論者”として課が付けるようになりました。
2010年に、ブッシュのイラク戦争・アフガニスタン派兵による赤字増大、オバマケアによる連邦政府肥大化に反対する保守派が、外国への干渉をやめて財政引き締めを叫ぶティー・パーティ運動を開始したとき、オバマとデヴィッド・クレイマーは国税庁を使ってティー・パーティ系の草の根団体の会計監査をしたり、FBI捜査官を送り込む、などの不正な妨害行為をして、ティー・パーティを潰そうとしました。被害者たちがフォックス・ニューズで「ディープ・ステイトが私たちの声を掻き消そうとしている！」と訴えるたびに、9割方のメディアから“またまたフォックスが陰謀説を吹聴している”と小馬鹿にされました（2014年に情報公開法で開示された文書で、これが事実だったことが明らかになっています）。
（前掲書p303）
作り話やでっち上げのオンパレード。
以前、ファクトチェックに関することでリンクを引いた（「自己流ファクトチェック」参照）が、これにもソロスは関わっている。
アメリカのメディアは、フォックス以外は、ソロスの手下なのだ。
グーグルもツイッターもフェイスブックも、“フェイク・ニューズを削除するため”という大義名分を掲げてトランプ支持派のコメントやトランプに有利になる情報を取り締まっています。誰がフェイク・ニューズなのかを決めているのか。リベラル派が“中道である！”と主張する複数のファクト・チェック（事実検証）組織です。その中の一つ、PolitiFact.comは、ソロスが大口の寄付をしているポインター・インスティテュートが運営しています。2018年までは、ポインター・インスティテュートの“大口献金者リスト”にはソロスの名前が堂々と載っていましたが、今では、このページが削除され、ウェイバックマシーンのスナップショットを積極的に探さないとソロスとポインター・インスティテュートのつながりを見つけることはできません。
（中略）
くだんのメディア・リサーチ・センターは、2017年にソロスのオープン・ソサイアティ基金の納税申告を調べ上げて、同基金とその傘下にある30以上の組織がさまざまな報道機関に80億ドルの寄付をしたと指摘しています。この後、ソロスはカネの流れがバレないようにするために、オープン・ソサイアティ基金とその直々の傘下にある組織からの寄付を避けて、いくつものダミー組織を経由して寄付するようになったので、ソロスのダーク・マネーの流れを掴むのは至難の業になっています。
（前掲書p316）
私たちは、「トランプは悪い奴だ」という刷り込みニュースしか見ていない。
これでは、どうやっても、トランプは悪い奴になるのだ。
かわいそうに（笑）。
アメリカでは地方検事、地方裁判所の判事も選挙で選ばれ、州民投票で州法を制定できるため、ジョージ・ソロスはアメリカ全土で莫大な資金を投入し、極左思想の地方検事を次々と当選させ、左派が好む州法を通過させています。ソロス派の検事たちは、アメリカ各地で万引き、窃盗などの軽罪の訴追をやめ、犯罪者をどんどん釈放し、不法移民の合法化を強行しています。
ソロスは貧者、黒人、ヒスパニック、ムスリム、同性愛者、トランスジェンダー、不法移民などの支援組織に莫大な寄付をしています。それは、国民をさまざまなグループに分割し、部族主義を浸透させて部族同士を戦わせ、農奴どもが団結して農民一揆などを起こさないようにするためです。ローマ帝国の時代から使われていた分断戦略（divide and rule）という手段です。
凶悪な人間であるソロスが福祉重視を提唱するのは、ディープ・ステイトが支配する政府への依存度を高めて、誰もディープ・ステイト無しには生きていけないようにしむけるためです。ソロスの福祉は麻薬と同じで、農奴を麻薬中毒にして、楽に支配しようとしているのです。
（前掲書p324）
ジョージ・ソロスといえば、投機ばっかりやっている、ただのカネの亡者だと思っていたが、人を不幸に陥れることを平気でやり、私たちを奴隷扱いしていたのだ。
世界最大のカネの亡者である。
アメリカの報道メディアは、フォックス以外は、ソロスの犬だ。
情報公開法で、フェイク・ニュースだったとわかっても、大々的にお詫びすることは皆無である。
日本の報道機関も同じであり、お詫びすることは、ほとんどない。
それどころか、恣意型コロナワクチンの例からわかるとおり、むしろ、ディープ・ステイトの悪意を助長するような偏ったニュースしか流さない。
明日は、まともな日本になりますように！
ディープ・ステイトのつづき。
まあ、アメリカ大好き人間もいるだろうけど、嫌でも読んでくだされ。
ウクライナの2014年のこと。
この年を境に、ロシアの態度が硬化する。
津波は2011年だったから、私たちにとって、まだ3年後。
生活再建の真っ只中だった。
こんな企てなど、普通の日本人は、誰も知らない。
3月31日、ソロスがパイアット（米のウクライナ大使）に“新ウクライナ”を築くための政策を指示し、“ヤツェニュクにもっとインタビューさせろ”、“中央集権ではなく地方分権にしろ”、“旧政権と関係のあるティモシェンコを排除しろ”などと命令していました。これは2016年にリークされたメモで発覚されましたが、アメリカでは数個のオンライン紙以外では報道されませんでした。報道した人は“プーチンの手下！と糾弾されました。
（中略）
12月23日、ソロスはポロシェンコとヤツェニュクに「経済改革は徐々にではなく、ビッグ・バンのように一瞬にして行え。経済を安定させてIMFからもっと援助を得られるようにするために、欧州連合が150億ドル援助してやるから、メルケルに電話しろ。私もジャック・ルー（オバマの財務長官）に電話してあげる」とショック療法を要請していました。ソロスは、クリントン財団への大口寄付者であるウクライナ人大富豪、ヴィクトル・ピンチュクと組んで、ウクライナを乗っ取る計画を進めました。ウクライナと似通った経済状況にあるギリシアの報道機関にカネをつぎ込んで親ウクライナ・反ロシアの報道をさせる悪巧みも敢行していました。
ディープ・ステイトが悪代官だとすると、ソロスは越後屋です。ここで紹介したソロスの裏工作は氷山の一角の頂点だけで、ソロスの悪事だけで50冊近い本が書けます。
（「新版 ディープ・ステイトの真実」p265〜）
こういうことをブログに記していると、私も「プーチンの手下」になるようだ（笑）。
「新版 ディープ・ステイトの真実」の著者、西森マリーさんも、もちろん「プーチンの手下」になってしまう。
オバマ政権発足当時はネット上には真にリベラルな報道機関も存在していましたが、次々とソロスの資金が流れ込み、ソロスの死近年所で成り立つ団体の人間がこれらのメディアのコメンテーター・執筆者となって、ネット上のリベラルな報道機関もディープ・ステイトの広報部と化してしまいました。そして、ディープ・ステイトちおうことばを使う人やソロス批判をする人を“無知な陰謀論者”として課が付けるようになりました。
2010年に、ブッシュのイラク戦争・アフガニスタン派兵による赤字増大、オバマケアによる連邦政府肥大化に反対する保守派が、外国への干渉をやめて財政引き締めを叫ぶティー・パーティ運動を開始したとき、オバマとデヴィッド・クレイマーは国税庁を使ってティー・パーティ系の草の根団体の会計監査をしたり、FBI捜査官を送り込む、などの不正な妨害行為をして、ティー・パーティを潰そうとしました。被害者たちがフォックス・ニューズで「ディープ・ステイトが私たちの声を掻き消そうとしている！」と訴えるたびに、9割方のメディアから“またまたフォックスが陰謀説を吹聴している”と小馬鹿にされました（2014年に情報公開法で開示された文書で、これが事実だったことが明らかになっています）。
（前掲書p303）
作り話やでっち上げのオンパレード。
以前、ファクトチェックに関することでリンクを引いた（「自己流ファクトチェック」参照）が、これにもソロスは関わっている。
アメリカのメディアは、フォックス以外は、ソロスの手下なのだ。
グーグルもツイッターもフェイスブックも、“フェイク・ニューズを削除するため”という大義名分を掲げてトランプ支持派のコメントやトランプに有利になる情報を取り締まっています。誰がフェイク・ニューズなのかを決めているのか。リベラル派が“中道である！”と主張する複数のファクト・チェック（事実検証）組織です。その中の一つ、PolitiFact.comは、ソロスが大口の寄付をしているポインター・インスティテュートが運営しています。2018年までは、ポインター・インスティテュートの“大口献金者リスト”にはソロスの名前が堂々と載っていましたが、今では、このページが削除され、ウェイバックマシーンのスナップショットを積極的に探さないとソロスとポインター・インスティテュートのつながりを見つけることはできません。
（中略）
くだんのメディア・リサーチ・センターは、2017年にソロスのオープン・ソサイアティ基金の納税申告を調べ上げて、同基金とその傘下にある30以上の組織がさまざまな報道機関に80億ドルの寄付をしたと指摘しています。この後、ソロスはカネの流れがバレないようにするために、オープン・ソサイアティ基金とその直々の傘下にある組織からの寄付を避けて、いくつものダミー組織を経由して寄付するようになったので、ソロスのダーク・マネーの流れを掴むのは至難の業になっています。
（前掲書p316）
私たちは、「トランプは悪い奴だ」という刷り込みニュースしか見ていない。
これでは、どうやっても、トランプは悪い奴になるのだ。
かわいそうに（笑）。
アメリカでは地方検事、地方裁判所の判事も選挙で選ばれ、州民投票で州法を制定できるため、ジョージ・ソロスはアメリカ全土で莫大な資金を投入し、極左思想の地方検事を次々と当選させ、左派が好む州法を通過させています。ソロス派の検事たちは、アメリカ各地で万引き、窃盗などの軽罪の訴追をやめ、犯罪者をどんどん釈放し、不法移民の合法化を強行しています。
ソロスは貧者、黒人、ヒスパニック、ムスリム、同性愛者、トランスジェンダー、不法移民などの支援組織に莫大な寄付をしています。それは、国民をさまざまなグループに分割し、部族主義を浸透させて部族同士を戦わせ、農奴どもが団結して農民一揆などを起こさないようにするためです。ローマ帝国の時代から使われていた分断戦略（divide and rule）という手段です。
凶悪な人間であるソロスが福祉重視を提唱するのは、ディープ・ステイトが支配する政府への依存度を高めて、誰もディープ・ステイト無しには生きていけないようにしむけるためです。ソロスの福祉は麻薬と同じで、農奴を麻薬中毒にして、楽に支配しようとしているのです。
（前掲書p324）
ジョージ・ソロスといえば、投機ばっかりやっている、ただのカネの亡者だと思っていたが、人を不幸に陥れることを平気でやり、私たちを奴隷扱いしていたのだ。
世界最大のカネの亡者である。
アメリカの報道メディアは、フォックス以外は、ソロスの犬だ。
情報公開法で、フェイク・ニュースだったとわかっても、大々的にお詫びすることは皆無である。
日本の報道機関も同じであり、お詫びすることは、ほとんどない。
それどころか、恣意型コロナワクチンの例からわかるとおり、むしろ、ディープ・ステイトの悪意を助長するような偏ったニュースしか流さない。
明日は、まともな日本になりますように！
2022年06月19日
オバマ大統領に対する誤認
ふたたび、こんばんは。
オバマ大統領といえば、まるで平和の使者みたい、というように、メディアによって、私たちの脳裏に刷り込まれている。
しかし、事実は、全く違う。
言論封殺をやり、騙しをする、とんでもない悪党だったのだ。
オバマはまずフォックス・ニューズを“政敵”と定義して、ことあるたびに小ばかにしたり愚弄しました。時にはフォックスの記者を記者団から排除し、徹底的な報道管制を敷いて、その8年後に渡ってオバマ政権にとって少しでも都合の悪いことを伝えようとする人間や機関を潰すためにさまざまな手段を講じ、“政敵”の行動を監視しました。
（「新版 ディープ・ステイトの真実」p186）
オバマ政権でCIA長官だったのが、ジョン・ブレナン。
オバマとブレナンは、二人三脚で世界中を陥れる。
当時、協力的だったロシアも騙すことになる。
オバマは政権発足直後、国務長官になったヒラリーをロシアに派遣して、ロシアと友好的な関係を築いたそぶりをしていました。
当時ロシアはイスラム教過激派テロに悩まされていたので、テロ対策の面でアメリカと協力できることを歓迎し、互いに相手国でスパイをリクルートするのは辞めることにして、テロ関連情報を共有しよう、ということになり、ロシアは2011年には「ウァルナエフ兄弟はテロリストだ」とCIAに教えていました（しかし、CIAがスペルを間違えたため、二人は操作を免れ、ボストンマラソンで爆破テロを起こしました）。
ロシアがせっかくアメリカのテロ対策に協力してくれたのに、オバマは恩を仇で返し、ロシア駐屯のCIAのスパイたちが約束を破ってロシア人のリクルートを続けたので、ロシアはCIA工作員を次々と国外退去にしました。
（中略）
シリアでも、ロシアはオバマと協力してイスラム国を倒したかったのですが、オバマはロシアを裏切ってイスラム国を支援しました。
ウクライナの内政への干渉、旧ソ連領の国々をNATOに組み入れるためのレジーム・チェンジも、ゴルバチョフとアメリカが交わした「NATOは1インチたりとも旧ソ連の領域に近づかない」という約束を破る裏切り行為です。
つまり、オバマの政権発足当時のロシア外交方針は下手な芝居で、オバマの実体はディープ・ステイトの住人たちとなんら変わりもない冷戦メンタリティの悪代官だったのです。
（前掲書p189）
ある人は、プーチンをお人よし、と評価したらしいが、このことだったのだろうと今思う。
我慢も限界に達し、ウクライナが犠牲になった。
それが現在である。
ブレジンスキーの著書 The Grand Chessboard: American Primacy And Its Geostrategic Imperatives, （壮大なチェス盤―アメリカの首位を守るための戦略地政学的緊急課題、邦題は『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』）には、ユーラシアをチェス盤に見立てて、コマを進めながら、ロシア周辺の国々における民族・宗教の対立を利用してアメリカがコーカサス、中央アジアを支配する策略が提示されています。これがグレイト・ゲームという台本に基づくロシア潰しの企画書で、ブレジンスキーの手下と化したオバマは、この企画書に添ってロシアを追い詰め、世界制覇を狙う外交政策を展開していました。
（前掲書p214）
このように、ソ連憎しと、ポーランドから来たブレジンスキーのアイディアを、オバマは拝借して、悲劇は現在へと続いている。
そんなオバマだから、みんな悔やんでいるのだ。
オバマは、大統領に就任した年にノーベル平和賞を受賞していますが、ノルウェイの歴史学者でノーベル研究所所長のゲイル・ルンデスタッド教授は、2015年に、オバマにノーベル平和賞をあげたことを後悔している、と語っています
（前掲書p184）
ノーベル賞の賞金は、オバマから没収すべきである。
オバマ大統領といえば、まるで平和の使者みたい、というように、メディアによって、私たちの脳裏に刷り込まれている。
しかし、事実は、全く違う。
言論封殺をやり、騙しをする、とんでもない悪党だったのだ。
オバマはまずフォックス・ニューズを“政敵”と定義して、ことあるたびに小ばかにしたり愚弄しました。時にはフォックスの記者を記者団から排除し、徹底的な報道管制を敷いて、その8年後に渡ってオバマ政権にとって少しでも都合の悪いことを伝えようとする人間や機関を潰すためにさまざまな手段を講じ、“政敵”の行動を監視しました。
（「新版 ディープ・ステイトの真実」p186）
オバマ政権でCIA長官だったのが、ジョン・ブレナン。
オバマとブレナンは、二人三脚で世界中を陥れる。
当時、協力的だったロシアも騙すことになる。
オバマは政権発足直後、国務長官になったヒラリーをロシアに派遣して、ロシアと友好的な関係を築いたそぶりをしていました。
当時ロシアはイスラム教過激派テロに悩まされていたので、テロ対策の面でアメリカと協力できることを歓迎し、互いに相手国でスパイをリクルートするのは辞めることにして、テロ関連情報を共有しよう、ということになり、ロシアは2011年には「ウァルナエフ兄弟はテロリストだ」とCIAに教えていました（しかし、CIAがスペルを間違えたため、二人は操作を免れ、ボストンマラソンで爆破テロを起こしました）。
ロシアがせっかくアメリカのテロ対策に協力してくれたのに、オバマは恩を仇で返し、ロシア駐屯のCIAのスパイたちが約束を破ってロシア人のリクルートを続けたので、ロシアはCIA工作員を次々と国外退去にしました。
（中略）
シリアでも、ロシアはオバマと協力してイスラム国を倒したかったのですが、オバマはロシアを裏切ってイスラム国を支援しました。
ウクライナの内政への干渉、旧ソ連領の国々をNATOに組み入れるためのレジーム・チェンジも、ゴルバチョフとアメリカが交わした「NATOは1インチたりとも旧ソ連の領域に近づかない」という約束を破る裏切り行為です。
つまり、オバマの政権発足当時のロシア外交方針は下手な芝居で、オバマの実体はディープ・ステイトの住人たちとなんら変わりもない冷戦メンタリティの悪代官だったのです。
（前掲書p189）
ある人は、プーチンをお人よし、と評価したらしいが、このことだったのだろうと今思う。
我慢も限界に達し、ウクライナが犠牲になった。
それが現在である。
ブレジンスキーの著書 The Grand Chessboard: American Primacy And Its Geostrategic Imperatives, （壮大なチェス盤―アメリカの首位を守るための戦略地政学的緊急課題、邦題は『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』）には、ユーラシアをチェス盤に見立てて、コマを進めながら、ロシア周辺の国々における民族・宗教の対立を利用してアメリカがコーカサス、中央アジアを支配する策略が提示されています。これがグレイト・ゲームという台本に基づくロシア潰しの企画書で、ブレジンスキーの手下と化したオバマは、この企画書に添ってロシアを追い詰め、世界制覇を狙う外交政策を展開していました。
（前掲書p214）
このように、ソ連憎しと、ポーランドから来たブレジンスキーのアイディアを、オバマは拝借して、悲劇は現在へと続いている。
そんなオバマだから、みんな悔やんでいるのだ。
オバマは、大統領に就任した年にノーベル平和賞を受賞していますが、ノルウェイの歴史学者でノーベル研究所所長のゲイル・ルンデスタッド教授は、2015年に、オバマにノーベル平和賞をあげたことを後悔している、と語っています
（前掲書p184）
ノーベル賞の賞金は、オバマから没収すべきである。
CIAの正体
こんばんは。
「新版 ディープ・ステイトの真実」という本は、陰謀論めいている、と考える人が少なからずいる。
陰謀論は、論考であるが、陰謀となると、それは事実となる。
陰謀は、字の通り、陰ではかりごとをすること。
私たちに知られないようにメディアを支配し、フェイクニュース、すなわち、嘘のニュースをばら撒き、プロパガンダをやってしまえば、陰謀など簡単にできることなのだ。
「新版 ディープ・ステイトの真実」は、アメリカのいろいろな悪事を暴露した本である。
で、まず、はかりごとの中心的役割を担うCIAについて、紹介することにする。
CIAは、外国での諜報活動を行う機関で、大統領の指示で秘密工作を行い、収集・分析した情報を大統領と大統領顧問団に伝えます。
第2次世界大戦終結の2年後、ソ連の脅威が増して冷戦が始まった1947年に、民主党のハリー・トルーマン大統領がアメリカの国家安全保障のために設立しました。
中央情報局、という名前の通り“情報”を扱う組織ですが、情報を“収集”するためのスパイ活動だけをしていたわけではありません。敵を騙すための“偽情報”や、アメリカや同盟国にとって“都合のいい情報”を、仲のいい記者にリークしたり、うまく記者が発見するように手配したり（記者は特ダネを取ったと勘違いして報道）、新聞社をでっちあげる、などさまざまな手段を講じて、配信していました。つまり、CIAこそがフェイク・ニューズの生みの親なのです。
CIAは反ソ反共のスパイ組織として始まったわけですが、“アメリカの安全保障のため”という大義名分を隠れ蓑に、西欧の利益を脅かす政権を転覆させてきました。
（「新版 ディープ・ステイトの真実」p151）
CIAの反ソは、亡命してきた連中が煽ったもので、その考えが、CIAの支柱となっている。
そもそもアメリカのロシア分析家のほとんどは、ソ連から亡命してきたインテリ層やポーランド出身のズビグネフ・プレジンスキー（反ソ勢力のムジャーヒディーンを援助してタリバン、アルカイダを産んだ政治家）などの反共思想の学者や世辞かに師事しています。大学もシンクタンクももちろん政界も排他的な会員制クラブのような閉ざされたコミュニティで、上層部に気に入られた同じ思想の人間しか仲間に入れてもらえないため、延々と反共思想のロシア分析家のみが高い地位に就いて、アメリカの外交政策を決めているのです。主流の意見（＝反ロシア）に逆らうようなことを一言でも口にしたロシア研究家は、即座に村八分にされて、学会に招待されなくなり、地位を追われることになります。
ロシア研究で最も有名な“会員制クラブ”はジョージタウン大学のスクール・オフ・フォーリン・サーヴィス（主に国際情勢を教えている）です。
（前掲書p158）
したがって、ロシアの恐怖がなければ、CIAは消滅してしまう。
だから、ロシアが何かすれば、大きなニュースとして流される。
CIAがロシアの脅威を煽るもう一つの理由は、ロシアという敵がいないとCIAの存在意義がなくなってしまうからです。これはNATOも同じです。この二つの組織は、ロシアという敵が存在するからこそ、その脅威からアメリカやヨーロッパ諸国を守るために必要な組織として重宝されているのです。ロシアがいなくなったら、彼らの存在意義も消えます。
（前掲書p160）
その天下無敵のCIAも、ホメイニに一杯食わされ、イラン革命を助けたことがある。
笑える話になっている。
ところが、2016年6月、当時のカーター政権の記録が公開され、1979年1月27日に、ホメイニがカーター政権に「我々（シャーの世俗政権反対派）はアメリカに敵意を抱いてはいない。私が築こうとしているイスラム共和国は人道的で、全人類の平和と平安に貢献するものだ。石油のことも心配する必要はない」という主旨の手紙を送り、その後、両者が陰で交渉していたことが発覚しました。
（前掲書173）
アメリカはホメイニを信用し、ホメイニがイランに帰郷するとき、CIAは、対立するシャー政権を抑え、ホメイニに手を出さなかった。
しかし、ホメイニは、アメリカを騙した。
つまり、イラン革命は、純粋な民衆蜂起ではなく、“シャーを追い出して軍部を抑える”というディープ・ステイトの裏工作のおかげで、初めて成り立ったイヴェントだったのです。
（前掲書ｐ174）
普段は簡単に他国を騙して陥れてきたCIAだったからこそ、この敗北でイランを大嫌いになったのだろう。
CIAとは、言うならば、自分の利益のために、他人を陥れる組織であり、組織としての高い志など全くない。
「新版 ディープ・ステイトの真実」という本は、陰謀論めいている、と考える人が少なからずいる。
陰謀論は、論考であるが、陰謀となると、それは事実となる。
陰謀は、字の通り、陰ではかりごとをすること。
私たちに知られないようにメディアを支配し、フェイクニュース、すなわち、嘘のニュースをばら撒き、プロパガンダをやってしまえば、陰謀など簡単にできることなのだ。
「新版 ディープ・ステイトの真実」は、アメリカのいろいろな悪事を暴露した本である。
で、まず、はかりごとの中心的役割を担うCIAについて、紹介することにする。
CIAは、外国での諜報活動を行う機関で、大統領の指示で秘密工作を行い、収集・分析した情報を大統領と大統領顧問団に伝えます。
第2次世界大戦終結の2年後、ソ連の脅威が増して冷戦が始まった1947年に、民主党のハリー・トルーマン大統領がアメリカの国家安全保障のために設立しました。
中央情報局、という名前の通り“情報”を扱う組織ですが、情報を“収集”するためのスパイ活動だけをしていたわけではありません。敵を騙すための“偽情報”や、アメリカや同盟国にとって“都合のいい情報”を、仲のいい記者にリークしたり、うまく記者が発見するように手配したり（記者は特ダネを取ったと勘違いして報道）、新聞社をでっちあげる、などさまざまな手段を講じて、配信していました。つまり、CIAこそがフェイク・ニューズの生みの親なのです。
CIAは反ソ反共のスパイ組織として始まったわけですが、“アメリカの安全保障のため”という大義名分を隠れ蓑に、西欧の利益を脅かす政権を転覆させてきました。
（「新版 ディープ・ステイトの真実」p151）
CIAの反ソは、亡命してきた連中が煽ったもので、その考えが、CIAの支柱となっている。
そもそもアメリカのロシア分析家のほとんどは、ソ連から亡命してきたインテリ層やポーランド出身のズビグネフ・プレジンスキー（反ソ勢力のムジャーヒディーンを援助してタリバン、アルカイダを産んだ政治家）などの反共思想の学者や世辞かに師事しています。大学もシンクタンクももちろん政界も排他的な会員制クラブのような閉ざされたコミュニティで、上層部に気に入られた同じ思想の人間しか仲間に入れてもらえないため、延々と反共思想のロシア分析家のみが高い地位に就いて、アメリカの外交政策を決めているのです。主流の意見（＝反ロシア）に逆らうようなことを一言でも口にしたロシア研究家は、即座に村八分にされて、学会に招待されなくなり、地位を追われることになります。
ロシア研究で最も有名な“会員制クラブ”はジョージタウン大学のスクール・オフ・フォーリン・サーヴィス（主に国際情勢を教えている）です。
（前掲書p158）
したがって、ロシアの恐怖がなければ、CIAは消滅してしまう。
だから、ロシアが何かすれば、大きなニュースとして流される。
CIAがロシアの脅威を煽るもう一つの理由は、ロシアという敵がいないとCIAの存在意義がなくなってしまうからです。これはNATOも同じです。この二つの組織は、ロシアという敵が存在するからこそ、その脅威からアメリカやヨーロッパ諸国を守るために必要な組織として重宝されているのです。ロシアがいなくなったら、彼らの存在意義も消えます。
（前掲書p160）
その天下無敵のCIAも、ホメイニに一杯食わされ、イラン革命を助けたことがある。
笑える話になっている。
ところが、2016年6月、当時のカーター政権の記録が公開され、1979年1月27日に、ホメイニがカーター政権に「我々（シャーの世俗政権反対派）はアメリカに敵意を抱いてはいない。私が築こうとしているイスラム共和国は人道的で、全人類の平和と平安に貢献するものだ。石油のことも心配する必要はない」という主旨の手紙を送り、その後、両者が陰で交渉していたことが発覚しました。
（前掲書173）
アメリカはホメイニを信用し、ホメイニがイランに帰郷するとき、CIAは、対立するシャー政権を抑え、ホメイニに手を出さなかった。
しかし、ホメイニは、アメリカを騙した。
つまり、イラン革命は、純粋な民衆蜂起ではなく、“シャーを追い出して軍部を抑える”というディープ・ステイトの裏工作のおかげで、初めて成り立ったイヴェントだったのです。
（前掲書ｐ174）
普段は簡単に他国を騙して陥れてきたCIAだったからこそ、この敗北でイランを大嫌いになったのだろう。
CIAとは、言うならば、自分の利益のために、他人を陥れる組織であり、組織としての高い志など全くない。
2022年06月12日
アメリカの卑怯な攻撃の数々
こんばんは。
まさか、ここまでアメリカがひどいとは思わなかった。
能天気だったとは、このことだ。
「新版 ディープ・ステイトの真実」より。
ずっと以前のイラン、1953年。
アメリカのCIAは、この頃から他国の政権転覆が好きだったようだ。
好きだった、というより、政権転覆がCIAの仕事。
当時、イランでは、モサデグという反共指導者が民主的な選挙で選ばれて、彼は、英国資本の会社が独占していたイランの石油産業を国営化する。
もちろん、これを欧米がよく思うわけもなく、700万ドルの予算を使い、CIAがモサデクに容赦ない攻撃を加え始める。
モサデクは独裁者で、政敵を罰する狂人で、ソ連と共謀しているのでイランの安全保障を脅かす。さらに、横暴で通常の外交辞令を無視したモサデクの無礼な言動のせいで、イランが外国から嫌われている、というフェイク・ニューズを広め、イラン国民に“モサデクはイランの恥”と思わせた。
アメリカの政府高官に「アメリカはモサデクを援助しない」と言わせて、モサデクの国際舞台での地位を失墜させた。
当時の金額で5万ドルの予算をつぎ込んで、多数のイラン人を雇ってモスクを攻撃させ、“モサデクの熱狂的支持者がモスクを襲っている”と見せかけ、ソ連の手下であるモサデクはイスラム教の敵だ、という概念を浸透させる。CIAに雇われた暴徒がナイフやこん棒などの武器を持ってモサデクの家を襲い、モサデクは命からがら逃げ出したものの、約300人が死亡。死者の中にはCIAから受け取ったドル札がポケットに詰まっていた者もいた。
イラン議会のメンバーを買収して、欧米傀儡政権のシャー（パフラヴィー2世。パーレヴィ）政権を支持させた。
（「新版 ディープ・ステイトの真実」p153）
CIAが起こしたクーデターは、たくさんありすぎる。
その後、CIAはほとんど同じ手口で、
1949年、シリア・クーデター
1955年、ベトナム戦争
1956年、シリア・クーデター未遂
1960年、コンゴ動乱、ラオスのコン・レー政権倒し
1961年、キューバのクーデター未遂
1963年、イラク・クーデター（ラマダン革命）
1964年、ブラジルのクーデター
1965年、インドネシアの反スカルノ・クーデター
1967年、ギリシア反共クーデター
1973年、1975年、ボリヴィアの反共暗殺テロ（コンドル作戦）、チリのクーデター
1978年、イタリアで支持率を高めた共産勢力をｔ倒すための無差別テロ
1978年、アフガニスタン戦争
2003年以降、イラク戦争、ソ連の傘下にあった東欧諸国レジーム・チェンジ（政権交代、体制変更）、アラブの春
レジーム・チェンジを謀るCIAの手口をまとめてみましょう。
●ソ連の脅威を煽って大衆を味方につける
●倒したい相手をソ連の手先、極悪非道な人間と見せかけて反感を煽る
●学者を装った工作員を送り込む
●フェイク・ニューズで世論操作
●国民を煽動してデモ・暴動を起こさせる
●まずいことはすべてソ連のせいにする
（前掲書p156）
アメリカやNATOの偽旗作戦のひどさは、あきれるばかりである。
自然に発生したと思われる“民衆隆起”も、ほとんど“メイド・イン・アメリカ”と皮肉られている。
その犠牲になった国々は、アゼルバイジャン、エジプト、チュニジア、ユーゴスラビア、スロヴァキア、クロアチア、ルーマニア、ブリガリア、セルビア、ジョージア、アルメニア、ベラルーシ、モルドヴァ、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、マケドニア、ウクライナなど。
そして、上記の各地で活躍したのが、ビン・ラディンたちである。
●1997年から2001年にかけて、オサマ・ビン・ラディン家の人間たちとアイマン・ザワーヒリー（後にアルカイダの戦略責任者となったエジプト人）はアゼルバイジャンのバクーにあるアメリカ大使館で米軍関係者、米軍諜報機関の人間たちと頻繁に会っていた。ビン・ラディンたちはNATOの飛行機で中央アジアやバルカン半島（ユーゴスラビア、コソヴォなど）に送り込まれて、米軍が仕組んだ治安崩し作戦を展開していた。
（前掲書p233）
先ほど偽旗作戦と記したが、何のことかわからないと思うので、ふたたび、引用。
CIAとNATOにリクルートされたファシストや元ナチ、反共主義者、そして単なる暴力団は、共産主義に抵抗する“レジスタンスの戦士”として、共産主義者を装って共産主義・社会主義を唱える組織に潜入。そして巧みな心理操作でメンバーをテロ活動に導き、共産・社会主義思想の政治家が支持を得るたびに“左翼の無差別テロ”を行って、共産思想への恐怖を煽り、共産思想の政治家を潰しました。この手口は、フォールス・フラッグ工作（偽旗工作）と呼ばれています。反共の人間が“共産主義者”という偽の旗を立てて、テロを行い、実際は反共のテロリストの仕業を共産主義者のテロと見せかけているからです。
（前掲書p219）
この作戦は、ウクライナ戦争で、露骨に出てしまった。
例のプチャ虐殺と言われるものがそれだ（「分断して支配せよ」参照）。
検索してみると、アメリカによる偽旗作戦は、ゾロゾロ出てくる。
https://blog.goo.ne.jp/aya-fs710/e/fe436a6851f622f50a06c3391437dcad（「シリア騒乱と修羅の世界情勢」）
https://fieasia.net/archives/14594（「フィージア」）
カダフィ大佐の一般的な印象は非常に悪い奴なのだが、そういうように印象操作したのが、やっぱりアメリカ。
それは、トランプ前大統領が指摘していたヒラリーが関係している。
2010年の暮れから2012年にかけて、チュニジア、エジプト、リビア、シリアなど中東の十数ヶ国で“アラブの春”と呼ばれる“自発的人民蜂起”が起きて、チュニジアとエジプトでは既存政権が倒され、シリアからはイスラム国が生まれ、リビアではカダフィ大佐が殺されました（2011年10月20日）。現地でNEDやUSAIDの活動を目撃した人々が、「アメリカが仕組んだレジーム・チェンジだ！」と、真実を訴えましたが、彼らの声は大手メディアによって、「根も葉もない陰謀説！」と、切り捨てられました。特に大ニューズになったリビアに関しては、大手メディアは喜々として“民主主義を求める民衆が蜂起してカダフィを倒した”、“カダフィは自国の人民にロケット砲を撃った”と伝えました。
しかし、2015年に情報公開法でヒラリーのメールが公開され、実際は黄金や石油を横取りして欧米の支配を拡大するためにCIAとNATOが仕組んだレジーム・チェンジだったことが明らかになりました。NATOの支援を受けた欧米の軍隊がカダフィ大佐を攻撃し、カダフィ大佐はリビアの民衆にはなく欧米の軍隊にロケット砲を撃っていたのです。さらに米軍がアル・カイダ系統のテロリストを訓練していたことが、ヒラリーの腹心、シドニー・ブルーメンソールがヒラリーに送ったメールで明らかになっています。
（前掲書p252）
ディープ・ステイトにたてつく者がどれほど恐ろしい死に方をするか全世界に知らしめるために、見せしめとしてわざわざ暴徒にカダフィ大佐を襲わせて、「暴徒がカダフィの肛門に棒を差し込んだ！」というニューズを大々的に流したのです。
（前掲書p254）
2014年に起きたロシアによるクリミア併合の時である。
クリミアの民衆の意見がオバマによって、否定された。
3月17日、クリミア住民投票で圧倒的多数でロシア帰属賛成派が勝利を収め、ロシアはクリミアを併合し歓迎します。
民主政治とは、民衆の代表が主権を持って行使する政治体制のことですよね？オバマ政権が真に“民主政治”を目指してNED（National Endowment for DEMOCRACY 全米民主主義基金）をウクライナに送り込んでいたのだとしたら、クリミアの民衆が主権を行使して決定した“ロシア帰属”を“民主主義が実行された結果”として歓迎するべきでしょう。
しかし、オバマ政権は欧米寄りの新ウクライナ政権を作らせて、ウクライナ軍はクリミア人弾圧のために4万人の予備兵をクリミアに送り込み、抗争が激化します。“予備兵”の中には、ネオナチのアゾフ大隊義勇兵も多数存在しました。アメリカではあたかもオバマ政権によって報道管制を敷かれたかのごとく、この事実は明るみにならず、個人のウェブサイトなどで真実を告げた人は、“ロシアの犬！”と罵倒されました。2019年後半から、やっとオバマ支持派の報道機関もアゾフ大隊がネオナチであることを認めました。
（前掲書p264）
この時の騒動で、最後はバイデンが登場！
4月21日、オバマ政権の“ウクライナ危機対策責任者”になったバイデン副大統領のバイデンは、再びウクライナの首都キエフに出向いて、ウクライナ支援を強調。
5月13日、汚職疑惑捜査を受けているウクライナの天然ガス会社、ブリスマが、「ジョン・ケリーの継息子が設立したコンサルティング会社に勤めるバイデンの息子、ハンター・バイデンを重役にした」と発表。天然ガスに関して何の知識もないハンターの月給は焼く17万ドルでした。ブリスマのオーナーは、おそらく「バイデンの息子を“人質”にとっておけば汚職捜査を免れ、アメリカの要人とコネをつけることができるだろう」と思ったのでしょう。
（前掲書p266）
現在のウクライナも一方的な報道が続くが、バイデンは大活躍！
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202201170000/（「櫻井ジャーナル」）
こんな卑怯なことばっかりやっていると、きっとバチが当たる。
いずれ、誰にも相手にされなくなる。
まさか、ここまでアメリカがひどいとは思わなかった。
能天気だったとは、このことだ。
「新版 ディープ・ステイトの真実」より。
ずっと以前のイラン、1953年。
アメリカのCIAは、この頃から他国の政権転覆が好きだったようだ。
好きだった、というより、政権転覆がCIAの仕事。
当時、イランでは、モサデグという反共指導者が民主的な選挙で選ばれて、彼は、英国資本の会社が独占していたイランの石油産業を国営化する。
もちろん、これを欧米がよく思うわけもなく、700万ドルの予算を使い、CIAがモサデクに容赦ない攻撃を加え始める。
モサデクは独裁者で、政敵を罰する狂人で、ソ連と共謀しているのでイランの安全保障を脅かす。さらに、横暴で通常の外交辞令を無視したモサデクの無礼な言動のせいで、イランが外国から嫌われている、というフェイク・ニューズを広め、イラン国民に“モサデクはイランの恥”と思わせた。
アメリカの政府高官に「アメリカはモサデクを援助しない」と言わせて、モサデクの国際舞台での地位を失墜させた。
当時の金額で5万ドルの予算をつぎ込んで、多数のイラン人を雇ってモスクを攻撃させ、“モサデクの熱狂的支持者がモスクを襲っている”と見せかけ、ソ連の手下であるモサデクはイスラム教の敵だ、という概念を浸透させる。CIAに雇われた暴徒がナイフやこん棒などの武器を持ってモサデクの家を襲い、モサデクは命からがら逃げ出したものの、約300人が死亡。死者の中にはCIAから受け取ったドル札がポケットに詰まっていた者もいた。
イラン議会のメンバーを買収して、欧米傀儡政権のシャー（パフラヴィー2世。パーレヴィ）政権を支持させた。
（「新版 ディープ・ステイトの真実」p153）
CIAが起こしたクーデターは、たくさんありすぎる。
その後、CIAはほとんど同じ手口で、
1949年、シリア・クーデター
1955年、ベトナム戦争
1956年、シリア・クーデター未遂
1960年、コンゴ動乱、ラオスのコン・レー政権倒し
1961年、キューバのクーデター未遂
1963年、イラク・クーデター（ラマダン革命）
1964年、ブラジルのクーデター
1965年、インドネシアの反スカルノ・クーデター
1967年、ギリシア反共クーデター
1973年、1975年、ボリヴィアの反共暗殺テロ（コンドル作戦）、チリのクーデター
1978年、イタリアで支持率を高めた共産勢力をｔ倒すための無差別テロ
1978年、アフガニスタン戦争
2003年以降、イラク戦争、ソ連の傘下にあった東欧諸国レジーム・チェンジ（政権交代、体制変更）、アラブの春
レジーム・チェンジを謀るCIAの手口をまとめてみましょう。
●ソ連の脅威を煽って大衆を味方につける
●倒したい相手をソ連の手先、極悪非道な人間と見せかけて反感を煽る
●学者を装った工作員を送り込む
●フェイク・ニューズで世論操作
●国民を煽動してデモ・暴動を起こさせる
●まずいことはすべてソ連のせいにする
（前掲書p156）
アメリカやNATOの偽旗作戦のひどさは、あきれるばかりである。
自然に発生したと思われる“民衆隆起”も、ほとんど“メイド・イン・アメリカ”と皮肉られている。
その犠牲になった国々は、アゼルバイジャン、エジプト、チュニジア、ユーゴスラビア、スロヴァキア、クロアチア、ルーマニア、ブリガリア、セルビア、ジョージア、アルメニア、ベラルーシ、モルドヴァ、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、マケドニア、ウクライナなど。
そして、上記の各地で活躍したのが、ビン・ラディンたちである。
●1997年から2001年にかけて、オサマ・ビン・ラディン家の人間たちとアイマン・ザワーヒリー（後にアルカイダの戦略責任者となったエジプト人）はアゼルバイジャンのバクーにあるアメリカ大使館で米軍関係者、米軍諜報機関の人間たちと頻繁に会っていた。ビン・ラディンたちはNATOの飛行機で中央アジアやバルカン半島（ユーゴスラビア、コソヴォなど）に送り込まれて、米軍が仕組んだ治安崩し作戦を展開していた。
（前掲書p233）
先ほど偽旗作戦と記したが、何のことかわからないと思うので、ふたたび、引用。
CIAとNATOにリクルートされたファシストや元ナチ、反共主義者、そして単なる暴力団は、共産主義に抵抗する“レジスタンスの戦士”として、共産主義者を装って共産主義・社会主義を唱える組織に潜入。そして巧みな心理操作でメンバーをテロ活動に導き、共産・社会主義思想の政治家が支持を得るたびに“左翼の無差別テロ”を行って、共産思想への恐怖を煽り、共産思想の政治家を潰しました。この手口は、フォールス・フラッグ工作（偽旗工作）と呼ばれています。反共の人間が“共産主義者”という偽の旗を立てて、テロを行い、実際は反共のテロリストの仕業を共産主義者のテロと見せかけているからです。
（前掲書p219）
この作戦は、ウクライナ戦争で、露骨に出てしまった。
例のプチャ虐殺と言われるものがそれだ（「分断して支配せよ」参照）。
検索してみると、アメリカによる偽旗作戦は、ゾロゾロ出てくる。
https://blog.goo.ne.jp/aya-fs710/e/fe436a6851f622f50a06c3391437dcad（「シリア騒乱と修羅の世界情勢」）
https://fieasia.net/archives/14594（「フィージア」）
カダフィ大佐の一般的な印象は非常に悪い奴なのだが、そういうように印象操作したのが、やっぱりアメリカ。
それは、トランプ前大統領が指摘していたヒラリーが関係している。
2010年の暮れから2012年にかけて、チュニジア、エジプト、リビア、シリアなど中東の十数ヶ国で“アラブの春”と呼ばれる“自発的人民蜂起”が起きて、チュニジアとエジプトでは既存政権が倒され、シリアからはイスラム国が生まれ、リビアではカダフィ大佐が殺されました（2011年10月20日）。現地でNEDやUSAIDの活動を目撃した人々が、「アメリカが仕組んだレジーム・チェンジだ！」と、真実を訴えましたが、彼らの声は大手メディアによって、「根も葉もない陰謀説！」と、切り捨てられました。特に大ニューズになったリビアに関しては、大手メディアは喜々として“民主主義を求める民衆が蜂起してカダフィを倒した”、“カダフィは自国の人民にロケット砲を撃った”と伝えました。
しかし、2015年に情報公開法でヒラリーのメールが公開され、実際は黄金や石油を横取りして欧米の支配を拡大するためにCIAとNATOが仕組んだレジーム・チェンジだったことが明らかになりました。NATOの支援を受けた欧米の軍隊がカダフィ大佐を攻撃し、カダフィ大佐はリビアの民衆にはなく欧米の軍隊にロケット砲を撃っていたのです。さらに米軍がアル・カイダ系統のテロリストを訓練していたことが、ヒラリーの腹心、シドニー・ブルーメンソールがヒラリーに送ったメールで明らかになっています。
（前掲書p252）
ディープ・ステイトにたてつく者がどれほど恐ろしい死に方をするか全世界に知らしめるために、見せしめとしてわざわざ暴徒にカダフィ大佐を襲わせて、「暴徒がカダフィの肛門に棒を差し込んだ！」というニューズを大々的に流したのです。
（前掲書p254）
2014年に起きたロシアによるクリミア併合の時である。
クリミアの民衆の意見がオバマによって、否定された。
3月17日、クリミア住民投票で圧倒的多数でロシア帰属賛成派が勝利を収め、ロシアはクリミアを併合し歓迎します。
民主政治とは、民衆の代表が主権を持って行使する政治体制のことですよね？オバマ政権が真に“民主政治”を目指してNED（National Endowment for DEMOCRACY 全米民主主義基金）をウクライナに送り込んでいたのだとしたら、クリミアの民衆が主権を行使して決定した“ロシア帰属”を“民主主義が実行された結果”として歓迎するべきでしょう。
しかし、オバマ政権は欧米寄りの新ウクライナ政権を作らせて、ウクライナ軍はクリミア人弾圧のために4万人の予備兵をクリミアに送り込み、抗争が激化します。“予備兵”の中には、ネオナチのアゾフ大隊義勇兵も多数存在しました。アメリカではあたかもオバマ政権によって報道管制を敷かれたかのごとく、この事実は明るみにならず、個人のウェブサイトなどで真実を告げた人は、“ロシアの犬！”と罵倒されました。2019年後半から、やっとオバマ支持派の報道機関もアゾフ大隊がネオナチであることを認めました。
（前掲書p264）
この時の騒動で、最後はバイデンが登場！
4月21日、オバマ政権の“ウクライナ危機対策責任者”になったバイデン副大統領のバイデンは、再びウクライナの首都キエフに出向いて、ウクライナ支援を強調。
5月13日、汚職疑惑捜査を受けているウクライナの天然ガス会社、ブリスマが、「ジョン・ケリーの継息子が設立したコンサルティング会社に勤めるバイデンの息子、ハンター・バイデンを重役にした」と発表。天然ガスに関して何の知識もないハンターの月給は焼く17万ドルでした。ブリスマのオーナーは、おそらく「バイデンの息子を“人質”にとっておけば汚職捜査を免れ、アメリカの要人とコネをつけることができるだろう」と思ったのでしょう。
（前掲書p266）
現在のウクライナも一方的な報道が続くが、バイデンは大活躍！
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202201170000/（「櫻井ジャーナル」）
こんな卑怯なことばっかりやっていると、きっとバチが当たる。
いずれ、誰にも相手にされなくなる。
2022年05月11日
あの世からの叫び
こんにちは。
ここで「紙の爆弾」という月刊誌を紹介してきたが、最近あまり引用しなくなった。
今から半年くらい前までは、恣意型コロナ病に関して、他のマスコミ同様、毒ワクチンをみんなに打たせよう、という記事がたくさんあったので、これは、発行元の鹿砦社の方針であろう。
だから、もう定期購読をやめようと考えていた。
彼らにも、恣意型コロナ病では、この毒ワクチンがどういうものなのか、ということを独力で調べようという態度がなかった。
一般のネット住民と違って、ちゃんと取材資本があるというのに。
ところが、最近、毒ワクチン推進の話がビタっとやんだ。
おそらくは、毒ワクチンによる副作用死や後遺障害など、世界的な報告を目の当たりにして、記事にするのをやめたのだろう。
どうせなら、過去のワクチン推進に関する記事をお詫びし、反ワクチンへと舵を切るべきである。
ワクチンに関する記事以外は、勉強になるものもたくさんある。
今回は、岡本萬尋さん執筆の「ニュースノワール」のこと。
前号からのつづきで、名張毒ブドウ酒事件のことを書いているが、獄中で亡くなった奥西勝さんは、冤罪であった可能性が非常に大きいとしている。
この記事の最後のほうに、奥西さんの態度が記されている。
この部分を引いておく。
事件発生から61年、奥西さんの獄死から7年。いつまでも古い事件にこだわるのかとの批判もあるかもしれない。しかし再審無罪を勝ち取るまではと決して恩赦を求めようとしなかった奥西さんの執念と無念を忘却すれば、次に冤罪の汚名を着せられるのは私や、あなたかもしれない。
（「紙の爆弾」2022年6月号p71）
自分は絶対無罪だ！恩赦など要らん！
彼は亡くなっても、こう叫び続けている。
ここで「紙の爆弾」という月刊誌を紹介してきたが、最近あまり引用しなくなった。
今から半年くらい前までは、恣意型コロナ病に関して、他のマスコミ同様、毒ワクチンをみんなに打たせよう、という記事がたくさんあったので、これは、発行元の鹿砦社の方針であろう。
だから、もう定期購読をやめようと考えていた。
彼らにも、恣意型コロナ病では、この毒ワクチンがどういうものなのか、ということを独力で調べようという態度がなかった。
一般のネット住民と違って、ちゃんと取材資本があるというのに。
ところが、最近、毒ワクチン推進の話がビタっとやんだ。
おそらくは、毒ワクチンによる副作用死や後遺障害など、世界的な報告を目の当たりにして、記事にするのをやめたのだろう。
どうせなら、過去のワクチン推進に関する記事をお詫びし、反ワクチンへと舵を切るべきである。
ワクチンに関する記事以外は、勉強になるものもたくさんある。
今回は、岡本萬尋さん執筆の「ニュースノワール」のこと。
前号からのつづきで、名張毒ブドウ酒事件のことを書いているが、獄中で亡くなった奥西勝さんは、冤罪であった可能性が非常に大きいとしている。
この記事の最後のほうに、奥西さんの態度が記されている。
この部分を引いておく。
事件発生から61年、奥西さんの獄死から7年。いつまでも古い事件にこだわるのかとの批判もあるかもしれない。しかし再審無罪を勝ち取るまではと決して恩赦を求めようとしなかった奥西さんの執念と無念を忘却すれば、次に冤罪の汚名を着せられるのは私や、あなたかもしれない。
（「紙の爆弾」2022年6月号p71）
自分は絶対無罪だ！恩赦など要らん！
彼は亡くなっても、こう叫び続けている。
2022年04月22日
貧乏人は、騙されている
ふたたび、こんばんは。
以下に転載する文章は、ずっと以前、今から10年以上も前に出版された本に書いたあったものだ。
コロナ騒動は、まさに、貧乏人を手玉にとった超大金持ちたちの物語である。
これには、右や左というイデオロギーの対立軸や自由主義とか社会主義とか、そんな対立軸など、まったく関係ない。
経済学の領域では、市場自由主義を礼賛して、さらなる構造改革による規制撤廃を望む［新古典派」と、政府による財政政策および福祉政策を重視する「ケインズ派」に分かれる。
「右派（新古典派）」対「左派（ケインズ派）」の図式である。実際は、新古典派のなかでも減税論者やマネタリスト、ケインズ派のなかでも前述したインフレ・ターゲット論者や政府紙幣の発行を主張する論者もいて、もっと細分化されている。
しかし、そうした論争のほとんどが、「人的」な要素、つまり一国の経済に影響を与えることのできる政治家や財務省官僚のトップ、あるいは中央銀行の総裁の思想や背景（バックグラウンド）を考慮していない。
経済学者たちが依拠する経済理論には、実際の経済を動かす彼ら権力者が出てこないので仕方がないのかもしれない。しかし、その影響を無視しての経済の分析は意味がないのだ。
経済政策にかかわる人たち、つまり権力があり金持ちである者たちについても理論に含めなければ、現実の経済分析はできないのである。
（中略）
経済学的な理論では「何を」は問題にされるが、「誰が」は問題にされない。「誰が」を問題にしない新古典派とケインズ派の経済論争は無意味である。
対立軸があるとしたら、それは、「貧乏人対支配階級」という対立軸である。
貧乏人といっても、ここでは被支配階級すべてを含んでいるので、年収が1000万あろうが2000万あろうが一般の雇われ会社員はすべて貧乏人であるし、起業して自分の会社を持っていても、小規模な事業体ならば、やはり国家から見れば貧乏人である。
逆にいえば、支配階級（エスタブリッシュメント）以外はみな被支配層であり貧乏人ということになる。
「信用創造」の鍵を握るものと、支配されるもの ― この対立軸以外は、すべて嘘であると筆者は考える。
（中略）
最近では、若者を中心として「プチ右翼」という、なんとなく中国や韓国を嫌うナショナリズムが流行しているという。これなどは「貧乏人 対 支配階級」の図式に照らし合わせると、権力者に向けられるべき貧乏人の不平不満が外部に振り向けられているという点で、支配階級にとっては都合の良い思想以外の何物でもないことが分かる。
（「日銀円の王権」p308〜p310）
ウクライナ戦争は、アメリカのやってきたことを、ロシアに見られ暴かれ、それを覆い隠すために、世界中のメディアを使って、すべて「ロシアが悪い」ことになってしまった。
私たちと同じ貧乏人であるウクライナ住民や世界中の人々の矛先は、見事にロシアに向けられている。
しかし、本当に向けなければならないのは、ウクライナとロシアとの憎悪を生んだアメリカのオバマ政権であり、その裏に控えている超大金持ちたちなのだ。
経済原則など、クソ食らえ！
以下に転載する文章は、ずっと以前、今から10年以上も前に出版された本に書いたあったものだ。
コロナ騒動は、まさに、貧乏人を手玉にとった超大金持ちたちの物語である。
これには、右や左というイデオロギーの対立軸や自由主義とか社会主義とか、そんな対立軸など、まったく関係ない。
経済学の領域では、市場自由主義を礼賛して、さらなる構造改革による規制撤廃を望む［新古典派」と、政府による財政政策および福祉政策を重視する「ケインズ派」に分かれる。
「右派（新古典派）」対「左派（ケインズ派）」の図式である。実際は、新古典派のなかでも減税論者やマネタリスト、ケインズ派のなかでも前述したインフレ・ターゲット論者や政府紙幣の発行を主張する論者もいて、もっと細分化されている。
しかし、そうした論争のほとんどが、「人的」な要素、つまり一国の経済に影響を与えることのできる政治家や財務省官僚のトップ、あるいは中央銀行の総裁の思想や背景（バックグラウンド）を考慮していない。
経済学者たちが依拠する経済理論には、実際の経済を動かす彼ら権力者が出てこないので仕方がないのかもしれない。しかし、その影響を無視しての経済の分析は意味がないのだ。
経済政策にかかわる人たち、つまり権力があり金持ちである者たちについても理論に含めなければ、現実の経済分析はできないのである。
（中略）
経済学的な理論では「何を」は問題にされるが、「誰が」は問題にされない。「誰が」を問題にしない新古典派とケインズ派の経済論争は無意味である。
対立軸があるとしたら、それは、「貧乏人対支配階級」という対立軸である。
貧乏人といっても、ここでは被支配階級すべてを含んでいるので、年収が1000万あろうが2000万あろうが一般の雇われ会社員はすべて貧乏人であるし、起業して自分の会社を持っていても、小規模な事業体ならば、やはり国家から見れば貧乏人である。
逆にいえば、支配階級（エスタブリッシュメント）以外はみな被支配層であり貧乏人ということになる。
「信用創造」の鍵を握るものと、支配されるもの ― この対立軸以外は、すべて嘘であると筆者は考える。
（中略）
最近では、若者を中心として「プチ右翼」という、なんとなく中国や韓国を嫌うナショナリズムが流行しているという。これなどは「貧乏人 対 支配階級」の図式に照らし合わせると、権力者に向けられるべき貧乏人の不平不満が外部に振り向けられているという点で、支配階級にとっては都合の良い思想以外の何物でもないことが分かる。
（「日銀円の王権」p308〜p310）
ウクライナ戦争は、アメリカのやってきたことを、ロシアに見られ暴かれ、それを覆い隠すために、世界中のメディアを使って、すべて「ロシアが悪い」ことになってしまった。
私たちと同じ貧乏人であるウクライナ住民や世界中の人々の矛先は、見事にロシアに向けられている。
しかし、本当に向けなければならないのは、ウクライナとロシアとの憎悪を生んだアメリカのオバマ政権であり、その裏に控えている超大金持ちたちなのだ。
経済原則など、クソ食らえ！
2021年09月30日
ビデオリサーチ社の正体
3回目、こんにちは。
先日「電通のための東京五輪」のことを書いたが、電通を作ったのは、戦前の満鉄職員たちである。
思わず「へぇ〜」なのだが、もっとびっくりしたことがある。
視聴率を発表するビデオリサーチ社は、電通の子会社だったのだ。
日本の植民地会社のなかで代表的な存在である南満州鉄道（満鉄）もまた敗戦時に解散して消滅したが、その人的資産を受け継いだ会社がある。それが「株式会社電通」である。
日本の戦後国家構造を研究していたカレル・ヴァン・ウォルフレンの『日本／権力構造の謎』によると、日本の支配構造は政治家と官僚、財界の三者によって統治されており、それを大衆に伝達するためのメディア機関の代表が電通である。電通は日本の広告業界の三割を占めるガリバー企業であり、とくにテレビ業界はほぼ電通の独占状態にある。日本のテレビが権力批判もなく面白くないのは、すべて電通うが情報統制しているためである。テレビ業界では視聴率の数字に一喜一憂し、スポンサーである企業はその数字に巨額の金額を払う。しかし、その視聴率はビデオリサーチ社という調査会社一社が発表する数字であり、客観性がまったくない。このビデオリサーチ社は、電通の子会社である。
（「天皇財閥」p234）
これなら、完璧に世論誘導できるし、スポンサーからのカネは、自由に割り振りできることにもなる。
恐ろしい。
電通は、解体すべきである。
先日「電通のための東京五輪」のことを書いたが、電通を作ったのは、戦前の満鉄職員たちである。
思わず「へぇ〜」なのだが、もっとびっくりしたことがある。
視聴率を発表するビデオリサーチ社は、電通の子会社だったのだ。
日本の植民地会社のなかで代表的な存在である南満州鉄道（満鉄）もまた敗戦時に解散して消滅したが、その人的資産を受け継いだ会社がある。それが「株式会社電通」である。
日本の戦後国家構造を研究していたカレル・ヴァン・ウォルフレンの『日本／権力構造の謎』によると、日本の支配構造は政治家と官僚、財界の三者によって統治されており、それを大衆に伝達するためのメディア機関の代表が電通である。電通は日本の広告業界の三割を占めるガリバー企業であり、とくにテレビ業界はほぼ電通の独占状態にある。日本のテレビが権力批判もなく面白くないのは、すべて電通うが情報統制しているためである。テレビ業界では視聴率の数字に一喜一憂し、スポンサーである企業はその数字に巨額の金額を払う。しかし、その視聴率はビデオリサーチ社という調査会社一社が発表する数字であり、客観性がまったくない。このビデオリサーチ社は、電通の子会社である。
（「天皇財閥」p234）
これなら、完璧に世論誘導できるし、スポンサーからのカネは、自由に割り振りできることにもなる。
恐ろしい。
電通は、解体すべきである。
太平洋戦争の真の推進者
ふたたび、こんにちは。
「天皇財閥」という本を読んだが、主題は、題名のとおり、戦前の天皇家の関与する銀行、その他の大企業群のことを書いている。
1冊の本を読むと、必ず、副産物がある。
副産物の中には、自分の中で常識と思われたものを、木っ端みじんに吹き飛ばしてしまうことがあるものだ。
第2次世界大戦の不幸を作ったのは、軍部だけではなく、もちろん天皇だけではない。
財界も一緒だったのだ。
国家総動員というと、すぐに軍部独裁を思い浮かべる向きが多いだろうが、当時は産業資本や財閥もこぞって政策に賛成したのである。昭和十二年に成立した林銑十郎内閣では、財界出身の日本商工会議所会頭、結城豊太郎が大蔵大臣に、さらに日本銀行（日銀）総裁には三井財閥の代表である池田成彬（1867―1950）が就任している。結城は蔵相として「これからは財界と軍部は抱き合って行きたい」と発言した（『昭和史への証言3』120ページ）。これにより、財界と軍部の協力体制は「軍財抱き合い」と呼ばれるようになった。当時の財界と軍部の関係を示す、みごとな言葉である。
戦後になって、「戦前は軍部の独裁であった」と繰り返す論者たちは、この「軍財抱き合い」という点を見逃している。軍部がいくら頑張ったところで、軍事物資がなければ何もできない。軍事物資を生産するのは民間の重工業企業である。かくして、財界の協力なくしては、軍部は何もできなかったのだ。この単純な事実をしっかり見る必要がある。
（「天皇財閥」p128）
アメリカ人の日本学者であるT・A・ビッソンは、戦前に日本を調査し、次のように記している。
政党の指導者は財閥の国会における操り人形であったし、高級官僚や海軍将校の多くは財閥から圧力に対して、ただ従順であった。元首相によって形成された重臣たちを含む宮城の護衛者たちは、少数の権力者たちの主要な意見に合わせるために内閣を製造するのに懸命であった。（『Japan's War Economy[日本の戦争経済]』9ページ）
（前掲書p130）
これは、関東軍暴走といわれる張作霖爆殺事件でも、財界の都合によるものが大きかったようだ。
張作霖爆殺事件の背景には、日本と奉天軍閥である張作霖の「マネー戦争」があった。
経済学者、小林英夫の『「大東亜共栄圏」の形成と崩壊』によれば、満州は農産物、とくに大豆の大収穫地であった。満州の農民は地主たちと「官銀号」という地方金融機関で結びついていた。大豆を売った代価で、「金票」と呼ばれた朝鮮銀行券、「鈔票」と呼ばれた横浜正金銀行の兌換券など、彼らにとっての「外貨」を取得し、一方で大豆の購入費には官銀号紙幣を充てていた。奉天軍閥は取得した外貨で武器を購入。さらなる軍事力増強のために外貨を取得すべく、官銀号紙幣が乱発されたのである。そのため、重大なインフレの懸念が起こったのだった。
満州を管理しようとする、日本の出先機関である満鉄と関東軍は、この事態を放置しておくことはできなかった。
多くの歴史書は、満州の侵略を、現地に駐屯した陸軍の暴走であると説明しているが、事態はそのように単純なものではない。日本と奉天軍閥の間での「マネー戦争」こそが、事件の本質なのである。
（前掲書p146）
そして、欲張りすぎて、中国中枢部へ進出し、それは裏目に出て、日本は奈落の底へ落ち始めるのであった。
小林氏は『「大東亜共栄圏」の形成と崩壊』のなかで以下の点を指摘している。
華中での米・英をバックにした法幣との「通貨戦」さらには「物資争奪戦」のゆきつく結果が、この太平洋戦争だった（中略）太平洋戦争勃発と同時に、日本軍は上海租界へ進駐し、英・米浙江財閥系銀行を軍管理下におき、正金、三井、三菱、住友、台湾、朝鮮の六銀行が管理銀行になって清算業務をおこない所有金、銀を接収したのである。（『「大東亜共栄圏」の形成と崩壊』143ページ）
日本の中国進出の目的は、中国本土のマネーをみずから管理することであった。満州では英米資本は入っておらず、その占領は比較的容易に、また成功裡に進められた。しかし、中国本土では、すでにアメリカおよびイギリスが利権を持っており、それを占領することは不可能だったのだ。
上海における日本の進出。これこそが、アメリカの虎の尾を踏んでしまった行為なのである。満州に利権を持っていないアメリカは、日本の満州進出をほぼ黙認した。しかし、上海となると話は別であった。
（前掲書p149）
ここからは本筋から外れるが、まあ本の紹介ということで読んでもらいたい。
東条英機という戦犯になった総理大臣がいたが、彼を指名したのは、木戸幸一内大臣である。
内大臣というポストは、現在では存在しないが、それでも、不思議な大臣であったことは確かだ。
これには、本人談がある。
木戸は、「内大臣とはなにかといことね」とこう語る。
「まあね、助言者なんだね。それで常侍輔弼って意味はだ、無制限なんだよね、と同時に表には出ないわけだ。だから、国務となったら国務大臣がみんな責任を持ってやるわけだから、その手前で（僕が陛下の）ご相談に乗り、こういうことをいったらどうだろうとか、こういうことをさせてみたらどうかだろうかと・・・。（中略）
だから、内大臣ってものは一体なんだってことになるとね、わからないんだ、本当は。あの、清水澄っていう憲法学者がおるがね、あの人は僕らが学習院で憲法を習った先生なんだよ。（中略）それで、“内大臣ったら一体なんですか”って聞いたんだよ、そしたら、“自分にもわからん”っていったね」（『決断した男 木戸幸一の昭和』180ページ）
（前掲書p192）
その後、木戸によって、東条内閣は倒閣されている。
木戸内大臣の権力は大きく、東条英機は不運であった。
陸軍出身の東条英機は、極悪人だと思っていたが、話は簡単ではなかった。
不勉強による無知から、そう思ってしまうのである。
先に挙げた張作霖事件。
張作霖事件の背景には、上述のような財界の都合もあり、一応、日本軍が工作したということになっているが、それは本当だろうか、という説もある。
それはなぜか。
張作霖は虫の息ながら「日本軍の仕業だ」と言い遺したというが、これは真実なのだろうか。日本と奉天軍閥の共同調査が行われ、現場で集められた破片から爆弾はロシア製と判断されたという。
（「紙の爆弾」p93）
当時、最もソ連に強硬な態度をとっていたのは、張作霖である。
ロシア製の爆弾が出てきた、ということは、まだ謎が隠されているに違いない。
ここからは読後の感想になるが、満州事変後、日本は南下し、アメリカやイギリスの利権に手を付け始めたことで、アメリカの虎の尾を踏んだことになり、それが太平洋戦争への導火線となった。
つまり、日本より先に中国を占領していたのは、イギリスやアメリカである。
これは、日本の学校教育でも教えられる。
中国では、どう教えられているのだろう。
アヘンを使った中国侵略は、極悪である。
それでも、中国は、日本ばかりいじめようとする。
この辺がよくわからない。
おそらくは、イギリスやアメリカだって、このことを突かれれば、何の返答もできなくなるはずだ。
「天皇財閥」という本を読んだが、主題は、題名のとおり、戦前の天皇家の関与する銀行、その他の大企業群のことを書いている。
1冊の本を読むと、必ず、副産物がある。
副産物の中には、自分の中で常識と思われたものを、木っ端みじんに吹き飛ばしてしまうことがあるものだ。
第2次世界大戦の不幸を作ったのは、軍部だけではなく、もちろん天皇だけではない。
財界も一緒だったのだ。
国家総動員というと、すぐに軍部独裁を思い浮かべる向きが多いだろうが、当時は産業資本や財閥もこぞって政策に賛成したのである。昭和十二年に成立した林銑十郎内閣では、財界出身の日本商工会議所会頭、結城豊太郎が大蔵大臣に、さらに日本銀行（日銀）総裁には三井財閥の代表である池田成彬（1867―1950）が就任している。結城は蔵相として「これからは財界と軍部は抱き合って行きたい」と発言した（『昭和史への証言3』120ページ）。これにより、財界と軍部の協力体制は「軍財抱き合い」と呼ばれるようになった。当時の財界と軍部の関係を示す、みごとな言葉である。
戦後になって、「戦前は軍部の独裁であった」と繰り返す論者たちは、この「軍財抱き合い」という点を見逃している。軍部がいくら頑張ったところで、軍事物資がなければ何もできない。軍事物資を生産するのは民間の重工業企業である。かくして、財界の協力なくしては、軍部は何もできなかったのだ。この単純な事実をしっかり見る必要がある。
（「天皇財閥」p128）
アメリカ人の日本学者であるT・A・ビッソンは、戦前に日本を調査し、次のように記している。
政党の指導者は財閥の国会における操り人形であったし、高級官僚や海軍将校の多くは財閥から圧力に対して、ただ従順であった。元首相によって形成された重臣たちを含む宮城の護衛者たちは、少数の権力者たちの主要な意見に合わせるために内閣を製造するのに懸命であった。（『Japan's War Economy[日本の戦争経済]』9ページ）
（前掲書p130）
これは、関東軍暴走といわれる張作霖爆殺事件でも、財界の都合によるものが大きかったようだ。
張作霖爆殺事件の背景には、日本と奉天軍閥である張作霖の「マネー戦争」があった。
経済学者、小林英夫の『「大東亜共栄圏」の形成と崩壊』によれば、満州は農産物、とくに大豆の大収穫地であった。満州の農民は地主たちと「官銀号」という地方金融機関で結びついていた。大豆を売った代価で、「金票」と呼ばれた朝鮮銀行券、「鈔票」と呼ばれた横浜正金銀行の兌換券など、彼らにとっての「外貨」を取得し、一方で大豆の購入費には官銀号紙幣を充てていた。奉天軍閥は取得した外貨で武器を購入。さらなる軍事力増強のために外貨を取得すべく、官銀号紙幣が乱発されたのである。そのため、重大なインフレの懸念が起こったのだった。
満州を管理しようとする、日本の出先機関である満鉄と関東軍は、この事態を放置しておくことはできなかった。
多くの歴史書は、満州の侵略を、現地に駐屯した陸軍の暴走であると説明しているが、事態はそのように単純なものではない。日本と奉天軍閥の間での「マネー戦争」こそが、事件の本質なのである。
（前掲書p146）
そして、欲張りすぎて、中国中枢部へ進出し、それは裏目に出て、日本は奈落の底へ落ち始めるのであった。
小林氏は『「大東亜共栄圏」の形成と崩壊』のなかで以下の点を指摘している。
華中での米・英をバックにした法幣との「通貨戦」さらには「物資争奪戦」のゆきつく結果が、この太平洋戦争だった（中略）太平洋戦争勃発と同時に、日本軍は上海租界へ進駐し、英・米浙江財閥系銀行を軍管理下におき、正金、三井、三菱、住友、台湾、朝鮮の六銀行が管理銀行になって清算業務をおこない所有金、銀を接収したのである。（『「大東亜共栄圏」の形成と崩壊』143ページ）
日本の中国進出の目的は、中国本土のマネーをみずから管理することであった。満州では英米資本は入っておらず、その占領は比較的容易に、また成功裡に進められた。しかし、中国本土では、すでにアメリカおよびイギリスが利権を持っており、それを占領することは不可能だったのだ。
上海における日本の進出。これこそが、アメリカの虎の尾を踏んでしまった行為なのである。満州に利権を持っていないアメリカは、日本の満州進出をほぼ黙認した。しかし、上海となると話は別であった。
（前掲書p149）
ここからは本筋から外れるが、まあ本の紹介ということで読んでもらいたい。
東条英機という戦犯になった総理大臣がいたが、彼を指名したのは、木戸幸一内大臣である。
内大臣というポストは、現在では存在しないが、それでも、不思議な大臣であったことは確かだ。
これには、本人談がある。
木戸は、「内大臣とはなにかといことね」とこう語る。
「まあね、助言者なんだね。それで常侍輔弼って意味はだ、無制限なんだよね、と同時に表には出ないわけだ。だから、国務となったら国務大臣がみんな責任を持ってやるわけだから、その手前で（僕が陛下の）ご相談に乗り、こういうことをいったらどうだろうとか、こういうことをさせてみたらどうかだろうかと・・・。（中略）
だから、内大臣ってものは一体なんだってことになるとね、わからないんだ、本当は。あの、清水澄っていう憲法学者がおるがね、あの人は僕らが学習院で憲法を習った先生なんだよ。（中略）それで、“内大臣ったら一体なんですか”って聞いたんだよ、そしたら、“自分にもわからん”っていったね」（『決断した男 木戸幸一の昭和』180ページ）
（前掲書p192）
その後、木戸によって、東条内閣は倒閣されている。
木戸内大臣の権力は大きく、東条英機は不運であった。
陸軍出身の東条英機は、極悪人だと思っていたが、話は簡単ではなかった。
不勉強による無知から、そう思ってしまうのである。
先に挙げた張作霖事件。
張作霖事件の背景には、上述のような財界の都合もあり、一応、日本軍が工作したということになっているが、それは本当だろうか、という説もある。
それはなぜか。
張作霖は虫の息ながら「日本軍の仕業だ」と言い遺したというが、これは真実なのだろうか。日本と奉天軍閥の共同調査が行われ、現場で集められた破片から爆弾はロシア製と判断されたという。
（「紙の爆弾」p93）
当時、最もソ連に強硬な態度をとっていたのは、張作霖である。
ロシア製の爆弾が出てきた、ということは、まだ謎が隠されているに違いない。
ここからは読後の感想になるが、満州事変後、日本は南下し、アメリカやイギリスの利権に手を付け始めたことで、アメリカの虎の尾を踏んだことになり、それが太平洋戦争への導火線となった。
つまり、日本より先に中国を占領していたのは、イギリスやアメリカである。
これは、日本の学校教育でも教えられる。
中国では、どう教えられているのだろう。
アヘンを使った中国侵略は、極悪である。
それでも、中国は、日本ばかりいじめようとする。
この辺がよくわからない。
おそらくは、イギリスやアメリカだって、このことを突かれれば、何の返答もできなくなるはずだ。
2021年09月29日
モノ言う天皇の出現
ふたたび、こんにちは。
憲法では、天皇を象徴とし、政治に介入しないことになっている。
しかし、人間宣言をしたからには、政治に意見を言うのは、正常な行動だ。
現在は、天皇が政治に口出しできない状況にあるが、昭和天皇は、戦後でも政治に対し影響力があったのだ。
ことの発端は、アメリカに対して、軍地基地を貸すかどうかの問題である。貸す以外に日本には選択肢はないのだが、アメリカが要求した「日本側からの依頼」によって米軍が駐留するシナリオに対して吉田が反対した。それに怒ったダレスは、「米軍は撤退しても良いが、そうなると日本人はうえ死にするかもしれない。自分は、日本がロシアにつくかアメリカにつくかは日本自体で決定すべきものと思う」（『昭和天皇・マッカーサー会見』160ページ）と突き放した発言をした。
こうした状況のなか、天皇はダレスに対して「親書」を送り、吉田の発言は日本国民の総意ではないことを述べている。そして昭和二十六年（1951）二月の天皇・ダレス会見では、「日本側の要請に基づいて米軍が日本とその周辺に駐留すること」（『昭和天皇・マッカーサー会見』167ページ）が相互に確認されたのである。ダレスの要望がそのまま通った形になったのである。
豊下氏はさらに、当時の状況から、天皇が吉田を「叱責」していた可能性があると述べている。右のような経緯があったあとに、サンフランシスコ講和会議への出席を渋っていた吉田は、天皇への拝謁のあとに態度を急変させ、全権就任に同意したという。ここでも天皇の政治的な力が発揮されている。
このように、アメリカと日本との間の安全保障、すなわち軍事同盟について、昭和天皇は深く関与していたのである。基本的には、臣下・部下に任せるが、肝心なところではみずから決断する。昭和天皇は戦前における国務への関与の仕方と同じことを、占領後もアメリカに対して行っていたのである。
（「天皇財閥」p207）
いろんなことを示唆している文章であるが、天皇の行動のみを取り上げる。
当時の吉田茂首相も、天皇が怒るようなことをすれば、引き下がっていた。
私は知らなかったが、安倍晋三元首相は、前天皇をバカにしたらしい。
ここで関連する部分を引用する。
昭和期の政治家たちには「陛下が見ていらっしゃる」という感覚があったはずなのだ。事実、昭和天皇の在任中に小泉純一郎や安倍晋三のような悪辣な政権が生まれ、長期政権化することはなかった。
その上位者が平成期、不在となる。そのとたん、政治家たちが一気に劣化し、私欲と我欲を剝き出しに悪政をするようになったのは偶然ではあるまい。なぜ安倍晋三が、モノマネを披露してみせるほど天皇（上皇）を軽視したのかも、理解できるはずだ。
今上天皇は昭和期に祖父がにらみを利かせていた時代と、平成期、天皇が上位者としての役割を放棄し、かなり強い意識をもって政治から距離をとった時代を見てきた。むしろ平成期を異常であったと見れば、「物言う天皇」の選択は正しいといえよう。
（「紙の爆弾」2021年10月号p98）
文中の「物言う天皇」は、何を言ったのか、興味があるだろうから、その部分も引く。
自分の最愛の妻、雅子妃をかばう内容である。
「しかし、そこに至る過程で、医学的な診断が下る前の非常に不確かな段階で報道がなされ、個人のプライバシーの領域であるはずのこと、あるいは事実でないことが大々的に報道されたことは誠に遺憾であります」
言葉は丁寧だが、その内容は雅子妃バッシングをする連中への宣戦布告である。この感情を剥き出しにした「遺憾発言」によって皇太子（当時）は、昭和・平成と神格化する皇室のあり方から外れようとした。その意味でいえば、この発言こそが本当の「人間宣言」であったのだ。
（前掲書p97）
そう、神格化されて、モノを言わない天皇をやめて、普通の人間として意見をいい、神格化を拒否したのだ。
もちろん天皇による政治へのコミットを懸念する向きもあろう。だが、あの男が三度目の政権に動き出したとき、「物言う天皇」がお気持ちを表明するとすれば、どうだろうか。日本が誤った道に向かおうとするとき、上位者としてしっかりとお気持ちを表明する。それこそが国民が求めている令和時代の「皇室」のあり方ではないだろうか。
（「紙の爆弾」2021年10月号p98）
文意から、「あの男」と言って、ピンとくる人は、ある程度、世の中のことを考えている人。
そうでない人は、普通の大人の人間として、少し考えたほうがいい。
「あの男」とは、安倍晋三元首相である。
現在の天皇は、このように、安倍晋三氏を嫌いであることがわかる。
目に余る乱暴な政治を行い、父親を小ばかにしたのだから、この場合、感情を剥き出しにしていい。
憲法では、天皇を象徴とし、政治に介入しないことになっている。
しかし、人間宣言をしたからには、政治に意見を言うのは、正常な行動だ。
現在は、天皇が政治に口出しできない状況にあるが、昭和天皇は、戦後でも政治に対し影響力があったのだ。
ことの発端は、アメリカに対して、軍地基地を貸すかどうかの問題である。貸す以外に日本には選択肢はないのだが、アメリカが要求した「日本側からの依頼」によって米軍が駐留するシナリオに対して吉田が反対した。それに怒ったダレスは、「米軍は撤退しても良いが、そうなると日本人はうえ死にするかもしれない。自分は、日本がロシアにつくかアメリカにつくかは日本自体で決定すべきものと思う」（『昭和天皇・マッカーサー会見』160ページ）と突き放した発言をした。
こうした状況のなか、天皇はダレスに対して「親書」を送り、吉田の発言は日本国民の総意ではないことを述べている。そして昭和二十六年（1951）二月の天皇・ダレス会見では、「日本側の要請に基づいて米軍が日本とその周辺に駐留すること」（『昭和天皇・マッカーサー会見』167ページ）が相互に確認されたのである。ダレスの要望がそのまま通った形になったのである。
豊下氏はさらに、当時の状況から、天皇が吉田を「叱責」していた可能性があると述べている。右のような経緯があったあとに、サンフランシスコ講和会議への出席を渋っていた吉田は、天皇への拝謁のあとに態度を急変させ、全権就任に同意したという。ここでも天皇の政治的な力が発揮されている。
このように、アメリカと日本との間の安全保障、すなわち軍事同盟について、昭和天皇は深く関与していたのである。基本的には、臣下・部下に任せるが、肝心なところではみずから決断する。昭和天皇は戦前における国務への関与の仕方と同じことを、占領後もアメリカに対して行っていたのである。
（「天皇財閥」p207）
いろんなことを示唆している文章であるが、天皇の行動のみを取り上げる。
当時の吉田茂首相も、天皇が怒るようなことをすれば、引き下がっていた。
私は知らなかったが、安倍晋三元首相は、前天皇をバカにしたらしい。
ここで関連する部分を引用する。
昭和期の政治家たちには「陛下が見ていらっしゃる」という感覚があったはずなのだ。事実、昭和天皇の在任中に小泉純一郎や安倍晋三のような悪辣な政権が生まれ、長期政権化することはなかった。
その上位者が平成期、不在となる。そのとたん、政治家たちが一気に劣化し、私欲と我欲を剝き出しに悪政をするようになったのは偶然ではあるまい。なぜ安倍晋三が、モノマネを披露してみせるほど天皇（上皇）を軽視したのかも、理解できるはずだ。
今上天皇は昭和期に祖父がにらみを利かせていた時代と、平成期、天皇が上位者としての役割を放棄し、かなり強い意識をもって政治から距離をとった時代を見てきた。むしろ平成期を異常であったと見れば、「物言う天皇」の選択は正しいといえよう。
（「紙の爆弾」2021年10月号p98）
文中の「物言う天皇」は、何を言ったのか、興味があるだろうから、その部分も引く。
自分の最愛の妻、雅子妃をかばう内容である。
「しかし、そこに至る過程で、医学的な診断が下る前の非常に不確かな段階で報道がなされ、個人のプライバシーの領域であるはずのこと、あるいは事実でないことが大々的に報道されたことは誠に遺憾であります」
言葉は丁寧だが、その内容は雅子妃バッシングをする連中への宣戦布告である。この感情を剥き出しにした「遺憾発言」によって皇太子（当時）は、昭和・平成と神格化する皇室のあり方から外れようとした。その意味でいえば、この発言こそが本当の「人間宣言」であったのだ。
（前掲書p97）
そう、神格化されて、モノを言わない天皇をやめて、普通の人間として意見をいい、神格化を拒否したのだ。
もちろん天皇による政治へのコミットを懸念する向きもあろう。だが、あの男が三度目の政権に動き出したとき、「物言う天皇」がお気持ちを表明するとすれば、どうだろうか。日本が誤った道に向かおうとするとき、上位者としてしっかりとお気持ちを表明する。それこそが国民が求めている令和時代の「皇室」のあり方ではないだろうか。
（「紙の爆弾」2021年10月号p98）
文意から、「あの男」と言って、ピンとくる人は、ある程度、世の中のことを考えている人。
そうでない人は、普通の大人の人間として、少し考えたほうがいい。
「あの男」とは、安倍晋三元首相である。
現在の天皇は、このように、安倍晋三氏を嫌いであることがわかる。
目に余る乱暴な政治を行い、父親を小ばかにしたのだから、この場合、感情を剥き出しにしていい。
2021年09月24日
いじめの親分を放置する日本プロ野球
3回目。
暴力選手の暴力が公になった事件があった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b935165655e41db369db25015c0b97a393575cef（「YAHOO！ニュース」）
彼の暴力は、公になる前から、普通であったようだ。
それを見逃していた栗山監督には、がっかりした。
人間味のある監督だなあと思っていたが、うわべだけだったのか。
実は、中田の暴力はこれが初めてではない。過去、雨天中断中のベンチで年下のチームメイト、平沼翔太（現西武）を右ストレートのように殴る姿がファンに目撃されたほか、16年にはベンチに座りながら後輩選手の顔を殴って吹っ飛ばした動画もネットに流出。日常的に何かと手が出る癖があったのは明らかだ。
「大阪桐蔭出身ですが、ルーキー時代から素行が悪く、08年の春キャンプでは宿舎の窓からエアガンで報道陣を打ち、二軍時代も遅刻の常習犯でした。11年、先輩選手と用具の片付けをサボって注意されると激しく逆ギレ。その後、野手最年長になると誰も暴走を止められなくなり、栗山英樹監督も見て見ぬふり。これは球団側の責任も大きいです」
（「紙の爆弾」2021年10月号p32）
「札幌市医療従事者応援プロジェクト」の医療従事者に対する「差別・偏見防止啓発ポスター」に、渦中の暴力選手が登場している。
いい笑いものになってしまった。
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f4imuyaku/ouenproject/sabetsuhenken.html
それでも、巨人に移籍し、すぐに出場。
面の皮が厚すぎる。
出場する暴力選手も暴力選手だが、出場させる読売巨人もさすがだ。
やっぱりそこは、安倍自民党を応援した読売新聞。
暴力選手の抜けた日本ハムは、快進撃しているそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab714cbab68ae7b264d5a1b7026b86edf86210ea（「YAHOO！ニュース」）
暴力選手の暴力が公になった事件があった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b935165655e41db369db25015c0b97a393575cef（「YAHOO！ニュース」）
彼の暴力は、公になる前から、普通であったようだ。
それを見逃していた栗山監督には、がっかりした。
人間味のある監督だなあと思っていたが、うわべだけだったのか。
実は、中田の暴力はこれが初めてではない。過去、雨天中断中のベンチで年下のチームメイト、平沼翔太（現西武）を右ストレートのように殴る姿がファンに目撃されたほか、16年にはベンチに座りながら後輩選手の顔を殴って吹っ飛ばした動画もネットに流出。日常的に何かと手が出る癖があったのは明らかだ。
「大阪桐蔭出身ですが、ルーキー時代から素行が悪く、08年の春キャンプでは宿舎の窓からエアガンで報道陣を打ち、二軍時代も遅刻の常習犯でした。11年、先輩選手と用具の片付けをサボって注意されると激しく逆ギレ。その後、野手最年長になると誰も暴走を止められなくなり、栗山英樹監督も見て見ぬふり。これは球団側の責任も大きいです」
（「紙の爆弾」2021年10月号p32）
「札幌市医療従事者応援プロジェクト」の医療従事者に対する「差別・偏見防止啓発ポスター」に、渦中の暴力選手が登場している。
いい笑いものになってしまった。
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f4imuyaku/ouenproject/sabetsuhenken.html
それでも、巨人に移籍し、すぐに出場。
面の皮が厚すぎる。
出場する暴力選手も暴力選手だが、出場させる読売巨人もさすがだ。
やっぱりそこは、安倍自民党を応援した読売新聞。
暴力選手の抜けた日本ハムは、快進撃しているそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab714cbab68ae7b264d5a1b7026b86edf86210ea（「YAHOO！ニュース」）
電通のための東京五輪
ふたたび、こんにちは。
電通という会社は、私たち一般人は、あまりよく知らない
ましてや、漁業者は、もっと知らないだろう。
以前、過労自殺した事件があったが、その程度でしか知らない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76247（「東京新聞」）
電通は、広告代理店大手であり、テレビなどのあらゆるメディアを取り仕切っていると言っていいほどの大会社である。
電通はグループで年5兆円以上を売り上げる超巨大企業で、業界2位の博報堂の三倍近い独占トップだ。日本国内ではテレビCMで七割のシェアを持つ。これは海外に例のない構造だ。その最大のクライアントが自民党で、政権のプロモーションを担っている。与党が圧倒的に選挙に強い一因がここにある。
五輪組織委のメンバーの半数が電通社員または関係者で占められ、あらゆる五輪コンテンツを電通向けにマネタイズ、だから広告業界では「電通による電通のための五輪」とさえ言われている。
「四十年前の五輪施設をそのまま使う世界一カネのかからない五輪」と言ったのは招致時の猪瀬直樹都知事だが、当初予定の七千億円の予算は早々に突破され、開催総額は三兆円を軽く超え、過去最大規模の経費が計上された。これこそ電通の仕掛けによるもの。リオ五輪の三倍以上の数のスポンサー企業から計四千億円以上の協賛金を集めたが、それを口実にケタ違いの国家予算を奪った。
そこをいくら指摘しても、爽やかなメダリストたちが看板タレントとなって祝賀ムードに包んでいく。安倍晋三前首相が雑誌で「反日的な人たちが五輪開催に反対している」と、開催に異を唱える者を非国民扱いしても、大した騒ぎにはならなかった。
政治の中身から国民の目をそらし、ナショナリズムで正当化するのは独裁国家の洗脳手法だ。フェンシング協会のトップだったメダリストの太田雄貴氏が、協会として佐賀県のふるさと納税支援の取り組みをするなど、スポーツが政治の手先となっている。その太田氏は五輪開催中、電通人脈のサポートを得てIOC委員に決まった。
（「紙の爆弾」2021年10月号p42）
東京五輪の日本のメダル数は史上最高であるが、これには理由がある。
各競技の予選が、恣意型コロナ病のおかげで中止に追い込まれ、世界ランキングなどを考慮し、出場選手が決まったりした。
そのため、実力の旬の選手は、日本以外、出場することは困難になったようだ。
特に、接触競技の柔道は、海外では禁止されたりして、実戦練習もできない中の五輪出場である。
これでは、元々のお家芸の日本が、金メダルを量産して当たり前だ。
全くフェアではない。
フェアではないことを、日本では、ほとんど報道されなかった。
これらは意図された情報操作といえる。なぜなら、東京五輪はCMや広告を牛耳る大手広告代理店・電通が実質的な主催者だったからだ。強行開催をめぐる政治主催者だったからだ。強行開催をめぐる政府や東京都の決定は批判できても、スポーツとしての公平性や後述する高騰した開催費用など、五輪そのものに関わる問題と追えば電通に行き着くから、話題として避けるメディアがほとんどだった。一部に指摘した媒体があっても「電通」を「広告代理店」と置き換える気の配りよう。
（前掲書p39）
考えてみれば、スポーツ選手や芸能人たちが、「おかしいことはおかしい」と言わないのは、ここに理由がある。
電通と自民党がつながっていて、それを言えば、自分にとばっちりが来るのを、きっと先輩たちから教えられていたのである。
「電通は解体すべきだ」
というアスリートは、なかなか日本にはいない。
せいぜい、大人しくなる前の大坂なおみ選手くらいのものだろう。
アスリートではないが、海外には、アーチストたちが頑張っているが、日本には、ほとんどいない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84316（「現代ビジネス」）
電通という会社は、私たち一般人は、あまりよく知らない
ましてや、漁業者は、もっと知らないだろう。
以前、過労自殺した事件があったが、その程度でしか知らない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76247（「東京新聞」）
電通は、広告代理店大手であり、テレビなどのあらゆるメディアを取り仕切っていると言っていいほどの大会社である。
電通はグループで年5兆円以上を売り上げる超巨大企業で、業界2位の博報堂の三倍近い独占トップだ。日本国内ではテレビCMで七割のシェアを持つ。これは海外に例のない構造だ。その最大のクライアントが自民党で、政権のプロモーションを担っている。与党が圧倒的に選挙に強い一因がここにある。
五輪組織委のメンバーの半数が電通社員または関係者で占められ、あらゆる五輪コンテンツを電通向けにマネタイズ、だから広告業界では「電通による電通のための五輪」とさえ言われている。
「四十年前の五輪施設をそのまま使う世界一カネのかからない五輪」と言ったのは招致時の猪瀬直樹都知事だが、当初予定の七千億円の予算は早々に突破され、開催総額は三兆円を軽く超え、過去最大規模の経費が計上された。これこそ電通の仕掛けによるもの。リオ五輪の三倍以上の数のスポンサー企業から計四千億円以上の協賛金を集めたが、それを口実にケタ違いの国家予算を奪った。
そこをいくら指摘しても、爽やかなメダリストたちが看板タレントとなって祝賀ムードに包んでいく。安倍晋三前首相が雑誌で「反日的な人たちが五輪開催に反対している」と、開催に異を唱える者を非国民扱いしても、大した騒ぎにはならなかった。
政治の中身から国民の目をそらし、ナショナリズムで正当化するのは独裁国家の洗脳手法だ。フェンシング協会のトップだったメダリストの太田雄貴氏が、協会として佐賀県のふるさと納税支援の取り組みをするなど、スポーツが政治の手先となっている。その太田氏は五輪開催中、電通人脈のサポートを得てIOC委員に決まった。
（「紙の爆弾」2021年10月号p42）
東京五輪の日本のメダル数は史上最高であるが、これには理由がある。
各競技の予選が、恣意型コロナ病のおかげで中止に追い込まれ、世界ランキングなどを考慮し、出場選手が決まったりした。
そのため、実力の旬の選手は、日本以外、出場することは困難になったようだ。
特に、接触競技の柔道は、海外では禁止されたりして、実戦練習もできない中の五輪出場である。
これでは、元々のお家芸の日本が、金メダルを量産して当たり前だ。
全くフェアではない。
フェアではないことを、日本では、ほとんど報道されなかった。
これらは意図された情報操作といえる。なぜなら、東京五輪はCMや広告を牛耳る大手広告代理店・電通が実質的な主催者だったからだ。強行開催をめぐる政治主催者だったからだ。強行開催をめぐる政府や東京都の決定は批判できても、スポーツとしての公平性や後述する高騰した開催費用など、五輪そのものに関わる問題と追えば電通に行き着くから、話題として避けるメディアがほとんどだった。一部に指摘した媒体があっても「電通」を「広告代理店」と置き換える気の配りよう。
（前掲書p39）
考えてみれば、スポーツ選手や芸能人たちが、「おかしいことはおかしい」と言わないのは、ここに理由がある。
電通と自民党がつながっていて、それを言えば、自分にとばっちりが来るのを、きっと先輩たちから教えられていたのである。
「電通は解体すべきだ」
というアスリートは、なかなか日本にはいない。
せいぜい、大人しくなる前の大坂なおみ選手くらいのものだろう。
アスリートではないが、海外には、アーチストたちが頑張っているが、日本には、ほとんどいない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84316（「現代ビジネス」）
2021年09月17日
情けない立憲民主党
ふたたび、こんにちは。
先日行われた横浜市長選挙。
争点は、IR施設の是非であったが、圧倒的多数は、カジノ施設反対である。
その流れにのって、野党候補の山中竹春氏が当選した。
しかし、人物としての彼について、疑問視されている。
https://sakisiru.jp/9005（「SAKISIRU（サキシル）」
立憲民主党は、人物をよく調べてから、応援候補者を選ぶべきだ。
いつも失敗している。
最も人選を間違っているのは、枝野幸男代表。
東日本大震災時、福島へ来た時、防毒マスクを付けていた姿が報道され、あれで一気に、この人ダメだ、と思った。
「自分だけが特別なのだ」という意識が強い。
こういう人間がトップにいると、ロクなものではない。
自民党の反対票として野党に投票したくても、今の立憲民主党には、誰も投票したくない。
枝野議員は、国会議員をやめたほうがいい。
自民党でも女性候補者を増やすよう躍起になっているなか、立憲は時期衆院選の小選挙区で候補者がまだ決まっていない全国30の「空白区」に、女性候補者を立てる公募を行なう案を検討していることが明らかになったのだ。
前出の支部長はすぐさま執行部に抗議。空白区への公募は、強力な与党議員相手に戦ういわば “敗戦処理区”。
「選挙に強いベテラン議員が比例に回り、自分の選挙区に新人の女性候補を立てるくらいのプランがなぜ出てこないのか。しょせん自分のバッヂだけを守りたい人たちばかりで、政権を奪取しようという覚悟も、日本政治を変えようという意気込みも微塵も感じられない。これでは自民党に勝つとか恥ずかしく言えない」
立憲のベテラン衆院議員の政策秘書もこう嘆く。
「党全体を見回しても、政策立案には関心を示さないし、地元活動にも精を出さない。与党を批判して、ちょっとでも風向きを良くして比例復活でもいいから当選したい議員ばかりに感じる。手遅れかもしれないが、執行部を若い議員に刷新しなければ、有権者に見捨てられるだろう」
（「紙の爆弾」2021年5月号p22）
まさしく、この通り。
野党も与党も、老人たちが原因で、病んでいる。
これはどんな組織に言えることだが、50歳以下の若い人をパッと立てて、老人たちが足を引っ張るのではなく、応援するような形にならなければ、未来は開けない。
話は変わるが、横浜市民がカジノ施設にノーを唱えるのは、非常にわかりやすい。
ギャンブル中毒に、本当になってしまうと、カネを湯水のように使うようになるし、せっかくの高機能スマホも、ゲーム機にしかならない。
1日中、よくも飽きずにゲームばっかりしている。
大のおとなが、だ。
何と、中国メディアが、ゲームを精神的アヘン、電子薬物だと糾弾しはじめた。
中国メディアは、中国政府と違う記事を書くことはないから、いずれ、ゲームに対する規制が行われることになるだろう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-03/QX8QM7DWX2PS01（「https://www.bloomberg.co.jp/」
日本は、もう先進国とは言えない。
ゲーム中毒、ギャンブル中毒を抑制しようとしないことは、マンパワーの縮小を意味し、国益に反することなのである。
このくらいのことをしようとしない日本は、すでに、中国よりも劣った国になったといわれても、しかたないだろう。
先日行われた横浜市長選挙。
争点は、IR施設の是非であったが、圧倒的多数は、カジノ施設反対である。
その流れにのって、野党候補の山中竹春氏が当選した。
しかし、人物としての彼について、疑問視されている。
https://sakisiru.jp/9005（「SAKISIRU（サキシル）」
立憲民主党は、人物をよく調べてから、応援候補者を選ぶべきだ。
いつも失敗している。
最も人選を間違っているのは、枝野幸男代表。
東日本大震災時、福島へ来た時、防毒マスクを付けていた姿が報道され、あれで一気に、この人ダメだ、と思った。
「自分だけが特別なのだ」という意識が強い。
こういう人間がトップにいると、ロクなものではない。
自民党の反対票として野党に投票したくても、今の立憲民主党には、誰も投票したくない。
枝野議員は、国会議員をやめたほうがいい。
自民党でも女性候補者を増やすよう躍起になっているなか、立憲は時期衆院選の小選挙区で候補者がまだ決まっていない全国30の「空白区」に、女性候補者を立てる公募を行なう案を検討していることが明らかになったのだ。
前出の支部長はすぐさま執行部に抗議。空白区への公募は、強力な与党議員相手に戦ういわば “敗戦処理区”。
「選挙に強いベテラン議員が比例に回り、自分の選挙区に新人の女性候補を立てるくらいのプランがなぜ出てこないのか。しょせん自分のバッヂだけを守りたい人たちばかりで、政権を奪取しようという覚悟も、日本政治を変えようという意気込みも微塵も感じられない。これでは自民党に勝つとか恥ずかしく言えない」
立憲のベテラン衆院議員の政策秘書もこう嘆く。
「党全体を見回しても、政策立案には関心を示さないし、地元活動にも精を出さない。与党を批判して、ちょっとでも風向きを良くして比例復活でもいいから当選したい議員ばかりに感じる。手遅れかもしれないが、執行部を若い議員に刷新しなければ、有権者に見捨てられるだろう」
（「紙の爆弾」2021年5月号p22）
まさしく、この通り。
野党も与党も、老人たちが原因で、病んでいる。
これはどんな組織に言えることだが、50歳以下の若い人をパッと立てて、老人たちが足を引っ張るのではなく、応援するような形にならなければ、未来は開けない。
話は変わるが、横浜市民がカジノ施設にノーを唱えるのは、非常にわかりやすい。
ギャンブル中毒に、本当になってしまうと、カネを湯水のように使うようになるし、せっかくの高機能スマホも、ゲーム機にしかならない。
1日中、よくも飽きずにゲームばっかりしている。
大のおとなが、だ。
何と、中国メディアが、ゲームを精神的アヘン、電子薬物だと糾弾しはじめた。
中国メディアは、中国政府と違う記事を書くことはないから、いずれ、ゲームに対する規制が行われることになるだろう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-03/QX8QM7DWX2PS01（「https://www.bloomberg.co.jp/」
日本は、もう先進国とは言えない。
ゲーム中毒、ギャンブル中毒を抑制しようとしないことは、マンパワーの縮小を意味し、国益に反することなのである。
このくらいのことをしようとしない日本は、すでに、中国よりも劣った国になったといわれても、しかたないだろう。
2021年08月29日
東京都民の悲劇
3回目、こんにちは。
ずっと前（7月）に、都民ファーストの会所属の木下議員が、無免許運転で事故を起こしたニュースがあった。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013121531000.html（「NHKニュース」）
彼女は、都議会で過激なことをしているから、無免許運転自体も、「大したことじゃない」という意識であったかもしれない。
彼女は、体力余って、他の都議を押し倒した。
議事進行に不満を見せた自民・共産が退席し、委員長席に詰め寄った際、木下都議が大暴れ。自民党の小松大祐都議を押し倒したとして暴行の被害届を出されていたのである。
「ひどいのは、騒ぎを見越していた木下さんが、計画的に乱闘を仕掛けていたこと。事前に仲間内で『押し飛ばすから手伝って』と呼びかけていたという話を聞きました（都議会関係者）。
乱闘のきっかけは築地移転問題。公約だった市場跡地の再開発を小池百合子都知事が一転否定、説明逃れを続けたために、小池知事の“逃げきり”を阻止しようと野党が抵抗していた。
「そんな流れを見た木下さんが乱闘騒ぎを仕掛けて“事件”を起こし、本題を吹っ飛ばそうとしたわけです。しかし、木下さんに加勢する都議はいなくて、彼女一人が小松都議を突き飛ばすことになりました（笑）」
（「紙の爆弾」2021年9月号p31）」
彼女は、小池百合子都知事のお気に入りになりたかったに違いない。
しかし、小池知事のほうが、話にならないくらいの上手である。
「よくやりましたわね、おほほ・・・」程度だろう。
それを示す記事のリンクを紹介する。
https://bunshun.jp/articles/-/45897（「文春オンライン」）
小池知事の思い通りにならない職員は、すぐに飛ばされ、結果、周りには、彼女のイエスマンしか残らない。
つまり、隷属する職員だけが、都庁を動かすことになる。
上記リンクの、都庁幹部OBの一言がすごい！
あんな悪人に、私は会ったことがない
こういう言葉、普通、使います？
小池百合子都知事は、そういう人物なのか。
ずっと前（7月）に、都民ファーストの会所属の木下議員が、無免許運転で事故を起こしたニュースがあった。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013121531000.html（「NHKニュース」）
彼女は、都議会で過激なことをしているから、無免許運転自体も、「大したことじゃない」という意識であったかもしれない。
彼女は、体力余って、他の都議を押し倒した。
議事進行に不満を見せた自民・共産が退席し、委員長席に詰め寄った際、木下都議が大暴れ。自民党の小松大祐都議を押し倒したとして暴行の被害届を出されていたのである。
「ひどいのは、騒ぎを見越していた木下さんが、計画的に乱闘を仕掛けていたこと。事前に仲間内で『押し飛ばすから手伝って』と呼びかけていたという話を聞きました（都議会関係者）。
乱闘のきっかけは築地移転問題。公約だった市場跡地の再開発を小池百合子都知事が一転否定、説明逃れを続けたために、小池知事の“逃げきり”を阻止しようと野党が抵抗していた。
「そんな流れを見た木下さんが乱闘騒ぎを仕掛けて“事件”を起こし、本題を吹っ飛ばそうとしたわけです。しかし、木下さんに加勢する都議はいなくて、彼女一人が小松都議を突き飛ばすことになりました（笑）」
（「紙の爆弾」2021年9月号p31）」
彼女は、小池百合子都知事のお気に入りになりたかったに違いない。
しかし、小池知事のほうが、話にならないくらいの上手である。
「よくやりましたわね、おほほ・・・」程度だろう。
それを示す記事のリンクを紹介する。
https://bunshun.jp/articles/-/45897（「文春オンライン」）
小池知事の思い通りにならない職員は、すぐに飛ばされ、結果、周りには、彼女のイエスマンしか残らない。
つまり、隷属する職員だけが、都庁を動かすことになる。
上記リンクの、都庁幹部OBの一言がすごい！
あんな悪人に、私は会ったことがない
こういう言葉、普通、使います？
小池百合子都知事は、そういう人物なのか。
2021年08月25日
ハードカレンシー
みたび、こんにちは。
ちょっと通貨のお勉強。
国際通貨とか、基軸通貨とか言われるものは、誰でも知っているドル、円、ユーロなど。
ただ単に、有力な国が発行しているから、というものではないようだ。
では、ドルの「価値」はどのように決まるのか。最もわかりやすいのは、「アメリカ人のアメリカという国家への忠誠度」である。つまり、アメリカ政府が抱えた借金を、アメリカ国民がきちんと働いて返すのか、と言い換えていい。実は通貨の価値とは「借金札」としての有効性なのだ。
その証拠にドル札には「BILL（お札）」ではなく「NOTE（証書）」とある。米国債の引き替え証書なのである。同様に「10ポンド紙幣」には「I promise to pay the bearer on demand the sum of TEN pounds（この紙幣の持参人には10ポンド分の価値との交換を約束する）」と明記されている。
なぜ、借金札なのか。たとえば30歳男性が5000万円の借金をして、それを額面1万円の小口手形にしたとしよう。その場合、就職先、仕事ぶり、家庭環境などで、額面1万円の価値は大きく変動する。
企業でも同じことをすれば、株価とは違う値動きになる。買収を繰り返して業績を急拡大するベンチャーと、三代目が継いだ地味な老舗企業では株価が圧倒的に前者が高かろうが、「借金札」として持つならば、後者となろう。これは借金札が相手の「信用度」そのものであるからだ。
企業発行の通貨（借金札）があるとすれば、表面的な業績より、社員が会社に忠誠心を持っているか、経営者が社員を大切にしているか、福利厚生がしっかりしているか、そこが重要となる。そういう会社なら、会社が苦境になっても社員が逃げ出さず、負債を必至に返すと判断できるからである。
「ハードカレンシー」と呼ばれる国際通貨を発行する国家は「建国神話」で統合し、国民の国家への忠誠度が高く、敗戦のような状況でも国民が逃げ出さない。そして、いずれは国家を再建する。そんな「信用」があるのだ。
（「紙の爆弾」2021年8月号p99）
つまり、基軸通貨を発行する国民の大多数が、「借りたものは返す」という社会的に基本的なことを実行することで、貨幣の価値を担保するということだ。
それができない国の通貨は、ハードカレンシーにはなり得ない。
ところが、ハードカレンシーであるはずのドルの価値は下がり、「アメリカは、ハイパーインフレ前夜」となっていて、ドルは、「子ども銀行券」と揶揄され始めている。
その理由を引用する。
08年のリーマンショックの際、国際基軸通貨としての「ドル」の価値が揺らぎ、世界同時不況となった。サブプライムローンといった「インチキ」を行った結果、ドルの信用崩壊が起こったためである。
その対策としてFRBは西側のハードカレンシー（基軸通貨）と無期限無制限の通貨スワップ協定を締結する。日本（円）、EU（ユーロ）、イギリス（ポンド）、スイス（スイスフラン）、カナダ（カナダドル）との間でドルは無期限無制限で交換（通貨スワップ）できるようにして、信用の揺らいだドルの価値を担保した。
ここで重要なのは、この時点以降、「ドル」が米国内で流通するローカルカレンシーと国際決済できるG7が保障するハードカレンシーの二つに「分離」したことだ。
それには理由がある。たとえば、FRBが勝手にジャブジャブとドルを刷れば、いくらでも円と交換して日本中の資産を買い集めることができてしまう。その対策として先の協定では、当然、「国際決済用のドル通貨」の供給量は、協定を結んだ各国の中央銀行で承認を必要とする。
その管理を担っているのがスイスのBIS（国際決済銀行）だった。もともとBISは第一次大戦時のパリ講和条約（ベルサイユ条約）でドイツの賠償金受け取りの組織として立ち上げられ、以降は先進国の中央銀行とFRBが株式を保有してきた。このBISを使って先の通貨スワップを結び、G7の先進国蔵相会議、別名「BIS株主総会」で話し合っていたという構図があるのだ。
これを理解していれば、バイデン政権以降、市中にばらまかれたドルは「米国内」でしか通用しない国内用ドルであることがわかる。つまりアメリカ国民が保有するドル資産の一部は、海外で使えなくなる可能性が高いのだ。
今現在、コロナ禍で海外渡航が止まり、人・モノ・金が止まっているために気づきにくいが、実際問題として海外渡航者から日本の銀行で一部の「米ドル」の換金が断られるケースが相次いでいる。少なくとも今年印刷された大量のドル紙幣は、BISによる主要国通貨の裏付けのない「子ども銀行券」となるかもしれないのだ。
（「紙の爆弾」2021年9月号p98）
日本は、バブル崩壊時に、200兆円もの不良債権を抱えたが、1200兆円の国民預金という資産で、円の信用を維持し、頑張った。
バブル時の不良債権を生んだ人間たちは、もし、現在、復活と遂げていたならば、積極的に、公に寄付すべきである（特に日赤へ）。
一方、現在のアメリカには、ドルの価値を裏付ける資産がない。
だから、いずれ近い将来、アメリカ経済は崩壊する、と予想されている。
隣国の大国、中国も怪しくなっているということは、すでに、「不穏な中国の空気」で紹介したが、「では、私たちはどうすればいいの？」ということになる。
私たちは、世界経済を動かしている人たちから見れば、超貧乏人である。
カネもないのに、カネの価値が下がろうが、ほとんど変わりがない。
カネの価値が下がって、貨幣価値がゼロに近くなって困るのは、大金持ちなのである。
その辺に食べ物は転がっている、と言っていいほど、飽食の時代であり、デブの天国である。
ご飯を食べていければいいのだから、あとは、超貧乏人たちは、金持ちたちの行動をじっくりと観察していればいい。
と、楽観的に私は思っているのだが。
ちょっと通貨のお勉強。
国際通貨とか、基軸通貨とか言われるものは、誰でも知っているドル、円、ユーロなど。
ただ単に、有力な国が発行しているから、というものではないようだ。
では、ドルの「価値」はどのように決まるのか。最もわかりやすいのは、「アメリカ人のアメリカという国家への忠誠度」である。つまり、アメリカ政府が抱えた借金を、アメリカ国民がきちんと働いて返すのか、と言い換えていい。実は通貨の価値とは「借金札」としての有効性なのだ。
その証拠にドル札には「BILL（お札）」ではなく「NOTE（証書）」とある。米国債の引き替え証書なのである。同様に「10ポンド紙幣」には「I promise to pay the bearer on demand the sum of TEN pounds（この紙幣の持参人には10ポンド分の価値との交換を約束する）」と明記されている。
なぜ、借金札なのか。たとえば30歳男性が5000万円の借金をして、それを額面1万円の小口手形にしたとしよう。その場合、就職先、仕事ぶり、家庭環境などで、額面1万円の価値は大きく変動する。
企業でも同じことをすれば、株価とは違う値動きになる。買収を繰り返して業績を急拡大するベンチャーと、三代目が継いだ地味な老舗企業では株価が圧倒的に前者が高かろうが、「借金札」として持つならば、後者となろう。これは借金札が相手の「信用度」そのものであるからだ。
企業発行の通貨（借金札）があるとすれば、表面的な業績より、社員が会社に忠誠心を持っているか、経営者が社員を大切にしているか、福利厚生がしっかりしているか、そこが重要となる。そういう会社なら、会社が苦境になっても社員が逃げ出さず、負債を必至に返すと判断できるからである。
「ハードカレンシー」と呼ばれる国際通貨を発行する国家は「建国神話」で統合し、国民の国家への忠誠度が高く、敗戦のような状況でも国民が逃げ出さない。そして、いずれは国家を再建する。そんな「信用」があるのだ。
（「紙の爆弾」2021年8月号p99）
つまり、基軸通貨を発行する国民の大多数が、「借りたものは返す」という社会的に基本的なことを実行することで、貨幣の価値を担保するということだ。
それができない国の通貨は、ハードカレンシーにはなり得ない。
ところが、ハードカレンシーであるはずのドルの価値は下がり、「アメリカは、ハイパーインフレ前夜」となっていて、ドルは、「子ども銀行券」と揶揄され始めている。
その理由を引用する。
08年のリーマンショックの際、国際基軸通貨としての「ドル」の価値が揺らぎ、世界同時不況となった。サブプライムローンといった「インチキ」を行った結果、ドルの信用崩壊が起こったためである。
その対策としてFRBは西側のハードカレンシー（基軸通貨）と無期限無制限の通貨スワップ協定を締結する。日本（円）、EU（ユーロ）、イギリス（ポンド）、スイス（スイスフラン）、カナダ（カナダドル）との間でドルは無期限無制限で交換（通貨スワップ）できるようにして、信用の揺らいだドルの価値を担保した。
ここで重要なのは、この時点以降、「ドル」が米国内で流通するローカルカレンシーと国際決済できるG7が保障するハードカレンシーの二つに「分離」したことだ。
それには理由がある。たとえば、FRBが勝手にジャブジャブとドルを刷れば、いくらでも円と交換して日本中の資産を買い集めることができてしまう。その対策として先の協定では、当然、「国際決済用のドル通貨」の供給量は、協定を結んだ各国の中央銀行で承認を必要とする。
その管理を担っているのがスイスのBIS（国際決済銀行）だった。もともとBISは第一次大戦時のパリ講和条約（ベルサイユ条約）でドイツの賠償金受け取りの組織として立ち上げられ、以降は先進国の中央銀行とFRBが株式を保有してきた。このBISを使って先の通貨スワップを結び、G7の先進国蔵相会議、別名「BIS株主総会」で話し合っていたという構図があるのだ。
これを理解していれば、バイデン政権以降、市中にばらまかれたドルは「米国内」でしか通用しない国内用ドルであることがわかる。つまりアメリカ国民が保有するドル資産の一部は、海外で使えなくなる可能性が高いのだ。
今現在、コロナ禍で海外渡航が止まり、人・モノ・金が止まっているために気づきにくいが、実際問題として海外渡航者から日本の銀行で一部の「米ドル」の換金が断られるケースが相次いでいる。少なくとも今年印刷された大量のドル紙幣は、BISによる主要国通貨の裏付けのない「子ども銀行券」となるかもしれないのだ。
（「紙の爆弾」2021年9月号p98）
日本は、バブル崩壊時に、200兆円もの不良債権を抱えたが、1200兆円の国民預金という資産で、円の信用を維持し、頑張った。
バブル時の不良債権を生んだ人間たちは、もし、現在、復活と遂げていたならば、積極的に、公に寄付すべきである（特に日赤へ）。
一方、現在のアメリカには、ドルの価値を裏付ける資産がない。
だから、いずれ近い将来、アメリカ経済は崩壊する、と予想されている。
隣国の大国、中国も怪しくなっているということは、すでに、「不穏な中国の空気」で紹介したが、「では、私たちはどうすればいいの？」ということになる。
私たちは、世界経済を動かしている人たちから見れば、超貧乏人である。
カネもないのに、カネの価値が下がろうが、ほとんど変わりがない。
カネの価値が下がって、貨幣価値がゼロに近くなって困るのは、大金持ちなのである。
その辺に食べ物は転がっている、と言っていいほど、飽食の時代であり、デブの天国である。
ご飯を食べていければいいのだから、あとは、超貧乏人たちは、金持ちたちの行動をじっくりと観察していればいい。
と、楽観的に私は思っているのだが。
ビル・ゲイツの不思議
ふたたび、こんにちは。
ここでも恣意型コロナ病でたびたび登場し、散々あちこちで悪者になっているビル・ゲイツであるが、なぜ、ビル・ゲイツがワクチン好きになったのか、と問われると、よくわからない。
これは、西田健さんが「紙の爆弾」のコラム「コイツらのゼニ儲け」で指摘しているものである。
そもそも論でいえば、ビル・ゲイツってスクールカーストでいう「ギーグ」（オタク体質）で、この手のタイプは好きなこと以外、基本、無関心です。その意味でも、コンピュータオタクだったゲイツが「ワクチン」やら「アフリカの貧困」とかに、本気で興味を持っているのか疑問視されてきました。事実、財団を立ち上げるまで、そんな素振りはなかったのです。
（中略）
だいたい慈善事業をしたいというなら、マイクロソフトの創業者ですから、アフリカやアジアの子どもたちにPCやスマホをバンバン寄付して、通信用の電波塔を設置したり、プログラムやソフト開発などのスキルを身につけるサポートをすれば、誰もが「さすがビル・ゲイツ!!」と褒め称え、マイクロソフトの株だって上がるでしょ。逆に、これをせずにワクチン接種の財団を作った時点で「何者か」の指令があったとしか思えないのですよ。
（「紙の爆弾」2021年8月号p35）
ビル・ゲイツの性格というのは、直接彼と話している人以外は、ほとんど知らないだろう。
すべて、想像の世界であるが、引用した文章には、説得力があると思う。
人は、ある日、突然、「アフリカの子どもたちのために、ワクチン接種をしましょう！」となるのだろうか。
ビル・ゲイツが、「ワクチン接種をやっている」ということを初めて知った時でさえ、私は非常に違和感を覚えた。
ビル・ゲイツは、利用されただけなのかもしれない。
いくら金持ちになっても、悲惨な人生だ。
ここでも恣意型コロナ病でたびたび登場し、散々あちこちで悪者になっているビル・ゲイツであるが、なぜ、ビル・ゲイツがワクチン好きになったのか、と問われると、よくわからない。
これは、西田健さんが「紙の爆弾」のコラム「コイツらのゼニ儲け」で指摘しているものである。
そもそも論でいえば、ビル・ゲイツってスクールカーストでいう「ギーグ」（オタク体質）で、この手のタイプは好きなこと以外、基本、無関心です。その意味でも、コンピュータオタクだったゲイツが「ワクチン」やら「アフリカの貧困」とかに、本気で興味を持っているのか疑問視されてきました。事実、財団を立ち上げるまで、そんな素振りはなかったのです。
（中略）
だいたい慈善事業をしたいというなら、マイクロソフトの創業者ですから、アフリカやアジアの子どもたちにPCやスマホをバンバン寄付して、通信用の電波塔を設置したり、プログラムやソフト開発などのスキルを身につけるサポートをすれば、誰もが「さすがビル・ゲイツ!!」と褒め称え、マイクロソフトの株だって上がるでしょ。逆に、これをせずにワクチン接種の財団を作った時点で「何者か」の指令があったとしか思えないのですよ。
（「紙の爆弾」2021年8月号p35）
ビル・ゲイツの性格というのは、直接彼と話している人以外は、ほとんど知らないだろう。
すべて、想像の世界であるが、引用した文章には、説得力があると思う。
人は、ある日、突然、「アフリカの子どもたちのために、ワクチン接種をしましょう！」となるのだろうか。
ビル・ゲイツが、「ワクチン接種をやっている」ということを初めて知った時でさえ、私は非常に違和感を覚えた。
ビル・ゲイツは、利用されただけなのかもしれない。
いくら金持ちになっても、悲惨な人生だ。
2021年05月29日
国際機関の闇
ふたたび、こんにちは。
永世中立国スイスには、国際機関といわれるものがたくさんある。
ジュネーブだけでも、WTO（世界貿易機関）、ILO（世界労働機関）、WHO（世界保健機関）などたくさんあり、例のスポーツの金儲け機関IOC（国際オリンピック委員会）もスイスにある。
これらは、通常の社会組織とは違う。
少々の違法行為も容認され、結果責任を負うこともない。
ここで、オリンピックのゴタゴタを記す。
東京の開催権では、すでに電通による買収が発覚している。長野冬季五輪（1998年）でも30億円以上の賄賂がIOCにばらまかれた。日本に限らず、毎回、開催地を巡って多額の賄賂が飛び交ってきたのは有名な話だ。
たとえば国内のスポーツ大会で日本スポーツ協会の役員が開催地決定に便宜を図り、ゼネコンから賄賂をもらえば、当然、警察に逮捕されよう。では、まったく同じことをしてきたIOC役員をスイス当局が逮捕できるかといえば「できない」。ここが重要なのだ。
IOCはスイスが作った組織ではない。しかもローザンヌにIOC本部設置で受け入れた際、「不逮捕特権」「治外法権」「免税特権」までも容認した。「独立国家IOC」として受け入れているのだ。
これはフランスのリヨンに本部を置くFIFA（国際サッカー連盟）やUEFA（欧州サッカー連盟）も同様だ。オリンピック利権におけるIOC役員の逮捕権はIOCにあり、そしてIOCは、それを裁く司法（法律）や裁判所を内在させていない。五輪絡みの収賄で罪に問えるのは、驚くことに不労所得における脱税ぐらいなのだ。
これらの特権は、戦争当事国や冷戦時代の東西陣営による政治的圧力から中立性を守って開催することを建前に容認されたが、それによってIOCやFIFAは「合法的な国際犯罪組織」となったのが実情だろう。
（中略）
さらにいえば五輪やW杯でどれだけ莫大な利益を得ようと、IOCやFIFAに納税の義務もなければ事業報告を公開する必要すらなく、これで腐敗しないほうがおかしい。どんなに日本人が嫌がろうと、IOCが日本に莫大な負債を押しつけながら「開催しろ」と繰り返すのは、いわば当然なのである。
（「紙の爆弾」2021年6月号p96）
IOCは、犯罪組織だったのだ。
東京五輪をレガシーと言った東京都知事らや安倍首相らは、こういう犯罪的な組織であったのを知っていたのだろうか？
暴力団などの組織犯罪を否定する国家が、こんなものを誘致するなんて、異常なのである。
もし、彼らが知っていたというならば、とんでもない悪党だ。
税金のとんでもない浪費である。
今の国民感情で、この事実を認識したならば、「五輪など、さっさと出ていけ」となる。
最近の国際機関で、最も悪意のあるものは、WHO（世界保健機関）である。
やはりワクチン接種の大好きなビル・ゲイツが関わっている。
何より問題なのは、腐敗に歯止めがかからないことだ。政治家や官僚、公的機関の腐敗と汚職は、国益をあまりにも損ねれば、社会問題として顕在化するが、国際機関には、そもそも「国益」が存在しない。しかも腐敗したところで当人たちは誰も困らないのだ。
それを如実に証明したのがコロナ禍の「A級戦犯」テドロス・アダノムWHO事務局長である。テドロスはエチオピア保健大臣時代から中国とアメリカのビル・メリンダ財団の両方から賄賂を受けてきた。それゆえに当初は中国を徹底擁護するために安全だと叫び、途中からはワクチンビジネスで荒稼ぎを狙うビル・メリンダ財団の指示でコロナの恐怖を煽った。それに対してテドロスが国連司法当局から捜査されることもなければ、各国がペナルティとして供出金を出し渋ることもなかった。逆に、コロナパニックでWHOには莫大な金が流れ込み、ワクチン配布を通じて各国へ影響力を増した。テドロスはWHOの「中興の祖」といえるぐらいであろう。
（前掲書p98）
「ウイルスは存在しない！」を書いた崎谷医師は、彼のブログで、たまたま昨日タイミングよく、ビル・メリンダ財団の資金洗浄団体が、この件に関わっていると報告している。
恣意型コロナウイルスを誕生させた、と疑われている武漢のラボには、「エコヘルス・アライアンス（EcoHealth Alliance）」という組織から多額の資金と情報が与えられていた、ということで、これは、ビル・メリンダ財団の率いる国立衛生研究所（NIH）の資金洗浄されている組織であるそうだ。
https://ameblo.jp/nomadodiet/entry-12677172247.html（「ドクターヒロのリアル・サイエンス」）
このブログは、恣意型コロナ病で悩んでいる人には、必見である。
日本のマスコミでは、恣意型コロナ病騒動において、すべて、政府、専門家会議べったりの報道しかしない。
彼らに都合の悪い報道は、一切しない。
最近、その報道に、疑いを持つ人たちが、非常に増えているのだろう。
信用されなくなる、というのは、こうこうことだ。
まあ、とにかく、下記のリンクだけでも読んでください。
ただし、「新型コロナ病は、何ともない」と言っても、バカ扱いされるか、相手にされない。
しかたがないので、それじゃ、賢く生きましょう。
そして、恣意型コロナ病で倒れている人がいても、ちゃんと介抱してあげましょう。
大丈夫、普通の人は、たぶん。
それで感染したら、運が悪かった、でいいじゃないか。
https://ameblo.jp/nomadodiet/entry-12673834225.html
https://ameblo.jp/nomadodiet/entry-12674027017.html
https://ameblo.jp/nomadodiet/entry-12674409727.html
https://ameblo.jp/nomadodiet/entry-12675797564.html
https://ameblo.jp/nomadodiet/entry-12676774249.html
つい、脱線してしまったが、引用したコラム、西本頑司さんの「権力者たちのバトルロイヤル」の本題は、国際機関の集まっているスイスの権力者についてである。
その中で、「グレートリセット」という言葉ある。
ネット検索すれば、まあ、参考程度に出てくるが、これもスイスに本部を置くWEF（世界経済フォーラム）のダボス会議で取り上げられた言葉である。
筆者は、上述のような半ば犯罪組織的な国際機関に疑いの目を向けており、「ディープ・ステイト」の存在を疑い始めている。
「ディープ・ステイト」とは、西森マリーさんの書いた本の題名でもあるが、一般には、アメリカで表に出ない権力者集団を言うようだ（私は読んでないし、手に入らない。この絶版も不思議な現象）。
その権力者集団の罪の一つが、「子どもをいじめる世界」に登場するアメリカで発生しているたくさんの児童誘拐やエプスタイン事件、そして、恣意型コロナ病騒動にも関わっているとされる。
国際機関のニュースが配信される場合、何かしらの意図を読みらなければならない。
面倒くさい世の中だ。
こうなると、「そんなもの知らないほうが幸せだ」という人と「知らなければみんな不幸になる」という人の二極化が進むように感じる。
永世中立国スイスには、国際機関といわれるものがたくさんある。
ジュネーブだけでも、WTO（世界貿易機関）、ILO（世界労働機関）、WHO（世界保健機関）などたくさんあり、例のスポーツの金儲け機関IOC（国際オリンピック委員会）もスイスにある。
これらは、通常の社会組織とは違う。
少々の違法行為も容認され、結果責任を負うこともない。
ここで、オリンピックのゴタゴタを記す。
東京の開催権では、すでに電通による買収が発覚している。長野冬季五輪（1998年）でも30億円以上の賄賂がIOCにばらまかれた。日本に限らず、毎回、開催地を巡って多額の賄賂が飛び交ってきたのは有名な話だ。
たとえば国内のスポーツ大会で日本スポーツ協会の役員が開催地決定に便宜を図り、ゼネコンから賄賂をもらえば、当然、警察に逮捕されよう。では、まったく同じことをしてきたIOC役員をスイス当局が逮捕できるかといえば「できない」。ここが重要なのだ。
IOCはスイスが作った組織ではない。しかもローザンヌにIOC本部設置で受け入れた際、「不逮捕特権」「治外法権」「免税特権」までも容認した。「独立国家IOC」として受け入れているのだ。
これはフランスのリヨンに本部を置くFIFA（国際サッカー連盟）やUEFA（欧州サッカー連盟）も同様だ。オリンピック利権におけるIOC役員の逮捕権はIOCにあり、そしてIOCは、それを裁く司法（法律）や裁判所を内在させていない。五輪絡みの収賄で罪に問えるのは、驚くことに不労所得における脱税ぐらいなのだ。
これらの特権は、戦争当事国や冷戦時代の東西陣営による政治的圧力から中立性を守って開催することを建前に容認されたが、それによってIOCやFIFAは「合法的な国際犯罪組織」となったのが実情だろう。
（中略）
さらにいえば五輪やW杯でどれだけ莫大な利益を得ようと、IOCやFIFAに納税の義務もなければ事業報告を公開する必要すらなく、これで腐敗しないほうがおかしい。どんなに日本人が嫌がろうと、IOCが日本に莫大な負債を押しつけながら「開催しろ」と繰り返すのは、いわば当然なのである。
（「紙の爆弾」2021年6月号p96）
IOCは、犯罪組織だったのだ。
東京五輪をレガシーと言った東京都知事らや安倍首相らは、こういう犯罪的な組織であったのを知っていたのだろうか？
暴力団などの組織犯罪を否定する国家が、こんなものを誘致するなんて、異常なのである。
もし、彼らが知っていたというならば、とんでもない悪党だ。
税金のとんでもない浪費である。
今の国民感情で、この事実を認識したならば、「五輪など、さっさと出ていけ」となる。
最近の国際機関で、最も悪意のあるものは、WHO（世界保健機関）である。
やはりワクチン接種の大好きなビル・ゲイツが関わっている。
何より問題なのは、腐敗に歯止めがかからないことだ。政治家や官僚、公的機関の腐敗と汚職は、国益をあまりにも損ねれば、社会問題として顕在化するが、国際機関には、そもそも「国益」が存在しない。しかも腐敗したところで当人たちは誰も困らないのだ。
それを如実に証明したのがコロナ禍の「A級戦犯」テドロス・アダノムWHO事務局長である。テドロスはエチオピア保健大臣時代から中国とアメリカのビル・メリンダ財団の両方から賄賂を受けてきた。それゆえに当初は中国を徹底擁護するために安全だと叫び、途中からはワクチンビジネスで荒稼ぎを狙うビル・メリンダ財団の指示でコロナの恐怖を煽った。それに対してテドロスが国連司法当局から捜査されることもなければ、各国がペナルティとして供出金を出し渋ることもなかった。逆に、コロナパニックでWHOには莫大な金が流れ込み、ワクチン配布を通じて各国へ影響力を増した。テドロスはWHOの「中興の祖」といえるぐらいであろう。
（前掲書p98）
「ウイルスは存在しない！」を書いた崎谷医師は、彼のブログで、たまたま昨日タイミングよく、ビル・メリンダ財団の資金洗浄団体が、この件に関わっていると報告している。
恣意型コロナウイルスを誕生させた、と疑われている武漢のラボには、「エコヘルス・アライアンス（EcoHealth Alliance）」という組織から多額の資金と情報が与えられていた、ということで、これは、ビル・メリンダ財団の率いる国立衛生研究所（NIH）の資金洗浄されている組織であるそうだ。
https://ameblo.jp/nomadodiet/entry-12677172247.html（「ドクターヒロのリアル・サイエンス」）
このブログは、恣意型コロナ病で悩んでいる人には、必見である。
日本のマスコミでは、恣意型コロナ病騒動において、すべて、政府、専門家会議べったりの報道しかしない。
彼らに都合の悪い報道は、一切しない。
最近、その報道に、疑いを持つ人たちが、非常に増えているのだろう。
信用されなくなる、というのは、こうこうことだ。
まあ、とにかく、下記のリンクだけでも読んでください。
ただし、「新型コロナ病は、何ともない」と言っても、バカ扱いされるか、相手にされない。
しかたがないので、それじゃ、賢く生きましょう。
そして、恣意型コロナ病で倒れている人がいても、ちゃんと介抱してあげましょう。
大丈夫、普通の人は、たぶん。
それで感染したら、運が悪かった、でいいじゃないか。
https://ameblo.jp/nomadodiet/entry-12673834225.html
https://ameblo.jp/nomadodiet/entry-12674027017.html
https://ameblo.jp/nomadodiet/entry-12674409727.html
https://ameblo.jp/nomadodiet/entry-12675797564.html
https://ameblo.jp/nomadodiet/entry-12676774249.html
つい、脱線してしまったが、引用したコラム、西本頑司さんの「権力者たちのバトルロイヤル」の本題は、国際機関の集まっているスイスの権力者についてである。
その中で、「グレートリセット」という言葉ある。
ネット検索すれば、まあ、参考程度に出てくるが、これもスイスに本部を置くWEF（世界経済フォーラム）のダボス会議で取り上げられた言葉である。
筆者は、上述のような半ば犯罪組織的な国際機関に疑いの目を向けており、「ディープ・ステイト」の存在を疑い始めている。
「ディープ・ステイト」とは、西森マリーさんの書いた本の題名でもあるが、一般には、アメリカで表に出ない権力者集団を言うようだ（私は読んでないし、手に入らない。この絶版も不思議な現象）。
その権力者集団の罪の一つが、「子どもをいじめる世界」に登場するアメリカで発生しているたくさんの児童誘拐やエプスタイン事件、そして、恣意型コロナ病騒動にも関わっているとされる。
国際機関のニュースが配信される場合、何かしらの意図を読みらなければならない。
面倒くさい世の中だ。
こうなると、「そんなもの知らないほうが幸せだ」という人と「知らなければみんな不幸になる」という人の二極化が進むように感じる。
2021年04月12日
情報操作される世界
本日、5回目。
「Google」「Yahoo！」などのニュースは、ログインしていると、過去の閲覧記録から読む傾向のあるものを勝手にピックアップして表示される。
あるいは、情報操作の意図をもって、表示される部分もあるかもしれない。
情報の誘導である。
ピーター・ティールという人をご存じであろうか。
GAFAといえば、巨大IT企業群のことだが、彼は、その上をいく人物のようだ。
もしかしたら、アメリカ合衆国の大統領になるかもしれない。
そこで、次のリンクを読んでほしい。
Vol.0435:ビルダーバーグ会議で議論された『ソーシャルメディアの兵器化』
（「Beograd Consulting Group」）
このサイトの運営者は、どうやら、金持ちの資産を海外へ逃避させる目的で会社をやっているようだ。
本来なら、日本の国へ納められるはずの税金を、こうやって回避させているのだから、売国的と罵られても文句は言えない。
まあ、検索しても、ビーター・ティールの話は、なかなか出てこないから、利用させてもらった。
この中に、インフォデミックという言葉がある。
これが重要。
ここで、ちょっと引用する。
現在、ティールはビッグデータ分析企業「パランティア・テクノロジーズ」（〇三年設立）をビジネスの中心に据えている。同社の顧客は米CIA・ペンタゴン・FBIで、これら各機関が集めたバラバラの情報を整理統合し、目的に応じて検索できるシステム構築を請け負っている。
事実、FBIやCIAでは把握できなかったテロ組織を検索一発で次々とあぶり出しており、パランティアは、アメリカの情報機関を下請けに使う「最強の情報機関」となりつつある。
そのシステムは、膨大な情報を目的に応じてコントロールする技術へと進化、意図的な情報操作まで行えるというところまで発展しているという。
今回のコロナ禍では、パンデミックになぞらえ「インフォデミック」と言う新たな用語が生まれた。「情報（Infomation）の流行（Epidemic）」を意味する。SNSによって情報が広がりやすい現代、「広めたい情報」をより効率的に拡散させる技術を、パランティアはすでに完成させているというのだ。簡単に言えば、ゆっくり静かに、誰にも気付かれることもなく、人々の意識と行動を「ある方向」へと誘導する技術である。
（「紙の爆弾」2021年3月号p98）
いい例が、今回の新型コロナ騒動である。
こいつは、とんでもない詐欺だ。
「ウイルスは存在しない」という本を手にして、びっくりした。
コロナパンデミックは、インフォデミックの一つかもしれない。
「Google」「Yahoo！」などのニュースは、ログインしていると、過去の閲覧記録から読む傾向のあるものを勝手にピックアップして表示される。
あるいは、情報操作の意図をもって、表示される部分もあるかもしれない。
情報の誘導である。
ピーター・ティールという人をご存じであろうか。
GAFAといえば、巨大IT企業群のことだが、彼は、その上をいく人物のようだ。
もしかしたら、アメリカ合衆国の大統領になるかもしれない。
そこで、次のリンクを読んでほしい。
Vol.0435:ビルダーバーグ会議で議論された『ソーシャルメディアの兵器化』
（「Beograd Consulting Group」）
このサイトの運営者は、どうやら、金持ちの資産を海外へ逃避させる目的で会社をやっているようだ。
本来なら、日本の国へ納められるはずの税金を、こうやって回避させているのだから、売国的と罵られても文句は言えない。
まあ、検索しても、ビーター・ティールの話は、なかなか出てこないから、利用させてもらった。
この中に、インフォデミックという言葉がある。
これが重要。
ここで、ちょっと引用する。
現在、ティールはビッグデータ分析企業「パランティア・テクノロジーズ」（〇三年設立）をビジネスの中心に据えている。同社の顧客は米CIA・ペンタゴン・FBIで、これら各機関が集めたバラバラの情報を整理統合し、目的に応じて検索できるシステム構築を請け負っている。
事実、FBIやCIAでは把握できなかったテロ組織を検索一発で次々とあぶり出しており、パランティアは、アメリカの情報機関を下請けに使う「最強の情報機関」となりつつある。
そのシステムは、膨大な情報を目的に応じてコントロールする技術へと進化、意図的な情報操作まで行えるというところまで発展しているという。
今回のコロナ禍では、パンデミックになぞらえ「インフォデミック」と言う新たな用語が生まれた。「情報（Infomation）の流行（Epidemic）」を意味する。SNSによって情報が広がりやすい現代、「広めたい情報」をより効率的に拡散させる技術を、パランティアはすでに完成させているというのだ。簡単に言えば、ゆっくり静かに、誰にも気付かれることもなく、人々の意識と行動を「ある方向」へと誘導する技術である。
（「紙の爆弾」2021年3月号p98）
いい例が、今回の新型コロナ騒動である。
こいつは、とんでもない詐欺だ。
「ウイルスは存在しない」という本を手にして、びっくりした。
コロナパンデミックは、インフォデミックの一つかもしれない。
子どもをいじめる世界
4回目。
子どもに対するひどい仕打ちを読んでしまった。
これは現代の話である。
紛争（戦争）というのは、正常な人間を異常な人間へと変えてしまう。
第2次大戦の日本人も、異常になっただろう。
いろいろと語られるが、その場でしか、真実はわからない。
だから、「戦争はするな」というのは正しい。
戦争がなかったら、今の東アジアのいがみ合いは、きっとない。
ウガンダ共和国グル県の子どもたちの話は悲惨すぎて、まともな精神状態では読めないものだが、あえて紹介しよう（以下、NPO法人テラ・ルネッサンスのブログを引用、または参考に記述する）。
チャールズ君（仮名）の場合。
「ある日、お母さんが隣村まで用事で出かけました。僕はお母さんの帰りが待ち切れず、隣村に迎えに行きました。その途中で、銃をもった兵士たちに囲まれ、反政府軍の部隊に連れて行かれたのです。
数日してからでした。大人の兵士たちは、僕を村まで連れてくると、お母さんを前にしてこう命令しました。『この女を殺せ』。僕のお母さんを銃の先でこづきました。怖くて怖くて仕方がありませんでした。
もちろん、『そんなことできない』と言いました。そうすると、今度はナタを持たされ、『それなら、片腕を切り落とせ！そうしなければお前も、この女も殺す』」
母親の手首を切断せよ、と脅迫されたチャールズ君は今、どうしているのだろうか。手首を子どもに切断された母親は果たして生き長らえているだろうか。地獄のようなシーンがアフリカにはあるのだ。
（「紙の爆弾」2020年12月号p92）
現在アメリカでは、80万人の児童誘拐があるという。
日本では考えられないことだが、事実、行方不明の子どもが発見されたことがニュースになっている。
https://www.bbc.com/japanese/56289252（「BBCニュース」）
児童誘拐の目的が何なのかわからないが、エプスタイン事件というのがある。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66826（「現代ビジネス」）
こういう人が、アメリカにはたくさんいるということか。
これに関わっているのかどうか知らないが、宗教が出てくると、ますます怪しげになる。
森本あんり国際基督教大学教授は、この件に詳しい。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57629（「現代ビジネス」）
かなり前、ユニセフへ少額のお金を寄付したことがある。
先日、その事務局から電話があり、再度の寄付の要請を受けた。
その相手には、「ユニセフの活動は立派だと思いますが、アメリカの軍産複合体や世界中の兵器産業をなくさない限り、ずっと紛争は起こります。その根っこを解決しないと、子どもたちの不幸はなくなりませんよ。お金の無駄遣いになります」と厳しいことを言ってしまった。
「その通りなんですけど・・・・」と回答していたが、やっぱり彼女たちは、「お願いします」という。
この世の中、何とかならないのか。
子どもに対するひどい仕打ちを読んでしまった。
これは現代の話である。
紛争（戦争）というのは、正常な人間を異常な人間へと変えてしまう。
第2次大戦の日本人も、異常になっただろう。
いろいろと語られるが、その場でしか、真実はわからない。
だから、「戦争はするな」というのは正しい。
戦争がなかったら、今の東アジアのいがみ合いは、きっとない。
ウガンダ共和国グル県の子どもたちの話は悲惨すぎて、まともな精神状態では読めないものだが、あえて紹介しよう（以下、NPO法人テラ・ルネッサンスのブログを引用、または参考に記述する）。
チャールズ君（仮名）の場合。
「ある日、お母さんが隣村まで用事で出かけました。僕はお母さんの帰りが待ち切れず、隣村に迎えに行きました。その途中で、銃をもった兵士たちに囲まれ、反政府軍の部隊に連れて行かれたのです。
数日してからでした。大人の兵士たちは、僕を村まで連れてくると、お母さんを前にしてこう命令しました。『この女を殺せ』。僕のお母さんを銃の先でこづきました。怖くて怖くて仕方がありませんでした。
もちろん、『そんなことできない』と言いました。そうすると、今度はナタを持たされ、『それなら、片腕を切り落とせ！そうしなければお前も、この女も殺す』」
母親の手首を切断せよ、と脅迫されたチャールズ君は今、どうしているのだろうか。手首を子どもに切断された母親は果たして生き長らえているだろうか。地獄のようなシーンがアフリカにはあるのだ。
（「紙の爆弾」2020年12月号p92）
現在アメリカでは、80万人の児童誘拐があるという。
日本では考えられないことだが、事実、行方不明の子どもが発見されたことがニュースになっている。
https://www.bbc.com/japanese/56289252（「BBCニュース」）
児童誘拐の目的が何なのかわからないが、エプスタイン事件というのがある。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66826（「現代ビジネス」）
こういう人が、アメリカにはたくさんいるということか。
これに関わっているのかどうか知らないが、宗教が出てくると、ますます怪しげになる。
森本あんり国際基督教大学教授は、この件に詳しい。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57629（「現代ビジネス」）
かなり前、ユニセフへ少額のお金を寄付したことがある。
先日、その事務局から電話があり、再度の寄付の要請を受けた。
その相手には、「ユニセフの活動は立派だと思いますが、アメリカの軍産複合体や世界中の兵器産業をなくさない限り、ずっと紛争は起こります。その根っこを解決しないと、子どもたちの不幸はなくなりませんよ。お金の無駄遣いになります」と厳しいことを言ってしまった。
「その通りなんですけど・・・・」と回答していたが、やっぱり彼女たちは、「お願いします」という。
この世の中、何とかならないのか。
不穏な中国の空気
本日、3回目。
まずは、これを。
https://myjitsu.jp/archives/75948（「まいじつ」）
本当にこんなことがあり得るかどうかわからないが、アメリカ宇宙軍が、2019年12月20日、正式に誕生した。
これには、“見えない”宇宙戦争への備えなのか、布石なのか。
ロシアはすでに、こんなことをやっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072300833&g=int（「時事ドットコム」）
“見えない”と書いたのは、「隕石落とし」のことで、これならば、自然災害を装うことができる。
その技術を世界に知らしめたのは、日本である。
この部分を「紙の爆弾」から引用するが、「Google」検索で、「アメリカ宇宙軍 隕石落とし」で検索すると、「Google Book」で、この部分の記事が読める。
偶然見つけてしまった。
ここで重要なのは、この「隕石」が地上に落下し、日米の軍事施設なり、政治施設を破壊したとしても「不幸な災害」でしかないという点であろう。
そして日本の持つ宇宙軍事技術は、その「不幸な災害」を意図的に引き起こせるほど高まっている。事実、日本中を感動させた日本の惑星探査衛星「はやぶさ」のカプセルリターン（10年6月13日）でJAXAは落下目標地点を「50メートルオーダー」で実現した。またJAXAは目標衛星の真下にぴたりと取り付く技術を宇宙輸送船「こうのとり」で完成させた。
つまり軍事衛星から小型衛星に隕石となる石か金属を積み込んで発射し、衛星で落下軌道を調整して目標地点に落とす「隕石落とし」の技術を保有しているのだ。米宇宙軍が自衛隊の宇宙作戦隊を軍事パートナーにしているのはそのためであり、日米が、この技術を独占しているからこそ、イギリスやイタリアがアルテミス合意を選んだことが理解できよう。
（「紙の爆弾」2021年1月号p98）
標的はどこの国か、というと、中国のようだ。
「中国だって、それくらいのことはできるだろう」と思われるかもしれないが、宇宙空間で絶対的に必要な冶金技術が、まるっきり進歩していない。
私も驚いたが、中国は、自動車のエンジンでさえ、自前で作ることができていないのだそうだ。
データの蓄積の必要な冶金技術は、一朝一夕にはできないので、コピーしようにもできない。
ロシアと日本は、冶金技術の双璧をなしているから、少なくとも、アメリカ宇宙軍がロシアを警戒しているのは、納得いく話である。
その中国に、経済的にも困難が迫っているのではないか、という話である。
習近平が“自爆”へ…！ 中国経済が“バブル崩壊”で直面する「ヤバすぎる末路」
（「マネー現代」）
しかし、このリンクに書いているような話ではなくなっている。
国内2位の不動産開発企業「恒大集団」の有利子負債残高が12兆円で破綻間近とされ、その影響で中国科学技術建設が破産し5861億円が焦げ付く。
これまた国内2位のアパート経営企業が破綻し、数百万人がホームレスとなった。
もう、破綻のオンパレードである。
習近平国家主席は、ライバルたちを、「反腐敗キャンペーン」で徹底的に失脚させた。
不動産バブルがあっても、本来、立ち直る機動力というのが、中国にはあった。
しかし、反腐敗キャンペーンで、実力のある財界人たちは委縮し、もうどうなるかわからない状態であるらしい。
こうした習近平の強引かつ非道な手法に危機感を持ったアリババのCEOジャック・マーや「中国の不動産王」任志強は幾度か政権を批判するも、即座に当局に拘束されるために、いまや、心ある財界人は逃げ出すか、沈黙するしかなくなっている。
（「紙の爆弾」2021年4月号p96）
有名なジャック・マーですら、この有り様である。
そして、元々、不動産バブルに懐疑的だった共産党序列2位の李克強は、習近平が全人代で貧困撲滅の完了宣言したにもかかわらず、「月収1000元（日本円約15000円）で暮らす人々が中国には6億人いる」と暴露し、反旗を翻した形になった。
そして、2025年に中国は高齢社会へ突入する。
中国の「2025年問題」といわれる。
日本で、65歳以上の高齢者が人口の14％を超えた高齢社会は、1990年代であった。
この時、日本ではバブル崩壊が起き、以降、日本経済は浮かび上がっていない。
偶然か、中国はバブル崩壊前夜である。
日本と違って、中国は、役に立たない人たちを平気で見捨てる。
ウイグル人の人権弾圧も一切、譲る気はあるまい。すでに高齢社会が加速するなか、中国は自国民である高齢者たちの「切り捨て」を始めているからである。日本でもコロナ禍によって電子マネーが急速に普及し、それに対応できない高齢層が社会問題となったが、電子マネーの普及がより進んでいる中国ではそれを管理することで、一種の「姥捨て」政策や「間引き」政策をすでに推し進めている。簡単に言えば、電子マネーを使えない老人は病院に通えなくしたり、医療の質を下げたりするのだ。
（「鴨の爆弾」2021年2月号p105）
そして、この先、中国はどこへ向かうのか？
台湾。
そして、沖縄。
というように、引用文の著者、西本頑司さんは結んでいる。
中国共産党というのは、何をやり始めるのかわからない組織だ。
「信用する」という言葉が、中国の辞書にはないのかもしれない。
今から引く文章は、映画「死霊魂」の解説からであるが、文化大革命の前に起きた「反右派闘争」で55万人が粛清された、という事件を映画化したもの。
きっかけは56年、毛沢東が「人民の自由な発言を歓迎する」と銘打って「百花斉放・百家争鳴運動」を奨励したことだった。しかし1年後、毛沢東は方針を一転させ、キャンペーンにのせられ中国共産党や上司、人事などへの不満を口にした人々を「右派分子」として再教育収容所へ送り込んだ。スターリンの粛清を手本に、恐怖政治を国民に植え付ける狙いがあったとされる。
（前掲書p74）
こういう過去について、反省した中国を私は知らない。
日米共同の「隕石落とし」戦略から、中国のバブル崩壊、2025年問題のを考えると、ここ5年、何も起こらない確率のほうが、小さいように感じる。
まずは、これを。
https://myjitsu.jp/archives/75948（「まいじつ」）
本当にこんなことがあり得るかどうかわからないが、アメリカ宇宙軍が、2019年12月20日、正式に誕生した。
これには、“見えない”宇宙戦争への備えなのか、布石なのか。
ロシアはすでに、こんなことをやっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072300833&g=int（「時事ドットコム」）
“見えない”と書いたのは、「隕石落とし」のことで、これならば、自然災害を装うことができる。
その技術を世界に知らしめたのは、日本である。
この部分を「紙の爆弾」から引用するが、「Google」検索で、「アメリカ宇宙軍 隕石落とし」で検索すると、「Google Book」で、この部分の記事が読める。
偶然見つけてしまった。
ここで重要なのは、この「隕石」が地上に落下し、日米の軍事施設なり、政治施設を破壊したとしても「不幸な災害」でしかないという点であろう。
そして日本の持つ宇宙軍事技術は、その「不幸な災害」を意図的に引き起こせるほど高まっている。事実、日本中を感動させた日本の惑星探査衛星「はやぶさ」のカプセルリターン（10年6月13日）でJAXAは落下目標地点を「50メートルオーダー」で実現した。またJAXAは目標衛星の真下にぴたりと取り付く技術を宇宙輸送船「こうのとり」で完成させた。
つまり軍事衛星から小型衛星に隕石となる石か金属を積み込んで発射し、衛星で落下軌道を調整して目標地点に落とす「隕石落とし」の技術を保有しているのだ。米宇宙軍が自衛隊の宇宙作戦隊を軍事パートナーにしているのはそのためであり、日米が、この技術を独占しているからこそ、イギリスやイタリアがアルテミス合意を選んだことが理解できよう。
（「紙の爆弾」2021年1月号p98）
標的はどこの国か、というと、中国のようだ。
「中国だって、それくらいのことはできるだろう」と思われるかもしれないが、宇宙空間で絶対的に必要な冶金技術が、まるっきり進歩していない。
私も驚いたが、中国は、自動車のエンジンでさえ、自前で作ることができていないのだそうだ。
データの蓄積の必要な冶金技術は、一朝一夕にはできないので、コピーしようにもできない。
ロシアと日本は、冶金技術の双璧をなしているから、少なくとも、アメリカ宇宙軍がロシアを警戒しているのは、納得いく話である。
その中国に、経済的にも困難が迫っているのではないか、という話である。
習近平が“自爆”へ…！ 中国経済が“バブル崩壊”で直面する「ヤバすぎる末路」
（「マネー現代」）
しかし、このリンクに書いているような話ではなくなっている。
国内2位の不動産開発企業「恒大集団」の有利子負債残高が12兆円で破綻間近とされ、その影響で中国科学技術建設が破産し5861億円が焦げ付く。
これまた国内2位のアパート経営企業が破綻し、数百万人がホームレスとなった。
もう、破綻のオンパレードである。
習近平国家主席は、ライバルたちを、「反腐敗キャンペーン」で徹底的に失脚させた。
不動産バブルがあっても、本来、立ち直る機動力というのが、中国にはあった。
しかし、反腐敗キャンペーンで、実力のある財界人たちは委縮し、もうどうなるかわからない状態であるらしい。
こうした習近平の強引かつ非道な手法に危機感を持ったアリババのCEOジャック・マーや「中国の不動産王」任志強は幾度か政権を批判するも、即座に当局に拘束されるために、いまや、心ある財界人は逃げ出すか、沈黙するしかなくなっている。
（「紙の爆弾」2021年4月号p96）
有名なジャック・マーですら、この有り様である。
そして、元々、不動産バブルに懐疑的だった共産党序列2位の李克強は、習近平が全人代で貧困撲滅の完了宣言したにもかかわらず、「月収1000元（日本円約15000円）で暮らす人々が中国には6億人いる」と暴露し、反旗を翻した形になった。
そして、2025年に中国は高齢社会へ突入する。
中国の「2025年問題」といわれる。
日本で、65歳以上の高齢者が人口の14％を超えた高齢社会は、1990年代であった。
この時、日本ではバブル崩壊が起き、以降、日本経済は浮かび上がっていない。
偶然か、中国はバブル崩壊前夜である。
日本と違って、中国は、役に立たない人たちを平気で見捨てる。
ウイグル人の人権弾圧も一切、譲る気はあるまい。すでに高齢社会が加速するなか、中国は自国民である高齢者たちの「切り捨て」を始めているからである。日本でもコロナ禍によって電子マネーが急速に普及し、それに対応できない高齢層が社会問題となったが、電子マネーの普及がより進んでいる中国ではそれを管理することで、一種の「姥捨て」政策や「間引き」政策をすでに推し進めている。簡単に言えば、電子マネーを使えない老人は病院に通えなくしたり、医療の質を下げたりするのだ。
（「鴨の爆弾」2021年2月号p105）
そして、この先、中国はどこへ向かうのか？
台湾。
そして、沖縄。
というように、引用文の著者、西本頑司さんは結んでいる。
中国共産党というのは、何をやり始めるのかわからない組織だ。
「信用する」という言葉が、中国の辞書にはないのかもしれない。
今から引く文章は、映画「死霊魂」の解説からであるが、文化大革命の前に起きた「反右派闘争」で55万人が粛清された、という事件を映画化したもの。
きっかけは56年、毛沢東が「人民の自由な発言を歓迎する」と銘打って「百花斉放・百家争鳴運動」を奨励したことだった。しかし1年後、毛沢東は方針を一転させ、キャンペーンにのせられ中国共産党や上司、人事などへの不満を口にした人々を「右派分子」として再教育収容所へ送り込んだ。スターリンの粛清を手本に、恐怖政治を国民に植え付ける狙いがあったとされる。
（前掲書p74）
こういう過去について、反省した中国を私は知らない。
日米共同の「隕石落とし」戦略から、中国のバブル崩壊、2025年問題のを考えると、ここ5年、何も起こらない確率のほうが、小さいように感じる。
人の心を持つ元裁判官
ふたたび、こんにちは。
忖度文化全盛時代のこの日本にも、ちゃんとした心を持つ人もいる。
元裁判官である熊本典道氏。
先日テレビでも、少し、袴田事件のことをやっていた。
冤罪事件である。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929341000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002（「NHKニュースサイト」
熊本は、1960年に九州大学法学部在学中に司法試験をトップで通過した、規格外のエリートだ。その明晰な頭脳は常に注目の的だった。先輩判事をして、「君はじっと余計なことをしないで淡々と仕事をしていたら最高裁判事になれる」と言わしめた。前途は希望に満ちているかに思えた。
（「紙の爆弾」2021年2月号p40）
はじめすぐる氏の書いた「熊本典道元裁判官の不器用な正義」という記事を読みながら、つい涙を流した。
彼は他界したが、その内容を記したリンクを貼る。
https://www.keiben-oasis.com/10036（「刑事弁護オアシス」）
忖度文化に染まった人間なら、自分から決して、「自分は悪かった」などと言わないだろう。
もし、すべての政治家、官僚が、そういう態度で正直に行動しているならば、日本は、きっといい国になる。
「アメリカの要求がきついんですよ」と正直に話せ！
「判決に至る評議の内容を告白したことに対しては、読売新聞などから強い批判を受けた。」とあるように、まずは、その辺のエリートは、熊本さんのような行動はとらない。
最高裁判事への道が用意されていた熊本典道氏に、人としての心があった、ということ。
それでも、彼の人生は、あまりいいものではなかったと思う。
もし、3人の裁判官が、「無罪」を言い渡していたなら、きっと何の不幸も起きなかっただろう。
忖度文化全盛時代のこの日本にも、ちゃんとした心を持つ人もいる。
元裁判官である熊本典道氏。
先日テレビでも、少し、袴田事件のことをやっていた。
冤罪事件である。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929341000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002（「NHKニュースサイト」
熊本は、1960年に九州大学法学部在学中に司法試験をトップで通過した、規格外のエリートだ。その明晰な頭脳は常に注目の的だった。先輩判事をして、「君はじっと余計なことをしないで淡々と仕事をしていたら最高裁判事になれる」と言わしめた。前途は希望に満ちているかに思えた。
（「紙の爆弾」2021年2月号p40）
はじめすぐる氏の書いた「熊本典道元裁判官の不器用な正義」という記事を読みながら、つい涙を流した。
彼は他界したが、その内容を記したリンクを貼る。
https://www.keiben-oasis.com/10036（「刑事弁護オアシス」）
忖度文化に染まった人間なら、自分から決して、「自分は悪かった」などと言わないだろう。
もし、すべての政治家、官僚が、そういう態度で正直に行動しているならば、日本は、きっといい国になる。
「アメリカの要求がきついんですよ」と正直に話せ！
「判決に至る評議の内容を告白したことに対しては、読売新聞などから強い批判を受けた。」とあるように、まずは、その辺のエリートは、熊本さんのような行動はとらない。
最高裁判事への道が用意されていた熊本典道氏に、人としての心があった、ということ。
それでも、彼の人生は、あまりいいものではなかったと思う。
もし、3人の裁判官が、「無罪」を言い渡していたなら、きっと何の不幸も起きなかっただろう。
忖度文化はつづく
こんにちは。
「サメの脳みそ」総理や「ボクでもできる」総理の後は、やっぱり「ボクでもできる」と勘違いした菅総理の登場である。
あとは、その勘違いがどこまで続くのか。
永遠に続かないでほしい。
しかし、菅首相は、第一弾をすでにやってしまった。
種苗法改正である。
農家出身の菅首相が、何を考えたのか、自家採種禁止を盛り込んだ改正を行うというのだ。
これは、昨年の「紙の爆弾」12月号で報じられているが、同じものがWebにもあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d57ea77804b76fb3cc047967dad9532d7343b8?page=2（「Yahoo！ニュース」）
世界的種子企業モンサント社が、種子支配をする、ということは、環境問題に詳しいワールドウォッチ誌が昔から指摘していたことである。
モンサントはバイエルという会社に買収されて、現在はないようだが、それでも、種子支配の目論見はあるだろう。
だいたいにして、種子を他国の大企業に支配されてもいいような法改正を行うなど、売国奴と呼ばれてもしかたない。
結果は、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決。
反対したのは、左翼的思考に近い立憲民主と共産党であり、立場が逆転している。
アメリカからの命令があった、ということか。
https://hbol.jp/233610（「ハーバー・ビジネス・オンライン」）
その後の菅首相の息子、正剛氏の話は笑える。
正剛氏の所属する東北新社が、総務省を接待し、菅首相お気に入りの山田真貴子内閣広報官（安倍首相もお気に入りだった。理由は記者クラブでの都合のいい質問制限にあるようだ）辞任にまで追い込んだ。
これは、各省庁への接待にまで飛び火した。
首相の息子が、首相の取り巻きを潰している形になり、きっと語り継がれることになるだろう。
2月15日の国会で、今井雅人議員が、「正剛氏は総務省にとって利害関係者か」と質問した。
この時、週刊文春の記事以外で、初めて公に正剛氏の名前が語られた。
問題は、このあと。
各マスコミは、正剛氏の名前が国会で取り上げられたにもかかわらず、「首相の長男」とか報道しなかった。
実名報道はしばらく経ってからであり、記者クラブ制度で、いかに、首相に忖度しているかがわかる。
安倍忖度文化は、まだまだ続くようである。
マスコミの現場を動く記者たちの苦悩が読める。
本当の現場は、歯がゆい思いをしている。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021032400006.html?page=1（「論座」）
「サメの脳みそ」総理や「ボクでもできる」総理の後は、やっぱり「ボクでもできる」と勘違いした菅総理の登場である。
あとは、その勘違いがどこまで続くのか。
永遠に続かないでほしい。
しかし、菅首相は、第一弾をすでにやってしまった。
種苗法改正である。
農家出身の菅首相が、何を考えたのか、自家採種禁止を盛り込んだ改正を行うというのだ。
これは、昨年の「紙の爆弾」12月号で報じられているが、同じものがWebにもあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d57ea77804b76fb3cc047967dad9532d7343b8?page=2（「Yahoo！ニュース」）
世界的種子企業モンサント社が、種子支配をする、ということは、環境問題に詳しいワールドウォッチ誌が昔から指摘していたことである。
モンサントはバイエルという会社に買収されて、現在はないようだが、それでも、種子支配の目論見はあるだろう。
だいたいにして、種子を他国の大企業に支配されてもいいような法改正を行うなど、売国奴と呼ばれてもしかたない。
結果は、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決。
反対したのは、左翼的思考に近い立憲民主と共産党であり、立場が逆転している。
アメリカからの命令があった、ということか。
https://hbol.jp/233610（「ハーバー・ビジネス・オンライン」）
その後の菅首相の息子、正剛氏の話は笑える。
正剛氏の所属する東北新社が、総務省を接待し、菅首相お気に入りの山田真貴子内閣広報官（安倍首相もお気に入りだった。理由は記者クラブでの都合のいい質問制限にあるようだ）辞任にまで追い込んだ。
これは、各省庁への接待にまで飛び火した。
首相の息子が、首相の取り巻きを潰している形になり、きっと語り継がれることになるだろう。
2月15日の国会で、今井雅人議員が、「正剛氏は総務省にとって利害関係者か」と質問した。
この時、週刊文春の記事以外で、初めて公に正剛氏の名前が語られた。
問題は、このあと。
各マスコミは、正剛氏の名前が国会で取り上げられたにもかかわらず、「首相の長男」とか報道しなかった。
実名報道はしばらく経ってからであり、記者クラブ制度で、いかに、首相に忖度しているかがわかる。
安倍忖度文化は、まだまだ続くようである。
マスコミの現場を動く記者たちの苦悩が読める。
本当の現場は、歯がゆい思いをしている。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021032400006.html?page=1（「論座」）
2021年04月11日
永遠に続く安倍元首相の罪
みたび、こんばんは。
歴史学という学問（科学）は、学問の中でも下位に位置する、ということは、以前にも書いたことがあると思う。
これは、副島先生の初期の学問道場で、すでに共通認識となっていたことである。
なぜか、というと、後発の事実認定で、歴史評価がコロコロ変わってしまう、ということにあり、真実の歴史というのが、本当にあるのかどうかわからない。
国会議員や国家官僚たちがウソをつくし、重要事件になりそうになれば、秘書たちは自殺までして、隠そうとする。
ごく最近の事実ですら、闇の中である。
ウソの最高位は、何といっても、安倍晋三元首相。
国会の虚偽答弁が許されるはずもないが、なぜか、みんな知っていながら、ほとんどの国会議員が、安倍首相の虚偽答弁をあきらめ、スルーしていた。
しかし、川内博史衆院議員が、2018年7月19日、衆院調査局への調査要請を行った（2017年2月15日から2018年7月22日までの分）。
森友関連での国会答弁が、その後に財務省や会計検査院が報告し、確定された事実と比較して「異なる答弁（たとえば“応援記録は廃棄した”等の虚偽答弁）を列記、それぞれの答弁回数を調査し報告すること」を公的機関に調査させたのである。そして調査局は二〇年十一月二十四日、一三九回あることを明らかにした。
（「紙の爆弾」2021年5月号p46）
その後も、「桜の会」事件で虚偽答弁は続き、首相を辞めてからも、地元山口県で、「桜の会」で地元有力者たちを招待した力が発揮され、選挙支援をやっているのだそうだ（「紙の爆弾」2021年5月号トップ記事）。
日本の最高権力者は、ウソつきであり、それでも足りなくて、またウソをつき、ウソをついてまで使ったカネ（税金）で選挙運動をやるなんて、まともな人間のすることなのだろうか。
こんな日本のトップのやっていることを、みんなはどう思うのか。
「真面目にやるのが、バカくさくなってくる」
シュリンクフレーションという言葉を知っている人は知っているし、知らない人は知らない。
特に、味にこだわるセブンイレブンは、これに熱心だと言われる。
味にこだわり過ぎて、その反面、内容量を落とす。
弁当容器や総菜容器の上げ底は、そのために開発されたものである。
その容器会社であるリスパックが、「紙の爆弾」の「こいつらゼニ儲け」の俎上にあがった。
もともと、コンビニ業界の弁当競争は激しく、真面目な競争であったが、容器で内容量をごまかし始めてから、いよいよおかしくなってきた。
そして、次のように結んでいる。
本来、真面目だった企業が、どんどん卑しくなり、それを恥とも思わなくなっていく。そんな日本にした安倍政権の「罪」は、いったい、誰が償うのでしょうか。
（「紙の爆弾」2020年12月号p39）
いわて生協の信者である私にとっては、どうでもいいのだが、シュリンクフレーションに関するリンクを貼っておく（全然関係ないわけではないが、話のタネにはなる）。
いつの間にか容量が減っている商品wiki
森JOC元会長は、日本の総理大臣でもあった。
その時のマスコミは、忖度なしに批判し、「サメの脳みそ」と書き立てた。
忖度文化に根付いた現在のマスコミとは、雲泥の差がある。
これが、今となっては、取返しのつかない出来事になってしまった。
2000年4月5日から翌年7月4日までの短命政権でも、森内閣がこの国の将来に及ぼした影響は極めて大きい。森政権が誕生しなければ、その後の小泉政権、二度にわたる歴代最長の安倍政権、そして現在の菅政権も、おそらくはなかったといえる。森と同じ派閥（旧福田派）とはいえ、“変人”の小泉純一郎には、自民党に支持者は少なかった。小泉内閣で党幹事長・官房長官を務めた安倍晋三は、それまではただのボンボンだった。菅義偉に至っては言うまでもない。こうして「森喜朗ですらなれたのだから、総理大臣などボクでもできる」と総理大臣の品格を落としめた。
（「紙の爆弾」2021年5月号p53）
安倍前首相は、こんな大したこともない政治力学によって、誕生したのだ。
今から20年前といえば、東京オリンピックに出場する選手たちが、まだ子どもの頃である。
「ボクでもできる」総理が誕生し、結果、虚偽答弁を許す、という国会運営を許す国、そこで行われるオリンピックは、見栄の産物ではないのか。
見栄を、レガシーという言葉に置き換える政治家の神経を、日本人としてどうかと思うのは、私だけではあるまい。
「紙の爆弾」は、ちょっとすれば、左翼的思考の強い雑誌なのであるが、執筆陣の中には、副島先生の影響を受けている人が、数人はいる、と私は見ている。
代表格は、「権力者バトルロイヤル」というコラムを書いている西本頑司さん。
この中で、キリスト教イエズス会が、「ジョージタウン大学」「CSIS」、そして、米軍と深い関係にあることを記している。
「分断して統治せよ」という言葉を使うあたりは、アメリカの政治思想やそれに基づくシンクタンクのことを勉強していなければ書けない。
なぜ安倍政権は、どんな不祥事を起こしても盤石だったのか。それは米軍とイエズス会の傀儡政権だったからだ。そして安倍はニコラス神父とダンフォードの手による傀儡人形でしかなかった。それが今年五月二十日、傀儡師であるニコラス神父が突然死したことで、文字通り糸の切れた人形のごとく「ぺしゃん」と潰れた。その意味で六月以降、人形師不在による精神的なプレッシャーで持病が悪化した可能性は十分ありえよう。
（「紙の爆弾」2020年12月号p98）
安倍首相が辞めた理由はいろいろと語られるが、このような見方もある。
今や、日本がアメリカの属国である、ということを疑う人はいないだろう。
私たち一般的庶民でさえ、状況証拠から嫌でもそれを感じてしまうのだ。
題名を「永遠に続く安倍元首相の罪」としたが、永遠に続いては困るのは、みんななのである。
これを断ち切る術を、考えなければならない。
こう書いて、自民党信者はどう思うのか、非常に非常に、私は聞いてみたい心境である。
あ〜、疲れた。
半年分の記事を連ねてまとめるというのは、なかなか難しい。
もう、年だ。
これでも、みんなが知っているようなことは、大部分省いたつもりでいる。
読んでくれてありがとう。
歴史学という学問（科学）は、学問の中でも下位に位置する、ということは、以前にも書いたことがあると思う。
これは、副島先生の初期の学問道場で、すでに共通認識となっていたことである。
なぜか、というと、後発の事実認定で、歴史評価がコロコロ変わってしまう、ということにあり、真実の歴史というのが、本当にあるのかどうかわからない。
国会議員や国家官僚たちがウソをつくし、重要事件になりそうになれば、秘書たちは自殺までして、隠そうとする。
ごく最近の事実ですら、闇の中である。
ウソの最高位は、何といっても、安倍晋三元首相。
国会の虚偽答弁が許されるはずもないが、なぜか、みんな知っていながら、ほとんどの国会議員が、安倍首相の虚偽答弁をあきらめ、スルーしていた。
しかし、川内博史衆院議員が、2018年7月19日、衆院調査局への調査要請を行った（2017年2月15日から2018年7月22日までの分）。
森友関連での国会答弁が、その後に財務省や会計検査院が報告し、確定された事実と比較して「異なる答弁（たとえば“応援記録は廃棄した”等の虚偽答弁）を列記、それぞれの答弁回数を調査し報告すること」を公的機関に調査させたのである。そして調査局は二〇年十一月二十四日、一三九回あることを明らかにした。
（「紙の爆弾」2021年5月号p46）
その後も、「桜の会」事件で虚偽答弁は続き、首相を辞めてからも、地元山口県で、「桜の会」で地元有力者たちを招待した力が発揮され、選挙支援をやっているのだそうだ（「紙の爆弾」2021年5月号トップ記事）。
日本の最高権力者は、ウソつきであり、それでも足りなくて、またウソをつき、ウソをついてまで使ったカネ（税金）で選挙運動をやるなんて、まともな人間のすることなのだろうか。
こんな日本のトップのやっていることを、みんなはどう思うのか。
「真面目にやるのが、バカくさくなってくる」
シュリンクフレーションという言葉を知っている人は知っているし、知らない人は知らない。
特に、味にこだわるセブンイレブンは、これに熱心だと言われる。
味にこだわり過ぎて、その反面、内容量を落とす。
弁当容器や総菜容器の上げ底は、そのために開発されたものである。
その容器会社であるリスパックが、「紙の爆弾」の「こいつらゼニ儲け」の俎上にあがった。
もともと、コンビニ業界の弁当競争は激しく、真面目な競争であったが、容器で内容量をごまかし始めてから、いよいよおかしくなってきた。
そして、次のように結んでいる。
本来、真面目だった企業が、どんどん卑しくなり、それを恥とも思わなくなっていく。そんな日本にした安倍政権の「罪」は、いったい、誰が償うのでしょうか。
（「紙の爆弾」2020年12月号p39）
いわて生協の信者である私にとっては、どうでもいいのだが、シュリンクフレーションに関するリンクを貼っておく（全然関係ないわけではないが、話のタネにはなる）。
いつの間にか容量が減っている商品wiki
森JOC元会長は、日本の総理大臣でもあった。
その時のマスコミは、忖度なしに批判し、「サメの脳みそ」と書き立てた。
忖度文化に根付いた現在のマスコミとは、雲泥の差がある。
これが、今となっては、取返しのつかない出来事になってしまった。
2000年4月5日から翌年7月4日までの短命政権でも、森内閣がこの国の将来に及ぼした影響は極めて大きい。森政権が誕生しなければ、その後の小泉政権、二度にわたる歴代最長の安倍政権、そして現在の菅政権も、おそらくはなかったといえる。森と同じ派閥（旧福田派）とはいえ、“変人”の小泉純一郎には、自民党に支持者は少なかった。小泉内閣で党幹事長・官房長官を務めた安倍晋三は、それまではただのボンボンだった。菅義偉に至っては言うまでもない。こうして「森喜朗ですらなれたのだから、総理大臣などボクでもできる」と総理大臣の品格を落としめた。
（「紙の爆弾」2021年5月号p53）
安倍前首相は、こんな大したこともない政治力学によって、誕生したのだ。
今から20年前といえば、東京オリンピックに出場する選手たちが、まだ子どもの頃である。
「ボクでもできる」総理が誕生し、結果、虚偽答弁を許す、という国会運営を許す国、そこで行われるオリンピックは、見栄の産物ではないのか。
見栄を、レガシーという言葉に置き換える政治家の神経を、日本人としてどうかと思うのは、私だけではあるまい。
「紙の爆弾」は、ちょっとすれば、左翼的思考の強い雑誌なのであるが、執筆陣の中には、副島先生の影響を受けている人が、数人はいる、と私は見ている。
代表格は、「権力者バトルロイヤル」というコラムを書いている西本頑司さん。
この中で、キリスト教イエズス会が、「ジョージタウン大学」「CSIS」、そして、米軍と深い関係にあることを記している。
「分断して統治せよ」という言葉を使うあたりは、アメリカの政治思想やそれに基づくシンクタンクのことを勉強していなければ書けない。
なぜ安倍政権は、どんな不祥事を起こしても盤石だったのか。それは米軍とイエズス会の傀儡政権だったからだ。そして安倍はニコラス神父とダンフォードの手による傀儡人形でしかなかった。それが今年五月二十日、傀儡師であるニコラス神父が突然死したことで、文字通り糸の切れた人形のごとく「ぺしゃん」と潰れた。その意味で六月以降、人形師不在による精神的なプレッシャーで持病が悪化した可能性は十分ありえよう。
（「紙の爆弾」2020年12月号p98）
安倍首相が辞めた理由はいろいろと語られるが、このような見方もある。
今や、日本がアメリカの属国である、ということを疑う人はいないだろう。
私たち一般的庶民でさえ、状況証拠から嫌でもそれを感じてしまうのだ。
題名を「永遠に続く安倍元首相の罪」としたが、永遠に続いては困るのは、みんななのである。
これを断ち切る術を、考えなければならない。
こう書いて、自民党信者はどう思うのか、非常に非常に、私は聞いてみたい心境である。
あ〜、疲れた。
半年分の記事を連ねてまとめるというのは、なかなか難しい。
もう、年だ。
これでも、みんなが知っているようなことは、大部分省いたつもりでいる。
読んでくれてありがとう。
体育とスポーツの違い
ふたたび、こんにちは。
「ケンカで拳を使うのは、やめたほうがいい」で、「スポーツ」のことを少し書いたが、たまたま読んだ本によると、「スポーツ」は、憂さ晴らしをすることなのだそうだ。
「スポーツ」と「体育」は全然違う概念だ。「体育」の源流は「強靭な兵士づくり」のための身体訓練に辿ることができる。たとえば、「スパルタ教育」にその名を残す古代ギリシャの軍事強国スパルタである。しかし都市国家スパルタに限らず、古代以来、富国強兵を目指す国家は多かれ少なかれ、「体育」で青少年を鍛えて軍事訓練を施してきた。ところがもう一方の「スポーツ」は、「体育」とは正反対の“墜落と放縦”を最初から含んできた言葉なのだ。
（語源に関する記述が長くなり、中略）
ざっくり言えば、「スポーツ」とは、浮世の“憂さ”をディスって、ほんの一時、日常の正気から“追い出して”快楽に身を委ねる“憂さ晴らし”にほかならない。つまりオリンピックで披露するような競技だけがスポーツではない。その競技の勝敗をめぐって展開される賭博も、夜の選手村のベッドの上で繰り広げられるセックスも、五輪にかこつけて集団で酒を飲み辺りかまわず“放歌高吟”するとか、鉄道高架に放尿するなんてのも、全部ひっくるめて「スポーツ」なのだ。スポーツ新聞に性風俗の露骨な記事が載っているのと見て「これはスポーツじゃないだろ！」と怒り散らすのは、この言葉の意味と歴史を真剣に考えたり調べたことのない“無知な人”である。
（「紙の爆弾」2021年5月号p101）
私は、引用文中の“無知な人”の一人であった（笑）。
ボクシング選手に、「憂さを晴らすために、ボクシングをやっているかどうか」を聞いてみたい気もするが、もし、そうならば、ボクシングは、「スポーツ」である。
しかし、そうでない場合、ボクシングは、「体育」である。
「ケンカで拳を使うのは、やめたほうがいい」で、「スポーツ」のことを少し書いたが、たまたま読んだ本によると、「スポーツ」は、憂さ晴らしをすることなのだそうだ。
「スポーツ」と「体育」は全然違う概念だ。「体育」の源流は「強靭な兵士づくり」のための身体訓練に辿ることができる。たとえば、「スパルタ教育」にその名を残す古代ギリシャの軍事強国スパルタである。しかし都市国家スパルタに限らず、古代以来、富国強兵を目指す国家は多かれ少なかれ、「体育」で青少年を鍛えて軍事訓練を施してきた。ところがもう一方の「スポーツ」は、「体育」とは正反対の“墜落と放縦”を最初から含んできた言葉なのだ。
（語源に関する記述が長くなり、中略）
ざっくり言えば、「スポーツ」とは、浮世の“憂さ”をディスって、ほんの一時、日常の正気から“追い出して”快楽に身を委ねる“憂さ晴らし”にほかならない。つまりオリンピックで披露するような競技だけがスポーツではない。その競技の勝敗をめぐって展開される賭博も、夜の選手村のベッドの上で繰り広げられるセックスも、五輪にかこつけて集団で酒を飲み辺りかまわず“放歌高吟”するとか、鉄道高架に放尿するなんてのも、全部ひっくるめて「スポーツ」なのだ。スポーツ新聞に性風俗の露骨な記事が載っているのと見て「これはスポーツじゃないだろ！」と怒り散らすのは、この言葉の意味と歴史を真剣に考えたり調べたことのない“無知な人”である。
（「紙の爆弾」2021年5月号p101）
私は、引用文中の“無知な人”の一人であった（笑）。
ボクシング選手に、「憂さを晴らすために、ボクシングをやっているかどうか」を聞いてみたい気もするが、もし、そうならば、ボクシングは、「スポーツ」である。
しかし、そうでない場合、ボクシングは、「体育」である。
2020年09月05日
ファクトフルネス
こんにちは。
「ファクトフルネス」
この本は、ベストセラーである。
書店でも、No.1に近いところに置いてあると思う。
しかし、良書とは思うが、私にとって、それほどのものではなかった。
ベストセラーといわれるものには、いつも裏切られる。
人間は、ドラマチックな話が好きであり、それに感情が支配され、真実を見なくなる。
いろいろな統計が真実を語るが、意外にも、専門外のことになると、研究者やその他、いろいろな知識を持っている人たちでさえ、その真実を知らないでいる。
「ファクトフルネス」では、ドラマチック好きの人間の本能を、10個指摘している。
分断本能、ネガティブ本能、直線本能、恐怖本能、過大視本能、パターン化本能、宿命本能、単純化本能、犯人捜し本能、焦り本能。
これらが邪魔をして、真実を見失うのである。
いくら良心的な報道機関であっても、中立性を保ってドラマチックでない世界の姿を伝えることは難しいだろう。そんな報道は正しくても退屈すぎる。メディアが退屈な方向に行くとは思えない。ファクトフルネスの視点でニュースを受け止められるかどうかは、わたしたち消費者次第だ。世界を理解するのにニュースは役に立たないと気づくかどうかは、私たちにかかっている。
（「ファクトフルネス」p321）
インターネットの情報量は、あまりに多く、テレビやラジオだけから情報を得て時代とは、大きく異なる。
もちろん、テレビなどの恣意的な報道もあっただろうが、インターネットの恣意性のほうが、ずっと大きいだろう。
こまめにアップデートしてくれるならいいのだが、情報が古すぎて、あるいは、間違っていて、使い物にならないこともある。
私もこのブログを書いていても、引用した文章や自分の文章を、アップデートしていない。
だから、以前にも書いたと思うが、インターネットやテレビ、ラジオ、新聞に書かれてあるものは、自分で上手に価値判断するしかない。
「ファクトフルネス」は、そのことを書いた本である。
この本で最も有用だと思うのは、巻末の脚注にある。
読者が現在の生のデータを得られるよう、Webアドレスが記してある。
例えば、これ。
各国の一人当たりGDPと平均寿命のグラフ。
https://www.gapminder.org/fw/world-health-chart/
世界の平均寿命は、すでに、70歳をゆうに超えている。
5か国を除けば、60歳以上であり、世界的長寿は常識になりつつあり、先進国だけが平均寿命を延ばしているわけではない。
著者は、常に、知識や情報のアップデートは、今後生きていくうえで、必要なことである、としている。
「ファクトフルネス」
この本は、ベストセラーである。
書店でも、No.1に近いところに置いてあると思う。
しかし、良書とは思うが、私にとって、それほどのものではなかった。
ベストセラーといわれるものには、いつも裏切られる。
人間は、ドラマチックな話が好きであり、それに感情が支配され、真実を見なくなる。
いろいろな統計が真実を語るが、意外にも、専門外のことになると、研究者やその他、いろいろな知識を持っている人たちでさえ、その真実を知らないでいる。
「ファクトフルネス」では、ドラマチック好きの人間の本能を、10個指摘している。
分断本能、ネガティブ本能、直線本能、恐怖本能、過大視本能、パターン化本能、宿命本能、単純化本能、犯人捜し本能、焦り本能。
これらが邪魔をして、真実を見失うのである。
いくら良心的な報道機関であっても、中立性を保ってドラマチックでない世界の姿を伝えることは難しいだろう。そんな報道は正しくても退屈すぎる。メディアが退屈な方向に行くとは思えない。ファクトフルネスの視点でニュースを受け止められるかどうかは、わたしたち消費者次第だ。世界を理解するのにニュースは役に立たないと気づくかどうかは、私たちにかかっている。
（「ファクトフルネス」p321）
インターネットの情報量は、あまりに多く、テレビやラジオだけから情報を得て時代とは、大きく異なる。
もちろん、テレビなどの恣意的な報道もあっただろうが、インターネットの恣意性のほうが、ずっと大きいだろう。
こまめにアップデートしてくれるならいいのだが、情報が古すぎて、あるいは、間違っていて、使い物にならないこともある。
私もこのブログを書いていても、引用した文章や自分の文章を、アップデートしていない。
だから、以前にも書いたと思うが、インターネットやテレビ、ラジオ、新聞に書かれてあるものは、自分で上手に価値判断するしかない。
「ファクトフルネス」は、そのことを書いた本である。
この本で最も有用だと思うのは、巻末の脚注にある。
読者が現在の生のデータを得られるよう、Webアドレスが記してある。
例えば、これ。
各国の一人当たりGDPと平均寿命のグラフ。
https://www.gapminder.org/fw/world-health-chart/
世界の平均寿命は、すでに、70歳をゆうに超えている。
5か国を除けば、60歳以上であり、世界的長寿は常識になりつつあり、先進国だけが平均寿命を延ばしているわけではない。
著者は、常に、知識や情報のアップデートは、今後生きていくうえで、必要なことである、としている。
2020年04月25日
「日本の秘密」の紹介
ふたたび、こんばんは。
東日本大震災の津波で失った蔵書のうち、私の頭を少し利口にした本を買い戻したのだが、その中で最も重要な本の一つが、昨日勧めた「日本の秘密」である。
副島隆彦先生が書いたもので、初版は、1999年5月、弓立社から出版され、新版はPHP研究所から出版されている。
この本を初めて読んだ時、自分自身、「いいものを読んだ」と感激し、市役所の友人にも薦めたほどで
ある。
そして、「漁師のつぶやき」というWebサイトを書いた（今書いているブログ版の前身）。
通信速度の遅いISDN時代であり、もちろんブログなどというツールもなく、自分で「ホームページビルダー」というソフトで、テキストをアップロードした。
学生時代から寮生活をしていたためか、政治にはもともと関心があり、簡単な左翼知識はあった（学生寮というところは、当時、左翼や宗教団体などがうようよしていた）。
先輩たちから、そういう知識を教育された（洗脳？）。
私は、彼らに、この本を読んでもらいたいと思う。
私はその後、漁船に乗り、そんな知識などと無縁の世界を10年くらいは過ごた。
やっぱりどんな仕事にしろ、一人前になるには、10年くらい必要なのかなあ、と思う。
その10年間というもの、パソコンのパの字もないほどデジタルには疎くなり、ウインドウズという製品すら興味がなかった（学生時代には、フォートランという言語で、いちいち自分でプログラムを組み計算させていた。今のような万能OSはなかった）。
そんなブランクがあっても、パソコンをいじれたのは、やっぱり、モノに対する興味が人一倍強いからなのかなあ、と思ったりする。
さて、「日本の秘密」に戻る。
20年前に書かれた本だが、今読んでも通用する。
現に最近出版された「経済学という人類を不幸にした学問」にも引用されている（副島先生の業績であるアメリカ政治思想の骨格は、「世界覇権国アメリカを動かす政治家とその知識人たち」だけではなく、「日本の秘密」にも書いてある）。
ゲームやスマホ、アイフォンに狂った人たちなど、読書できない人には無理だが、ちゃんと社会のことを考える人ならば、ぜひ、読んでもらいたい。
それほど、自分の人生、そして、自分を取り巻く社会情勢に関して書かれており、なおかつ、米軍、ロシア、慰安婦など、20年前当時と比較して読んでも、けっこう面白いと思う。
副島先生には非常に悪いが、私の気に入った部分を紹介しておく。
新版は、旧版に注釈が加えられているものであり、中身は同じである（たぶん）。
今の我々日本人には、気骨のあるジャーナリストという存在がよく分からない。そういう人々がすっかりいなくなってしまった。そもそも、ジャーナリズムの使命とは何か、が分からないのだ。ジャーナリズムの使命とは、「権力の行動を監視し、悪行を暴くこと」である。だから、「暴くこと」がジャーナリズムの本質なのである。この考えは、既に十八世紀のイギリスで確立している。ところが、日本のジャーナリズムは、権力者の行動を暴くふりをしながら、肝心のところになると、権力者といっしょになって、「秩序を守る」方に加担する。メディアの任務は「暴く」ことなのであって、「権力を守る」ことではない。秩序を守る人々はちゃんとそれなりに存在するのだから、要らぬ心配をする必要はないのだ。そしてもし、暴いた内容が間違っていたら、素直に謝罪すればいいのである。権力者の人格を傷つけた、などと騒ぐことはない。権力側は、どうせ必死で秘密を守ろうとする。だから、嗅ぎ回って調べあげて知り得た範囲で暴くことしか他にジャーナリズムの使命はないのである。
（新版「日本の秘密」p93）
新聞社は、耳が痛いだろう。
産経新聞は、特に。
ジャーナリズムのかけらもない。
「秘密は墓場まで持って行く」というのは、あらゆる種類の権力者たちがとる行動様式である。しかし生涯を反権力で貫く、本物の左翼であれば、自分の知り得た事実は、事実として全て、表面に出して死んでゆくべきである。この一点で、反権力・反体制の人間は、救われている。いかに幼稚な理想主義に囚われた愚かで貧乏なだけの一生であったとしても、自分の知り得た真実だけを語る、という一点に於て、この人々の魂は救済されるのである。
（新版「日本の秘密」p159）
人間は全て、権力者たちを含めて歴史の中で、一定の役回りを演じて消えてゆくだけの存在である。それ以上の深い知恵に支えられて行動するほどの生き物ではない。
（新版「日本の秘密」p134）
「あのときは、そうするしかなかったのだ。あとになってからあれこれ批判するのは、おかしい」という理屈は、幼稚な論理である。弁護者を含めて自らの思惑と行動は政治活動であれば、後々、厳しい評価と判定を受けるべきなのである。
（新版「日本の秘密」p171）
人は人生の年月の中で、五年、十年の単位で、自分の考えが変わってゆく。その変わってゆく自分を、しっかりと記録しつづけることだ。あのときは、ああ考えて、ああ信じていたが、今では、このように変わって、こう考えている、と書くこと。なるべく正直に書くことだ。自分に向かってきちんと文字で書いて確認してゆく作業をすることである。それが、知識・思想・学問なのだ。人間は年を重ねるにつれ考えが変わってゆく生き物だから、それでいい。それが成長するということなのだ。
（新版「日本の秘密」p182）
経済合理性のないものは、いくら頑張ってみてもどうせつぶれるのである。己れの正義感だけを根拠にするイデオロギイ的主張は、経済合理性がなければ、どうせ長期の現象存在としては堪えられないので、必ず消えてなくなるのだ。
（新版「日本の秘密」p349）
「世界中のすべての人の人権を擁護しよう」と叫びならが長年リベラル派を支持してきた白人の中産階級が、目の前に突きつけられた福祉のための重税と、移民の大量流入による絶望的なアメリカ社会の貧困と混乱の現状に対して、黙りだしたのである。貧困者層を助けようと思えば、さらに自分たちに重税を引き受けなければならなくなる。だから従来のリベラルな中間白人層自身が、実態としては、かなり保守化しているのである。
（新版「日本の秘密」p229）
「人間は生まれながらに平等だ」というのは、宣言に過ぎなく、決断なのである、そう決めた、ということである。だからこの立場の考えは、「人間は平等であるべきだ」と正確に言い直さなければならない。いくら平等、平等と言ったって、実際に平等であるはずもない。だから権利が平等なのであって人間が平等なのではない、という考え方が、猛然と、欧米では復活している。
（新版「日本の秘密」p328）
何人の批判も寄せつけないことになっている、現状の福祉優先の制度的な思考や過度の人権尊重思想は、国民生活の実情に対してすでに十分に過酷な重圧と化している。戦争も飢餓もちょっとのことでは起こりそうにもない、日本という平和な国に生きて、今何がいちばん恐怖すべきことかと言えば、それは、生まれてくる自分の子どもや孫が五体満足でなかったら、ということである。あるいは自分がいつか寝たきり老人になって何年も家族にオムツを替えてもらわなければならない痛恨の事態である。こうした極限的恐怖に対して、従来型のリベラル派で福祉優先の人権尊重思想は何の力にもなり得ない。それどころか、かえって国民生活にさまざまの激しい苦痛を強いる支配的イデオロギイと化している。この現象は、真に憂慮するに値する。
（新版「日本の秘密」p297）
家族（血縁者）の愛情のつづく限り、その病者の命を、我がことのごとくいとおしむ者がそばにつきそっている限り、その病者を延命させるがよい。家族の経済力その他が続く限り看護させてやるがよい。しかしそれ以上のことを、医療倫理、人命尊重、人間愛の普遍思想の名を借りて主張していはならない。そのことによる精神的・経済的重圧はすでに、理念としての福祉優先が強制する限度を超えて十分に国民生活を圧迫している。今の日本国民は、福祉思想の奴隷となっている。先進国はどこでもそうだろう。
（新版「日本の秘密」p300）
海軍兵学校の校長たちは、すでに戦後を見据えて教育していた。
昔の先生たちはエライ！
海軍兵学校の卒業生は、74期までは将校任官して出征し多くの戦死者を出しているが、開戦時の昭和16年（1941年）以降に入学した75期から終戦の年の78期の学生たちは出陣していない。それまでの定員が年間約二百名だったのに対し、この時期の入学者の数は一気に一期あたり三千名、四千名にまで大幅に増えている。この時期は、佐世保と、横須賀と、江田島の三ヶ所で募集して、各々の地で教育を受けた。そしてこの最後の“海兵”出身者たちが、実は戦後の経済復興の中心を荷なった人々である。敗戦が色濃くなった時に、井上茂美海軍兵学校校長のあとをついだ松代校長が、「日本は戦争に敗ける。従ってお前たちは、戦後の日本社会を築くために、死なせないように特別に温存された人材である」と訓辞した、と海兵卒業者が私に教えてくれた。そして実際、日本の戦後の大企業で、“海兵”出身者で社長、副社長になった人はおびただしい数にのぼる。
（新版「日本の秘密」p264）
以上、私たちの周りで起きる身近な出来事に関連することを列挙した。
ここを訪れている漁業関係者には、ぜんぜん関係ない話題と思われるが、そうではない。
経済合理性のないものは、特にお役人組織が関わるものが多く、世の中にはたくさんある。
それを見抜けば、いかに漁業で収入を得ることが、普通の人間として正常なのか、わかってくる。
ただ、漁船漁業の場合、個人の経済合理性を追求しすぎて、魚を獲り尽した。
魚類資源全体を考えて、経済合理性を追求すべきである。
このことは、水産庁や岩手県の水産部局が、もっと真剣に議論すべきものである。
東日本大震災の津波で失った蔵書のうち、私の頭を少し利口にした本を買い戻したのだが、その中で最も重要な本の一つが、昨日勧めた「日本の秘密」である。
副島隆彦先生が書いたもので、初版は、1999年5月、弓立社から出版され、新版はPHP研究所から出版されている。
この本を初めて読んだ時、自分自身、「いいものを読んだ」と感激し、市役所の友人にも薦めたほどで
ある。
そして、「漁師のつぶやき」というWebサイトを書いた（今書いているブログ版の前身）。
通信速度の遅いISDN時代であり、もちろんブログなどというツールもなく、自分で「ホームページビルダー」というソフトで、テキストをアップロードした。
学生時代から寮生活をしていたためか、政治にはもともと関心があり、簡単な左翼知識はあった（学生寮というところは、当時、左翼や宗教団体などがうようよしていた）。
先輩たちから、そういう知識を教育された（洗脳？）。
私は、彼らに、この本を読んでもらいたいと思う。
私はその後、漁船に乗り、そんな知識などと無縁の世界を10年くらいは過ごた。
やっぱりどんな仕事にしろ、一人前になるには、10年くらい必要なのかなあ、と思う。
その10年間というもの、パソコンのパの字もないほどデジタルには疎くなり、ウインドウズという製品すら興味がなかった（学生時代には、フォートランという言語で、いちいち自分でプログラムを組み計算させていた。今のような万能OSはなかった）。
そんなブランクがあっても、パソコンをいじれたのは、やっぱり、モノに対する興味が人一倍強いからなのかなあ、と思ったりする。
さて、「日本の秘密」に戻る。
20年前に書かれた本だが、今読んでも通用する。
現に最近出版された「経済学という人類を不幸にした学問」にも引用されている（副島先生の業績であるアメリカ政治思想の骨格は、「世界覇権国アメリカを動かす政治家とその知識人たち」だけではなく、「日本の秘密」にも書いてある）。
ゲームやスマホ、アイフォンに狂った人たちなど、読書できない人には無理だが、ちゃんと社会のことを考える人ならば、ぜひ、読んでもらいたい。
それほど、自分の人生、そして、自分を取り巻く社会情勢に関して書かれており、なおかつ、米軍、ロシア、慰安婦など、20年前当時と比較して読んでも、けっこう面白いと思う。
副島先生には非常に悪いが、私の気に入った部分を紹介しておく。
新版は、旧版に注釈が加えられているものであり、中身は同じである（たぶん）。
今の我々日本人には、気骨のあるジャーナリストという存在がよく分からない。そういう人々がすっかりいなくなってしまった。そもそも、ジャーナリズムの使命とは何か、が分からないのだ。ジャーナリズムの使命とは、「権力の行動を監視し、悪行を暴くこと」である。だから、「暴くこと」がジャーナリズムの本質なのである。この考えは、既に十八世紀のイギリスで確立している。ところが、日本のジャーナリズムは、権力者の行動を暴くふりをしながら、肝心のところになると、権力者といっしょになって、「秩序を守る」方に加担する。メディアの任務は「暴く」ことなのであって、「権力を守る」ことではない。秩序を守る人々はちゃんとそれなりに存在するのだから、要らぬ心配をする必要はないのだ。そしてもし、暴いた内容が間違っていたら、素直に謝罪すればいいのである。権力者の人格を傷つけた、などと騒ぐことはない。権力側は、どうせ必死で秘密を守ろうとする。だから、嗅ぎ回って調べあげて知り得た範囲で暴くことしか他にジャーナリズムの使命はないのである。
（新版「日本の秘密」p93）
新聞社は、耳が痛いだろう。
産経新聞は、特に。
ジャーナリズムのかけらもない。
「秘密は墓場まで持って行く」というのは、あらゆる種類の権力者たちがとる行動様式である。しかし生涯を反権力で貫く、本物の左翼であれば、自分の知り得た事実は、事実として全て、表面に出して死んでゆくべきである。この一点で、反権力・反体制の人間は、救われている。いかに幼稚な理想主義に囚われた愚かで貧乏なだけの一生であったとしても、自分の知り得た真実だけを語る、という一点に於て、この人々の魂は救済されるのである。
（新版「日本の秘密」p159）
人間は全て、権力者たちを含めて歴史の中で、一定の役回りを演じて消えてゆくだけの存在である。それ以上の深い知恵に支えられて行動するほどの生き物ではない。
（新版「日本の秘密」p134）
「あのときは、そうするしかなかったのだ。あとになってからあれこれ批判するのは、おかしい」という理屈は、幼稚な論理である。弁護者を含めて自らの思惑と行動は政治活動であれば、後々、厳しい評価と判定を受けるべきなのである。
（新版「日本の秘密」p171）
人は人生の年月の中で、五年、十年の単位で、自分の考えが変わってゆく。その変わってゆく自分を、しっかりと記録しつづけることだ。あのときは、ああ考えて、ああ信じていたが、今では、このように変わって、こう考えている、と書くこと。なるべく正直に書くことだ。自分に向かってきちんと文字で書いて確認してゆく作業をすることである。それが、知識・思想・学問なのだ。人間は年を重ねるにつれ考えが変わってゆく生き物だから、それでいい。それが成長するということなのだ。
（新版「日本の秘密」p182）
経済合理性のないものは、いくら頑張ってみてもどうせつぶれるのである。己れの正義感だけを根拠にするイデオロギイ的主張は、経済合理性がなければ、どうせ長期の現象存在としては堪えられないので、必ず消えてなくなるのだ。
（新版「日本の秘密」p349）
「世界中のすべての人の人権を擁護しよう」と叫びならが長年リベラル派を支持してきた白人の中産階級が、目の前に突きつけられた福祉のための重税と、移民の大量流入による絶望的なアメリカ社会の貧困と混乱の現状に対して、黙りだしたのである。貧困者層を助けようと思えば、さらに自分たちに重税を引き受けなければならなくなる。だから従来のリベラルな中間白人層自身が、実態としては、かなり保守化しているのである。
（新版「日本の秘密」p229）
「人間は生まれながらに平等だ」というのは、宣言に過ぎなく、決断なのである、そう決めた、ということである。だからこの立場の考えは、「人間は平等であるべきだ」と正確に言い直さなければならない。いくら平等、平等と言ったって、実際に平等であるはずもない。だから権利が平等なのであって人間が平等なのではない、という考え方が、猛然と、欧米では復活している。
（新版「日本の秘密」p328）
何人の批判も寄せつけないことになっている、現状の福祉優先の制度的な思考や過度の人権尊重思想は、国民生活の実情に対してすでに十分に過酷な重圧と化している。戦争も飢餓もちょっとのことでは起こりそうにもない、日本という平和な国に生きて、今何がいちばん恐怖すべきことかと言えば、それは、生まれてくる自分の子どもや孫が五体満足でなかったら、ということである。あるいは自分がいつか寝たきり老人になって何年も家族にオムツを替えてもらわなければならない痛恨の事態である。こうした極限的恐怖に対して、従来型のリベラル派で福祉優先の人権尊重思想は何の力にもなり得ない。それどころか、かえって国民生活にさまざまの激しい苦痛を強いる支配的イデオロギイと化している。この現象は、真に憂慮するに値する。
（新版「日本の秘密」p297）
家族（血縁者）の愛情のつづく限り、その病者の命を、我がことのごとくいとおしむ者がそばにつきそっている限り、その病者を延命させるがよい。家族の経済力その他が続く限り看護させてやるがよい。しかしそれ以上のことを、医療倫理、人命尊重、人間愛の普遍思想の名を借りて主張していはならない。そのことによる精神的・経済的重圧はすでに、理念としての福祉優先が強制する限度を超えて十分に国民生活を圧迫している。今の日本国民は、福祉思想の奴隷となっている。先進国はどこでもそうだろう。
（新版「日本の秘密」p300）
海軍兵学校の校長たちは、すでに戦後を見据えて教育していた。
昔の先生たちはエライ！
海軍兵学校の卒業生は、74期までは将校任官して出征し多くの戦死者を出しているが、開戦時の昭和16年（1941年）以降に入学した75期から終戦の年の78期の学生たちは出陣していない。それまでの定員が年間約二百名だったのに対し、この時期の入学者の数は一気に一期あたり三千名、四千名にまで大幅に増えている。この時期は、佐世保と、横須賀と、江田島の三ヶ所で募集して、各々の地で教育を受けた。そしてこの最後の“海兵”出身者たちが、実は戦後の経済復興の中心を荷なった人々である。敗戦が色濃くなった時に、井上茂美海軍兵学校校長のあとをついだ松代校長が、「日本は戦争に敗ける。従ってお前たちは、戦後の日本社会を築くために、死なせないように特別に温存された人材である」と訓辞した、と海兵卒業者が私に教えてくれた。そして実際、日本の戦後の大企業で、“海兵”出身者で社長、副社長になった人はおびただしい数にのぼる。
（新版「日本の秘密」p264）
以上、私たちの周りで起きる身近な出来事に関連することを列挙した。
ここを訪れている漁業関係者には、ぜんぜん関係ない話題と思われるが、そうではない。
経済合理性のないものは、特にお役人組織が関わるものが多く、世の中にはたくさんある。
それを見抜けば、いかに漁業で収入を得ることが、普通の人間として正常なのか、わかってくる。
ただ、漁船漁業の場合、個人の経済合理性を追求しすぎて、魚を獲り尽した。
魚類資源全体を考えて、経済合理性を追求すべきである。
このことは、水産庁や岩手県の水産部局が、もっと真剣に議論すべきものである。
2020年04月22日
ロシアの優越と憂鬱
ふたたび、こんばんは。
暇なので、過去に読んだ「紙の爆弾」の整理をしていて、しおりをはさんであった部分を読み返した。
「SARS corona virus 2」が流行る前の号である。
この時でさえ、安倍首相は、すでに辞めてもいい状態であった。
経済政策、外交政策の失敗である。
安倍首相を応援する産経新聞やそれに連なるネット言論は、読む価値のないものであり、数字が物語っている。
こういう応援団がいて、政権が生き延びるから、アベノマスクという珍政策を生むのである。
異次元の金融緩和を柱とする「アベノミクス」は、貧困と格差を拡大したばかりか、従来の日本の経済・金融システムを破壊する愚策であったことが、数字の上からも明らかとなっている。
たとえば、今年五月に経済協力開発機構（OECD）は、世界各国の「時間あたり賃金」の統計調査を発表したが、それによると1997年と2018年の比較で、韓国は167%、イギリスは93%、アメリカは82%、フランスは69%、ドイツは59%と軒並み賃金が大幅に上昇しているにもかかわらず、日本は主要国中で唯一、8%も賃金が下落している。
同様に“貧困ライン”とされる年収122万5千円（月収10万2千円）で生活する人の割合（相対的貧困率）も15.6%と、OECD加盟国中、最低水準だ。そうした厳しい経済状況下で、安倍自公政権は低所得者に負担が重い消費税の増税を「自公連立20周年記念」よろしく、断行。その一方で法人税の実効税率の引き下げや法人税法の租税特別措置などで大企業への優遇税制を続けている。
またマスコミが「外交の安倍」と賛美する外交分野でも、「日本を再び世界の中心で輝く国にする」（15年・年頭所感）とした「地球儀を俯瞰する外交」（首相官邸ホームページ）が、なんら成果をあげていないことは、アメリカの「フォーブス」誌が毎年発表する「世界で最も影響力のある人物」ランキングからも窺うことが可能だ。同ランキングで安倍首相は16年が37位、17年・18年はともに38位となっている。ちなみに18年のランクでは、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、アメリカのトランプ大統領がトップ3だが、ドイツのメンケル首相は4位、インドのモディ首相は9位、フランスのマクロン大統領が12位、イギリスのメイ前首相も14位につけている。
GDP世界3位の経済大国の首相で、1月に1回以上のペースで約80カ国も外遊しているにもかかわらずこの位置づけは、いかに安倍首相の存在感と影響力が軽く薄いかの証左にほかならない。蛇足だが、首相の外遊には平均で1回につき約2億2千万の費用がかかるといわれており、外遊費用だけで安倍首相は単純計算で約164億円を使っていることになる。
（「紙の爆弾」2019年12月号p24）
しかし、本当は、辞める時期としては、森友事件の時がベストであったろう。
この12月号に関する本題は、ロシアに関する、きな臭い記述。
津波兵器がその一つ。
ロシアの大都市は、ほとんど内陸に位置しており、一方、世界中の大都市は、沿岸にあるから、これは脅威である。
そして、もう一つは、対EU。
軍事力の弱体化したEUに対し、ロシアは優位に立つようになった。
ドイツはEUで一人勝ちだったから、軍事予算削減をし、人道支援やリベラルな政策にカネをつぎ込んだ。
EU各国も、ほぼリベラル路線へ舵を切った。
結果、アメリカなしでは、軍事力でロシアと対抗できない。
赤字だらけのアメリカの大統領トランプは、黒字を貯めこむEUに怒り、ますますEUに対し、ロシアは優位となる。
プーチンの背後には、ロシア正教があり、キリスト教白人国家を形成している。
ロシア正教は、敵対関係にあったバチカンと仲直りし、1000年間の対立を解消する。
このことに、EU全体の右傾化の原因がある。
ロシアのキリスト教白人国家を羨ましく思う人が、EU全体に増えた、ということらしい。
エネルギーでも、EUに対し、ロシア優位である。
EUは、解体され、ロシアが超大国になるかもしれない。
ここまでは、「権力者たちのバトルロイヤル」の記述である。
しかし、ここにきて、「SARS corona virus 2」の影響で、原油価格の暴落である。
こうなると、ロシアも悲鳴を上げる。
さらに「SARS corona virus 2」は、最初、ロシアでは少なかったが、現在は、日本を追い越している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041900138&g=int（「時事ドットコム」）
本当に先が読めなくなっている。
軍事力も経済力も、もう無意味になりつつある。
暇なので、過去に読んだ「紙の爆弾」の整理をしていて、しおりをはさんであった部分を読み返した。
「SARS corona virus 2」が流行る前の号である。
この時でさえ、安倍首相は、すでに辞めてもいい状態であった。
経済政策、外交政策の失敗である。
安倍首相を応援する産経新聞やそれに連なるネット言論は、読む価値のないものであり、数字が物語っている。
こういう応援団がいて、政権が生き延びるから、アベノマスクという珍政策を生むのである。
異次元の金融緩和を柱とする「アベノミクス」は、貧困と格差を拡大したばかりか、従来の日本の経済・金融システムを破壊する愚策であったことが、数字の上からも明らかとなっている。
たとえば、今年五月に経済協力開発機構（OECD）は、世界各国の「時間あたり賃金」の統計調査を発表したが、それによると1997年と2018年の比較で、韓国は167%、イギリスは93%、アメリカは82%、フランスは69%、ドイツは59%と軒並み賃金が大幅に上昇しているにもかかわらず、日本は主要国中で唯一、8%も賃金が下落している。
同様に“貧困ライン”とされる年収122万5千円（月収10万2千円）で生活する人の割合（相対的貧困率）も15.6%と、OECD加盟国中、最低水準だ。そうした厳しい経済状況下で、安倍自公政権は低所得者に負担が重い消費税の増税を「自公連立20周年記念」よろしく、断行。その一方で法人税の実効税率の引き下げや法人税法の租税特別措置などで大企業への優遇税制を続けている。
またマスコミが「外交の安倍」と賛美する外交分野でも、「日本を再び世界の中心で輝く国にする」（15年・年頭所感）とした「地球儀を俯瞰する外交」（首相官邸ホームページ）が、なんら成果をあげていないことは、アメリカの「フォーブス」誌が毎年発表する「世界で最も影響力のある人物」ランキングからも窺うことが可能だ。同ランキングで安倍首相は16年が37位、17年・18年はともに38位となっている。ちなみに18年のランクでは、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、アメリカのトランプ大統領がトップ3だが、ドイツのメンケル首相は4位、インドのモディ首相は9位、フランスのマクロン大統領が12位、イギリスのメイ前首相も14位につけている。
GDP世界3位の経済大国の首相で、1月に1回以上のペースで約80カ国も外遊しているにもかかわらずこの位置づけは、いかに安倍首相の存在感と影響力が軽く薄いかの証左にほかならない。蛇足だが、首相の外遊には平均で1回につき約2億2千万の費用がかかるといわれており、外遊費用だけで安倍首相は単純計算で約164億円を使っていることになる。
（「紙の爆弾」2019年12月号p24）
しかし、本当は、辞める時期としては、森友事件の時がベストであったろう。
この12月号に関する本題は、ロシアに関する、きな臭い記述。
津波兵器がその一つ。
ロシアの大都市は、ほとんど内陸に位置しており、一方、世界中の大都市は、沿岸にあるから、これは脅威である。
そして、もう一つは、対EU。
軍事力の弱体化したEUに対し、ロシアは優位に立つようになった。
ドイツはEUで一人勝ちだったから、軍事予算削減をし、人道支援やリベラルな政策にカネをつぎ込んだ。
EU各国も、ほぼリベラル路線へ舵を切った。
結果、アメリカなしでは、軍事力でロシアと対抗できない。
赤字だらけのアメリカの大統領トランプは、黒字を貯めこむEUに怒り、ますますEUに対し、ロシアは優位となる。
プーチンの背後には、ロシア正教があり、キリスト教白人国家を形成している。
ロシア正教は、敵対関係にあったバチカンと仲直りし、1000年間の対立を解消する。
このことに、EU全体の右傾化の原因がある。
ロシアのキリスト教白人国家を羨ましく思う人が、EU全体に増えた、ということらしい。
エネルギーでも、EUに対し、ロシア優位である。
EUは、解体され、ロシアが超大国になるかもしれない。
ここまでは、「権力者たちのバトルロイヤル」の記述である。
しかし、ここにきて、「SARS corona virus 2」の影響で、原油価格の暴落である。
こうなると、ロシアも悲鳴を上げる。
さらに「SARS corona virus 2」は、最初、ロシアでは少なかったが、現在は、日本を追い越している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041900138&g=int（「時事ドットコム」）
本当に先が読めなくなっている。
軍事力も経済力も、もう無意味になりつつある。
