3回目。
2023年の実体経済の規模は104兆ドル、一方、金融経済のほうは714兆ドルである。
つまり、バブリーな金融経済は、実体経済の6.8倍であるとされる。
https://gentosha-go.com/articles/-/59331(「
ゴールドオンライン」)
私たちが労働して動いている経済活動の7倍近くのカネが、机の上で取引している連中のマネーゲームで使われているわけだ。
いつも思うことだが、この金融経済のカネというのは、現金化することができるのだろうか、という素朴な疑問が出てくる。
もし、現金化されたら、超超超インフレになる。
しかし、これら金融資産というのは、すべて現金化できないだろう。
現在の株式を一斉に顧客が売った場合、暴落してしまうから、今の時価で、すべて現金にすることはできない。
したがって、評価益というのは、ニセモノである。
評価益とは、みんなに株式を買わせるために言葉だったのである。
その他の金融商品は、みんな似たようなものだろう。
しかし、銀行預金は違う。
一応、払い戻し請求すれば、現金がくる。
ところが、各銀行とも、いろいろな金融商品で現金を運用しているだろうから、一斉に払い戻し請求が来たら、たぶん、現金は用意できない。
どこにも現金がないからだ。
このことは、日本だけでなく、世界じゅうに当てはまる。
それでも、金融経済でボロ儲けしている連中たちは、金持ちである。
NISAを始めた都合上、昨年から、株価や金融経済ニュースを注意するようにしている。
これらを観察していると、マネーゲームの連中の考えがわかってくる。
現在、どこの国もインフレで、現金の価値が相対的に下がっている。
したがって、現金を持つよりも、モノを持っていたほうがいい。
モノは有限であるから、希少なものほど競争して買えば、とんでもなく高くなる。
モノで資産を増やす、ということは、非常に難しい。
これが実体経済なのだろう。
それを回避するために、たくさんの金融商品を開発して、カネ儲けをしよう、というのが、金融経済の目的だったのではないだろうか。
私たちとはぜんぜん関係ない、本当にマネーゲームの世界だ。
膨れ上がった金融経済のカネで、もっと儲けるにはどうしたらよいか。
カネの行き先は、株式、債券、為替だけでは済まなくなり、安定的に高くなっている金、プラチナなどの貴金属へと向かう。
各国の財政赤字が増える一方のために、超インフレを警戒して、みんなが安全資産の貴金属を買うようになり、彼らは、もっと上がると見込んでいる。
しかし、貴金属には、利息はつかない。
売買による価格の上下の利ざやで儲けるしかない。
したがって今度は、ビットコインに代表される暗号資産の開発し、それでまた、ひと儲け。
よくもまあ、いろいろと考えるものだ。
これらのいろいろな金融商品に、金融経済のカネが回っていて、ある時は株高になったり株安になったり、長期金利が上がったり下がったり、円が高くなったりドルが高くなったり、そして、貴金属が上がったり下がったり、ビットコインが上がったり下がったり。
すべての金融商品が全部良くなる、というのは、たぶんない。
みんな隙きを狙って、どれかを安く買って、高く売る。
これを、コンピュータ取引、今はAI取引になっているかもしれないが、瞬時に売買を成立させ、利ざやで稼いでいる。
貴金属でさえ、インフレだからといって、上がる一方ではなく、乱高下する。
これは、金融取引で儲ける会社が売買しているからである。
つまり金融経済の大部分は、上層部の金持ちたちだけで、カネを還流させているということだ。
次の記事のイーロン・マスクの話が、それを表している。
彼は、普通の通貨に興味はない。
https://forbesjapan.com/articles/detail/86120(「
Forbes JAPAN」)
ここで不思議なのが、上層部だけでカネを還流させて、なぜ、金融経済の規模が大きくなっていくのか、ということが、さっぱりわからない。
実体経済ならば、モノの生産量と流通量が大きくなればなるほど、経済の規模が大きくなる、というのはわかる。
しかし、上層部のカネの還流だけで、規模が大きくなるというのは、何かしらカラクリがある。
私の足りない頭で考えれば、、金融商品を次々と開発して売り込んでいく、という手法で、実体経済に似せて、規模を大きくしていくということだ。
「モノの生産量と流通量」を「金融商品」に置き換えた、と考えればいいのかもしれない。
これが、金融経済の答えではないだろうか。
それならば、実体経済で使われる通貨と、金融経済で使われる通貨とを切り離し、別にすればいい話である。
実体経済通貨と金融経済通貨と交換取引所でも作って、交換業務をすればいい。
金融経済がイカサマならば、金融経済通貨は暴落し、実体経済通貨が価値を持つ。
実体のない金融経済のせいで、ますます貧富の差が大きくなるならば、ぜひ、やるべきである。