中国は、すでに日本の先を行く先進国である

ふたたび。

また、日本と中国が、喧嘩をし始めた。
日本の、そして、中国の一般人たちは、「また始まったなあ。くだらない」と思っている。
思っていない人は、保守と名乗る、偽物の急進的な保守やネトウヨたちだ。
こいつらだけで、武器を持たせて戦争させたほうがいい。
本当の保守は、もっとどっしり構えている。

副島先生も少し話題に載せる遠藤誉さんという方が、冷静に分析している。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/40aec9b3e178b4e12608ee4c1584305415f6e95c（「Yahoo!ニュース」）

副島先生がいつも指摘していることだが、すでに日本は、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」ということを、1972年の国交正常化における日中共同声明で発表している。
時の総理大臣は、田中角栄である。
アメリカの言いなりにならず、日本独自に判断でこれを行なったため、田中は、アメリカに失脚させられた、というのが、今の日本の共通認識である。

隣人同士、仲良くしていくことが、生きていく上でいかに大切なことなのか、みんなよくわかっているはずだ。
それを妨害しようとするものには、何かしらの悪意がある。
分断して統治せよ、という帝国理論にいつまでも浸っているアメリカは、軍事面においても、自惚れすぎて、どんどん優位性は保てなくなっている。
日本やサウジアラビアに配備されると言われるF35などは欠陥機であり、その他の戦闘機でさえ、修理や整備もおぼつかなくなりつつある。（※1）
その背後の原因は、たぶん、労働者の質の低下であろう。
自国の優位性を盾にして、悪意のある戦略から他国を陥れ、その結果、楽をしてきて、自国の労働力の質は低下した。
怠けるとは、こうことなのだ。
いくらトランプ大統領が、関税という手段を使っても、労働力の質を東アジアや東南アジアよりも高めるということは、非常に難しいだろう。
それくらいのことは、彼だって感づいていると思われる。

欧米が画策したウクライナ戦争では、今や、軍事バランスの点では、崩れつつあるということがわかってきた。
優位になるのは、欧米ではなく、グローバルサウス側だ。
日本がバカにしてきた北朝鮮でさえ、ウクライナ戦争の経験から一気に躍進しつつある。
このままでは、あと5年もすれば、日本は北朝鮮にさえ通常兵器で負ける、と自衛隊関係者が嘆いている。（※2）
いろいろなドローンを開発していて、レーダーに探知されない段ボール製自爆ドローンだそうだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/326574（「中央日報」）
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/17/2025051780009.html（「朝鮮日報オンライン」）

注釈の引用文は、「紙の爆弾」誌に寄稿している西本頑司さんのコラム「絶望ニッポンの近未来史」であり、第2回「国防力喪失という悪夢」から。
本当に悪夢となる。
実際に買って読んでほしい。
あと数年もすれば、核で脅すという手段は、北朝鮮ではなく、西側諸国が使うようになるかもしれない。

実は、「絶望ニッポンの近未来史」第3回も、悪夢だ。
これは、青柳貞一郎さんが要約を書いてくれている。

https://rakitarou.hatenablog.com/entry/2025/11/20/151131（「rakitarouのきままな日常」）

次の記述も目を引く

中国のAIデータセンターは世界の半分以上を占め、AI大国となって労働の置換が進み、若い世代のAI失業を促進して大学を出ても就職ができずブラブラしている「寝そべり族」「ネズミ人間」といったユバル・ノア・ハラリが著書「ホモ・デウス」で予見した「超人類」と「無用者階級」というデータ階層社会に分かれつつあります。

こうなった理由を「一党独裁」とする人もいる。

https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12946633550.html（「
eternalturquoiseblue」）

私は違うと思う。
どこの国もすでに、スマホ中毒やSNS中毒が流行っていて、その害が指摘されても、中毒を助長するデータセンターの需要はうなぎのぼり。
その上、AIだ。
中国の実相は、日本の先を行く先進国なのだ。
いつまでも、中国を下に見るのではなく、反面教師として見るべきである。

遠藤誉さんは、日中関係がこじれている理由をいろいろと書いているが、私は、単に、習近平が、高市総理とその言動を嫌っているだけではないか、と思う。
自分のメンツを保つことしか頭にない高市総理は、「言って清々したかもしれない」が、日本の置かれている立場をよく認識していない。

中国の権力者はメンツを潰されることを極度に嫌う、ということを、私は何かの本で読んで知ったいたが、彼女はそれを知らなかったのだろうか。
知っていてこんな発言はするなら、外交能力がないと判断していい。
メンツを保つことが大事な習近平なら、そのようにさせて、中身をとったほうがいい。
どっちみち、日本は政治で落ちぶれてしまった国なのだから、あとは、勤勉で誠実な日本人の性格を、最大限、国益に反映させるような外交こそが、日本の生きる道なのである。

ところが、ため息が出る。
今度は、アメリカと台湾が、日中対立を煽るような話をしている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/11/22/2025112280032.html（「朝鮮日報オンライン」）

まるで、日中軍事衝突の前触れではないか！

実際に戦争になったら、動けば体が痛くなるような年寄り（つまり国会議員の多く）が戦場に行くのではなく、勤労青年たちが戦場に行くことになる。
若い人たちは、高市総理を支持しているらしいが、彼女の言動をよく考えてみたほうがいい。

今月の説教カレンダーには、次のように書いてあった。

「出した言葉は元に戻せない。だす前によく噛みしめよ」

国会答弁は、よく噛みしめているはずなのに。



追記の関連リンク

アメリカの仮想敵国は、すでに中国であることがわかる。アメリカも無人兵器システムの導入に熱心になる。つまり、ドローンだ。
「新・軍産複合体」という言葉は単なる思い付きではない


中国の清華大って、すごいんだ！
AI超大国へ、中国が米国猛追−清華大の特許数、ハーバードやMIT凌駕

レーダーですでに日本の上を行っているらしい。
「ものすごい恐怖だ」中国機のレーダー照射、170キロ先に届く最新性能　日本側から見えないまま




（※1）
　米軍が発表する兵器の整備・開発関連レポートは、いまや担当者の嘆きと悲鳴であふれている。改修不能な初期設計ミスが見つかり、定期整備に出した原子力空母や戦略原潜の整備は十年経っても終わらない。戦車を含む次期戦闘車両の開発が相次いで失敗し、今後の導入予定が立たない・・・・。
　自衛隊に関わる点で言えば、国防力の要として期待されている第五世代戦闘機F35(A型・B型)だろう。これがいずれも欠陥機と、米軍レポートが認めている。
　F35は360度画像処理システムという画期的な新技術を売りにしている。このシステム(EO-DAS)が、パイロットから見えない背後や機体下部、視界外の遠距離もセンサーで把握して画像処理して提示するため、操縦や攻撃が高度化した。ここが「世界最強」と呼ばれていたゆえんだ。
　ところがEO-DASをバージョンアップした結果、ソフトが重くなって電力不足に陥る。米軍レポートによれば、この電力不足を補うためにエンジンを強化しようにも、「初期設計の段階で冷却システムの強化は考えられておらず、エンジン強化すれば排熱でエンジンが焼き付く」「初期設計である以上、冷却システムを強化する修正もできず、現状、対策はない」と担当者の絶望が聞こえてくるほどだ。
　軍事アナリストによれば「米軍兵器でまともに機能するのは半世紀前、1970年代の設計の兵器といわれ、事実、戦闘機ならF15やF16は、近代改修することで現在も第一線級の性能だし、戦車などもM系と呼ばれる過去の設計を使い続けています」という。そして、「米軍は新技術や兵器開発能力はいまだ世界一ですが、一方で量産化技術を失い、出来上がった新型はたいてい使いものにならない。しかも旧型の近代改修や整備・改修技術も失いつつある」と、もはや世界最強の名に値しないというのだ。
(「紙の爆弾」2025年11月号p92)

（※3）
自民党に端を発した政治混乱で、「米ロ抜きの安全保障」というとてつもない難題に取り組む気概を持った政治家もおらず、「対米追従でこれからもなんとかなる」程度の認識という、実に情けない状況が続いている。
　その結果は悲惨だ。取材した自衛隊関係者が、こう嘆く。
「あと五年もすれば北朝鮮に軍事的に劣る状況になりますよ」
　この発言は、北朝鮮の核兵器(核弾頭ミサイル)のことではない。通常兵器で自衛隊は北朝鮮に「力負け」するというのだ。
　周知の通り、北朝鮮はロシア・プーチン大統領の要請に応じ、軍をウクライナ戦争の最前線へと送り込んだ。不足する武器弾薬の生産や運送や建設といった後方支援にも協力。最前線で多数の死傷者を出したこともあり、ロシア政府から25兆ウォン(約2.7兆円)規模の収入を得た。
　さらにロシアに売却する武器弾薬、兵員や人員の貸出は今後も続くと予想され、その代金として経済制裁でダブついていたロシア産のエネルギー資源や食料も「同盟国価格」で確保。この戦争特需で最貧国だった北朝鮮は、過去最高レベルの経済成長の真っただ中にある。
　北朝鮮軍はウクライナ戦争という「ドローン戦争」の最前線で戦ってきた。つまりロシア軍・ウクライナ軍の次に「ドローン戦術」を知っているのが今の北朝鮮軍といっていい。
　実際、ドローン戦術の進化はすさまじいものがある。その証拠となるのが、先のロシア無人機のポーランド領空侵犯事件だ。ポーランド軍はNATOの最新システム、つまり米軍の最新システムを使って20機のドローンを叩き落そうとしたが、撃墜できたのは2割に満たなかった。一方で開戦以来、連日のように首都キーウにドローン爆撃を受けているウクライナ首都防空部隊の撃墜率は9割に達する。この撃墜率の差が、そのままドローン戦術の理解度といっていい。そのくらい開戦後のドローン開発と戦術の多様化のスピードはすさまじいものがあったのだ。
　たとえばドローン対策としてジャマー(電波障害装置)搭載ドローンが登場すれば、即座に光ファイバーの有線誘導でジャマー型を破壊する。すると、今度は優先部分を把握して自爆する「ファイバー切断ドローン」が登場する、といったあんばいだ。
(中略)
　中国の戦闘機と搭載するミサイル(PL15)はパキスタンが運用中で、先のインド軍との空中戦で、インド軍の切り札だった最新鋭「ラファール」を撃墜し、中国のミサイル技術は「アメリカより上で世界一」を証明した。
　J10戦闘機、PL15、それを運用する早期警戒機、これらを統合的に運用する軍用ソフトのセット価格は、豊ではないパキスタンが運用できる程度。今の北朝鮮なら造作もない金額だろう。ラファール撃墜後、金正恩は即座に習近平に「J10セットを売ってほしい」と購入を打診している。
　ラファール撃墜は、自衛隊の主力であるF15やF2では相手にならないことを意味する。自衛隊に配備されているミサイルの射程は100キロ。その倍を誇る200キロの長射程のPL15を配備したJ10が10機以上あれば、自衛隊の航空能力は半減しかねないことが理解できよう。
　先の自衛隊関係者が淡々と語る。
「たとえば北のコマンド部隊が対馬に潜入して、即座に最新ドローンを張り巡らせ、戦車を改造したドローン搭載移動車両といった『ドローン要塞』を作ってしまえば、今の自衛隊では太刀打ちできません。そんな戦術を想定しておらず、訓練するにもそれ用の兵器や装備がないのですから。
　ロシア製の最新ミサイルを配備しているので、護衛艦隊が上陸しようとすれば甚大な被害を受けかねない。ここに至れば中国に頭を下げ、あらゆる条件を受け入れて休戦するしかないというのがシミュレーションの答えです」
　自国を自国の軍事力で守れないというのは軍事圧力を受けた場合、どんな屈辱的な条件でも受け入れざるを得なくなることを意味する。
「自衛隊は設立以後、国防できる軍事力を常に整備してきた。ソ連(ロシア)・中国・北朝鮮などの仮想敵国と軍事衝突しても追い返す力があった。それがあと5年。いわば国防能力喪失という国家機器にもかかわらず、日本の政治家も霞が関も動かない」
　自衛隊関係者は、絶望した顔で締めくくった。
(前掲書p95)