TACについての水産庁への電話

おはようございます。

あまりに暇なので、夕方早くに一杯やってしまい、寝てしまった。
本当は、小型いか釣りの休漁（もしかしたら今季は切り上げかも）について、終わったことなので、もう書かないと思ってたけれど、やっぱりこれで済ますわけにはいかないと思い、過去の文書など調べてながら、いろいろと書いていた。
私は、沿岸漁船漁業組合の地区幹事を務めた時の会議資料を、すべて保存してあるが、本棚1列分以上あるから、探すのが大変だ（津波前のは、もちろん無い）。
まとめるのにも時間がかかり、嫌になって、つい一杯（笑）。
朝は、非常に頭の中がクリーンで、仕事がはかどる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025103100392&g=eco（「時事ドットコム」）

すでに、水揚げ数量がオーバーしているのには、理由がある。
河野太郎議員のようなデジタル推進で、意味があるのかないのかわからないようなマイナンバーカードを作らせているわりに、各地の水揚げ報告が、オンラインで集計できなていない。
岩手県の場合、いさだ漁のように、その日の水揚げは、夕方には集計できている。
おそらく、するめいかも集計できているだろう。
それが、水産庁では、半月もかかるのである。
まったく開いた口がふさがらない。

そのため、私たち、小型いか釣り船には、日本全体でどれくらいの漁獲になっているのかがわからない。
わかっていれば、それなりに対策をとる。
1日1隻の水揚げを半分にするとか、そのような対策は早い段階でできたはずだ。
水揚げ量が減れば、それだけ単価は上がる。
休漁間際など、平均単価が4000円より下がらない状態が続き、これくらいなら、10トン未満船など、1日50箱でも大丈夫。
TAC上限値に近づいたら、他地区のいか釣り船のことも考えて、思い切って数量を減らしてもいい。
と、私は、岩手県いか釣り部会の緊急全体会議で、話をしてきた。

報道機関というのは、うわべだけで、ほとんど取材していないに等しい。

TACをオーバーしてしまった責任の一端は、集計作業の効率化をやっていない水産庁にある。
このデジタル推進、オンライン時代に、ガラパゴス的なお役所なのだ。
仮に、毎日、各県の水産部署が集計していたとして、それから水産庁にあげてやる時間というのは、メールでも、数分でできる。
47都道府県だから、47回メールを開いて、こんなものカーソルを当ててコピーしていけば、1件について、1分もかからない。
つまり長く時間を見積もっても、47分でできる。
確認作業を同じくらいの時間をかけても、2時間あればできるのだ。
したがって、翌日の午前中には、日本全国の集計というのはできあがっているはずだ。

みなさん、疲れる話だと思いませんか。

これを、各市場で水揚げをコンピュータ端末に打ち込んだ時点で、水産庁の机の上に、日本全国の集計値が出るようにすればいい。
もちろん、各漁業者にも、カードを作っていなくてもマイナンバーは付与されているから、該当するマイナンバーに数字を打ち込むだけだから、打ち込んだ時点で、水産庁や税務署へデータは飛んでいく。
隠し事も何もない。

次は、TACのシェア設定について。

これは、TAC制度を導入してから、ずっと維持してきたシェアの表である。



中段に、するめいかを大きく獲る漁業種ごと4つのTAC数量が書かれてある。
沖合底びき網漁業が50200トン、大中型まき網漁業が15500トン、いか釣り漁業が64600トン、小型するめいか釣り漁業が89700トン。
全体を足し算すると22万トンである。
これを割合で示すと、沖底が22.8％、まき網が7％、いか釣り漁業というのは、中型いか釣りのことで、凍結船であり、これが29.3％、小型いか釣りが40.7％。
およそ、2割、1割、3割、4割、というのが、基礎シェアであった。
この年のするめいかTACは、31.8万トンであり、22万トンを除いた分が、留保分である。
上記文書の「5.有効期限等」に次のようにある。

　本確認書の有効期間は、平成22年1月1日から平成24年12月31日とし、以後は、前年の10月末までにいずれかから改訂の申し入れがない場合には、毎年自動的に延長されるものとする。
　ただし、この場合において、基礎シェアは、3年毎に、直近5年間の漁獲比率から上記の方法を用いて算出された数字に固定するものとする

「直近5年間の漁獲比率」となると、効率のよい網漁業が、必ず比率が高くになる。
さらに、国の留保分を取り崩すのはたいていは沖底で、それも漁獲実績となる。
結果として、特に、沖底のシェアは徐々に高くなり、令和6年度TACの基礎シェアは、大臣管理分49900トンの中で、沖底が26％まで上がり、小型いか釣りは36％まで下がった。
これは、「TAC（漁獲可能量）設定に関する意見交換会」の「令和6年1月31日、令和6管理年度TAC（漁獲可能量）設定に関する意見交換会（するめいか） 」の資料4「令和6管理年度するめいか漁獲可能量（TAC）の設定及び配分について（案）」に書いてある。

https://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_koukan/attach/pdf/index-246.pdf

ここまでは、まだいい。
翌年、つまり今年には、基礎シェアはガラっと変わる。
「令和7年2月4日、令和7管理年度TAC（漁獲可能量）設定に関する意見交換会
（するめいか）」の資料3では、大臣管理分8300トンの中で、ほぼ、沖底と小型いか釣りのシェアは近くなり、沖底が31％、小型いか釣りは33％となり、ほぼ同等となった。

https://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_koukan/attach/pdf/index-358.pdf

どうしてこうなったか、というと、漁獲効率のよい漁業の実績のみを考えているからである。
岩手でも青森でもそうだが、大不漁の昨年まで、沖底の水揚げを聞くと、小型いか釣り船たちはびっくりする。
とともに、TAC制度に呆れているのだ。
なぜ、これほど効率が違うのに、沖底のTACシェアを増やすのか。
資源を増やすためには、効率のよい漁業に、最も制限を加えるのが良い方法なのに。

TAC制度が導入されて以来、初めて、小型いか釣り漁業が留保分を使ったのが、今年。
悪いことに、昨年50200トンもあった留保が、今年はたったの6700トンである。
これは、常に留保分を使う沖底へ批判があったためだ。
沖底は、漁獲効率が良い分、常にTAC消化率が100％である。
したがって、国の留保分を使う。
留保分というのは、いか釣り漁業のように、いかの意志で、疑似餌に食いつくかどうか、そういう漁獲確度の低い漁業に使うべきではないのか。

私は、上記のように、水産庁の集計作業迅速化と留保分の取り扱いについて、水産庁の資源管理部管理調整課許可漁業第3班へ進言しておいた。
単なる偶然ではあるが、同じ日に、政治家が重い腰を少しあげた。

https://www.uhb.jp/news/single.html?id=54975（「北海道ニュース UHB」）

ここで、小型いか釣りがTACオーバーした今年度の日本全体の配分統括表を見てみよう。

https://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/attach/pdf/index-962.pdf

3ページ目になるが、小型いか釣りへの増加分が700トン3回で、2100トン、沖底へが1300トン3回で、3900トンである。
元々の基礎シェアが、小型いか釣りのほうが多いのに、なぜ、留保分の割当で沖底のほうが多いのか。
決定理由がわからない。
このことは、質問しなければならない事項である。

単純に書いている物書き連中は、論外である。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/39126（「Wedge ONLINE」）

彼らは、海上の現場を取材していない。
楽でいいですな。

もう一つ、最近きた水産庁管理調整課からの文書のコピーをあげておく。



　当該命令が発出された翌日から翌年3月末日までの間、「�@するめいか採捕の禁止」の段落に、「小型するめいか釣り漁業によりするめいかの採捕（混獲、餌用、市場外流通、自家消費も含む。）を行なった場合には、同命令違反となり、法第190条第2号に基づき、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金が処される可能性があるほか、同命令に違反する行為をし、かつ、当該行為を引き続きするおそれがあるときは、法第34条に基づき、当該行為をした者が使用する船舶について停泊命令等の行政処分が下される可能性があります。
　その他、漁業収入安定対策事業等の国による支援事業の停止措置や国費相当分の返還が発生する場合があります。
　
これ、数年前の岩手沖底のTAC違反に適用できたはずだったが、公の機関は、どこも無視。
調べることもしなかった。
この辺のことは、「2そう曳きトロールは最悪の漁法」シリーズに書いてある。
2021年正月に、頑張って書いている。
日付から、問題の事件があったのは2020年だ。
あれから5年か。
おかしなことをやっていても、大臣許可優先の行政側の態度は、ほとんど変化がない。