『NHK解体新書』を読んで

ふたたび。

NHKは、いったん解散したほうがいい。

これは有馬哲夫さんの書いた本で、あの兵庫県知事選問題で正体をあらわした立花孝志のN党を評価しているものである。
しかし、書かれたのが今から6年前の2019年であるから、まさか、立花孝志があんなことをするなんて、露程も思わなかっただろう。
内容は、なるほど、NHKが学問の世界や放送事業の足を引っ張っている事実を、有馬哲夫さんの経験を交えて主張しているものである。

かつてのNHKは、報道番組を放送するにあたって、終わりのほうで、かならず出典などを長々と明示していた。
しかし、今は、そういうことを全くといっていいほど、やっていない。(※1)
有馬哲夫さんがNHKの番組制作で、いろいろな協力をしても、彼の名前や著作名は、全く報じられないだけか、報酬までケチる始末である。
裁判まで起こしたが、その和解でも、守秘義務を要請され、それを拒否したら和解金は半額に減額された。(※2)
NHKは、世界中をかけめぐって一所懸命にやった学術研究に、敬意というものを払っていない。

最も許せないのは、マスコミの役割であるチェック機能を捨て、権力に擦り寄ったことだ。
第2次世界大戦では、戦前は日本軍にべったりで、戦後は占領軍にべったり。
自身の反省など微塵もなく、GHQの印象操作に加担し、広島の「平和祭」を推進した。（※３）
「平和祭」は、原爆投下2年後から行われ、その日時は、原爆で広島市民が焼き殺された8月6日。
8月6日と8月9日は、地球上でも忌まわしい、原爆で人間を焼き殺した日なのだ。
何も、その日に行うことはないだろう。
しかしこれには目的があった。
「平和祭」敢行の意向は、アメリカ側にあり、その目的は、原爆投下した側のアメリカの残忍性を隠すため。（※4）

放送法違反という違法行為は、NHKの得意とするものなのかもしれない。
報道のあり方とすれば、本来、賛否両論を併記するのが普通であり、放送法第4条でそれをちゃんと規定している。（※5）
2018年8月12日に放送された「BS1スペシャル▽"悪魔の兵器"はこうして誕生した〜原爆　科学者たちの心の闇」では、原爆投下を目指すアメリカでも、反対した科学者はたくさんいたにもかかわらず、それを取り上げていない。（※6）
さらに、原爆投下における判断材料として、旧ソ連の進撃を防ぐことのほうが大きかった。
広島や長崎の犠牲は、アメリカ側では所詮どうでもいいことであり、単に原爆の威力を見せつけたかったのだ。（※7）
NHKは、このようなアメリカ側に都合の悪い部分を無視して、番組を作った。
したがって、今でもアメリカにべったりなのである。

現代アメリカの放送局、ABCテレビは、今から30年も前の1995年、「ヒロシマ・なぜ原爆は投下されたのか」を放送した。
興味を引くのは、「原爆投下という選択はしっかりとした根拠に基づいて決断されたものとはいえない」と示したことだ。
「原爆投下によってアメリカ軍兵士は救われた」という常識を覆す内容であり、今や、アメリカ軍兵士の「救われた」説は、5割強まで減少している。（※8）

これでは、NHKを、とても、公平なメディアとは言えないだろう。
それを鑑み、有馬哲夫さんは、『NHK解体新書』で、「テレビ税」と「視聴料」徴収という新たな方法で、NHK独占の受信料徴収をやめさせることを提案している。

今思えば、立花孝志のN党の暴走は、もったいなかった。
N党設立当初の目的はよかったが、どこかで血迷ったとしか言いようがない。



追記の関連リンク

もう信用されなくなっているのかも。実態がわかったら、誰も受信料払いません！
深刻な収入減でもスクランブル化否定のＮＨＫ「番組の質・量は維持」…制作費の４分の１は人件費

NHKは、この後、反省する番組を作れるか？
日本への原爆投下は第二次世界大戦を終わらせるのに必要ではなかった。米政府の文書がそう認めている


(※1)
かつてNHKは、番組のエンドロールにながながと出典や参考文献を並べていた。ご記憶の方も多いだろ
う。前にも述べたように、盗作・盗用だといわれないためにはそうしなければならないからだ。だが、いまはしていない。つまり「原作かくし」という盗作・盗用を常套的にしている。
(「NHK解体新書」p88)

(※2)
これで終わったとほっとしたのも束の間、NHKは守秘義務をいい出した。つまり、この詐欺のことは黙っていろというのだ。こんなことをするほうが悪いのだから、「黙って、双方とも裁判のあとは、他の人に裁判のことであれこれいわないといルールがある。私は前にも裁判を経験したことがあるので、このようなルールがあることは知っていた。
しかし、この守秘義務は拒否した。
「NHK受信契約者のためにも、日本国民のためにも、NHKが何をしたのか将来何らかの形で公表するつもりだ」と断言した。するとNHKは「それなら15万円で名目は和解金だ」といってきた。私は「では、先ほどの30万円の内訳は、口止め料が15万円で和解金が15万円だったということか。公共放送で報道機関であるNHKが自らのスキャンダルを隠蔽するために、たかだか15万円の口止め料を払って私を黙らせるつもりだったということになるが、その理解でいいか」と切り返した。
(前掲書p58)

（※３）
中国新聞のウェブサイトの「検証　ヒロシマ　1945〜95〈2〉　平和式典」は、その経緯をこう説明している。

「1947年に再発足した市観光協会の席上、委員だった石島放送局長は『8月6日を中心として、大々的に平和祭をやることなどは、国際的にも相当アピールするのではないか』と提唱した。

同記事によると、石島の息子でさえも、このアイディアに反対した。

「当時、広島高等師範（現広島大）の学生だった晴夫さんは、平和祭提案で父と議論になったと言う。『被爆者の感情を逆なでするのでは』と懸念する晴夫さんに『原爆をうやむやにしてはいけない』と、心情を語っている。

　石島の言葉は答えになっていないが、実の息子にも説明できない訳があっCIAのWGIPへの加担だ。
　NHK広島支局は、第1回目の「平和祭」を広島県内およびアメリカ向けに、翌年は全国向けラジオ放送した。前述のように、当時NHKはCIE（民間情報教育局）の支配下にあり「真相はかうだ」「真相箱」などWGIP番組を放送していた。ということは、仮に「平和祭」を考えついたのが石島だとしても、それはCIEのWGIPに沿ったものとして実行されたというわけだ。
　そのせいかどうか「平和祭」は多くの広島市民の顰蹙を買ったこともあり、結局1949年が最後になった。
（前掲書p113）

　（※4）
アメリカ・占領軍は、この裁判で日本軍による南京やマニアなどでの残虐行為を有罪としなければならないのだが、そうすれば跳ね返ってくるのが広島・長崎の原爆投下による残虐行為への非難だ。だからこそ、マッカーサーがじきじきにメッセージを送ったり、NHKに児童文化会館の落成式や「平和祭」のラジオ放送（48年は全国放送）をさせたりしたのだ。広島で「平和祭」が開催されていること、広島平和記念都市建設法制定の動きが本格化していることがWGIPにとっての利用価値を高めていた。
　というより、こういった動き全体が原爆投下の加害性から広島市民の目をそらし、アメリカ軍は残虐行為に手を染めず、日本軍だけがそれを行ったかのように思い込ませる広義のWGIPだったといえる。「原爆」を「平和」に置き換えるうえで決定的役割を果たした「平和祭」を提案したNHKが、占領軍のWGIPメディアだったのだから、そういっていいのではないか。救いがたいのは、現在でもNHKが石島の罪深い「功績」をたたえ宣伝していることだ。
（前掲書p117）

（※5）
日本への原爆投下をテーマにしたこの番組は、放送法違反レベルのものだと言わざるをえない。具合的には放送法第4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に明らかに違反している。簡単に言えば、完全にアメリカ側の原爆投下を正当化する見方に則った内容なのだ。
（前掲書p120）

（※6）
その一方で、ジョセフ・ロトブラット（のちにノーベル平和賞を受ける）など、ドイツが原爆を完成する見込みはないと知り、もはや原爆を作る必要はなくなったとして、マンハッタン計画から去った「離脱派」」はまったく話に出てこない。そのまま残ったものの、日本に原爆を実戦使用すべきでないと政権に訴えた科学者は、シカゴの冶金研究所を中心に69名もいたのに、番組には一人も登場しない。
（前掲書p124）

（※7）
同番組はシラードに多くを語らせているのに、彼の次のような重要証言は紹介しない。

「バーンズ（約1カ月後に国務長官となる）は戦後のロシア（ママ）の振る舞いについて懸念していた。ロシア軍はルーマニアとハンガリーに入り込んでいて、これらの国々から撤退するよう説得するのは難しいと彼は思っていた。そして、アメリカの軍事力を印象づければ、そして原爆の威力を見せつければ、扱いやすくなると思っていた」（レオ・シラード『レオシラード・書簡集』マサチューセッツ工科大学出版1978年）

　これはシラードが当時暫定委員会に大統領代理として加わっていたジェイムズ・バーンズと1945年5月28日に会見したときに得た証言である。
　この証言は、なぜアメリカ側が日本にとって最も不当な大量殺戮兵器としての使用を選んだのかについての説明になっている。つまり、そうすることが、ルーマニアやハンガリーなど東ヨーロッパ地域に勢力拡大を図るソ連に対する軍事的威嚇になるからだ。
　シラードのこの証言は、研究者の間では常識となっている。「アメリカはソ連のヨーロッパでの勢力拡大を抑止するために原爆を使った」という主張の根拠としてよく使われているのだ。要はアメリカが軍事力をアピールするために、広島、長崎の市民の命を奪ったということである。
（前掲書p124）

（※8）
　これは「原爆投下によってアメリカ軍兵士は救われた」というアメリカ国内の「常識」に真っ向から挑む内容だ。これは、スポンサー企業への大規模な不買運動を覚悟しなければならないため、一種のタブーだった。
　民間放送ネットワークであるABCは、それでもなお事実を追求し、自国の不名誉にもなる番組を放送した。そして驚くべきことに、放送界でもっとも権威のあるピーボディ賞を受けている。こうした番組の功績もあり、「原爆投下は正当だった」と答えるアメリカは、かつては8割以上いたが、最近は5割強にまで落ちている。
　当のアメリカですら、フェアに多角的に事実を見つめようとしているのに、日本の公共放送が「原爆投下は正当だった」という歴史認識を前提にした番組を作り続けている。そして、広島・長崎および日本人の原爆投下に対する認識を歪め続けている。
（前掲書p126）