日航123便墜落は事故ではなく、事件かもしれない

ふたたび。

今月号の「紙の爆弾」トップ記事には仰天した。
坂本九さんの乗った日航１２３便墜落事故は、ただの事故ではない。
ちょっと前に、西本頑司さんが自衛隊と米軍の関与を書いていたが、まさか、それは本当ではないか。

トップ記事は、元日航客室乗務員の青山秀子さんの告発を取り上げている。
当時の報道は、事実と異なることが多く、報道管制があったのでないかとさえ思う。
政府などの公的機関の発表に、あまりに多くの疑問点があり、特に、地元の人たちの証言との食い違いが多いようだ。

青山秀子さんの告発サイトがあり、7月には「日航123便墜落事件 40年の真実」が発売される。

https://tenku123.hateblo.jp/

もし、この事故が、自衛隊と米軍による何らかの瑕疵があるならば、日本政府を、信用できなくなる事態になる。
事故ではなく、事件だとしても、現政権が、今さら認めることもあるはずがない。
秘密を暴露する「裏切り者」として、レッテルを貼られ、現在の政治家連中に相手にされなくなるからである。

しかし、事実を隠すから、その隠蔽をネタに、他国に脅される。
この脅しが、日航123便墜落事故の後の、日本の凋落に関係するなら、当時の政権が売国奴だったのであり、それを隠す政権もまた、売国奴なのだ。

隠蔽する、という行為が、日本政治家のお家芸であるなら、官僚もしかり、だろう。
日航123便墜落事件が起きた時点で、すでに日本の政治は終わっていたのかもしれない。

しかし、日本人そのものは、しぶとい。
そんなものは意に介さず、生きていく。



（追記）
このことを書いてから、西本頑司さんの書いたコラムがどうしてもまた読みたくなった。
自衛隊による誤射説である。

当時、ソ連の爆撃機が、東京を狙う威嚇飛行していた。
その爆撃機に似ている日航ジャンボ機を目標に見立てて、爆撃訓練をしていたらしい。
そして、スイッチを押しても発射されないはずのミサイルが、飛んで行って命中してしまった。（※1）
これが真相ではないか、ということだ。

飛んでいかないはずのミサイルが、なぜ、飛んで行ったのか。
ミサイルは米製で、しかもロックや解除システムは、自衛隊が関与できないブラックボックスである。
ミサイルが発射されたこと自体、自衛隊や日本政府にとって、非常に奇妙だった。
しかし、実際に、自衛隊がジャンボ機が撃ち落としたのだから、それどころではなかった。（※2）

日本政府は、アメリカに頭を下げ、事実を隠すよう要請したのだろう。
その見返りが、悪名名高いプラザ合意である。（※3）
時の総理大臣であった中曽根康弘と大蔵大臣だった竹下登は、事実を隠蔽した。
日本人に頭を下げるのを嫌がり、アメリカ政府に頭を下げた。
この二人は、戦後日本の売国奴ナンバー1とナンバー2である。



（※1）
　冷戦期、「東京エクスプレス」と呼ばれる、旧ソ連の爆撃機による東京中心部に向かう爆撃コースの威嚇飛行が頻繁にあった。墜落した羽田発のジャンボ機747SRは、大きさ・速度・高度などで東京エクスプレスの爆撃機に非常によく似ている。そこで、戦闘機と護衛艦は、旅客機を敵機に見立ててロックオン、ミサイルの発射シミュレーションを訓練に取り入れてたらしい。
　問題は、自衛隊のF4ファントム部隊（現在は退役）が尾翼の破壊訓練を行っていたのではないか、という新しい疑惑が出てきている点なのだ。
　たとえば先の東京エクスプレスが明らかに威嚇ではなく戦闘行動をとっていた場合、自衛隊機は攻撃をせざるを得ない。だが、いきなり撃墜すれば、ソ連の出方、国際社会の反応、なにより日本の世論など、難しい問題が発生する。そこで尾翼だけを破壊して長距離飛行能力を奪い、日本領内に強制着陸、搭乗員と機体を確保するというプランが練られていたという。
（中略）
　そして39年前の8月12日、薄暮の夕方6時、伊豆半島を通過する日航123便を「ターゲット」にしたF4は、いつも通り尾翼をロックオン、ミサイルの発射スイッチを押した。いつもと違ったのは、パイロンからミサイルが撃ち出されて、「想定」通りにジャンボ機の尾翼を破壊した点だった。
（「紙の爆弾」2024年11月号p100）

（※2）
　通常、戦闘機の火器管制装置は、パイロットが誤って武器を使用できないよう厳重に「ロック」がかかっている。軍用機の「攻撃行為」は戦争へと発展しかねない。そのため武器は、司令部が許可しないかぎり使用できないようになっているのだ。とくに自衛隊では厳しすぎるぐらい管理している。民間機であるジャンボ機相手の「尾翼爆破訓練」では、厳重にロックをかけてきたはずなのだ。
　それが、まさにミサイルを発射した瞬間、一時的に「解除」状態となったとすれば、この「日航機墜落事故」は別の側面が強まってくる。
　80年代以降、戦闘機におけるロック解除は、防空司令部の特殊な信号で行っていた。パイロットと司令部が交信し、司令部の武器使用の許可で解除信号が送信されるという手続きを踏む。当然、8月12日も解除信号を送信するはずはない。
　だが、日本には航空自衛隊防空司令部以外に、この「解除信号」を送信できる存在があった。いうまでもなく在日米軍の司令部（横田基地）である。
　F4ファントムも搭載したミサイルも、ともに米製だ。とくに火器管制に関しては完全にブラックボックスとなっており自衛隊は関与できない。そのため米製戦闘機の火器管制装置には武器使用のロックや解除ができる極秘コードがあらかじめ埋め込まれているのでないか、といわれている。
　また自衛隊の防空司令部おｔ横田基地の在日米軍司令部はオンラインで結ばれている。「今から発射訓練に入ります」とパイロットが交信した瞬間、横田司令部から極秘コードを送信したとすればどうだろうか。
　おそらく自衛隊の幹部は、事故直後から「米軍の関与」を疑ってはいただろう。しかし自衛隊機が誤射した以上、両手を挙げて全面降伏するしかない。
　ここが重要なのだ。日本政府は、この瞬間、アメリカの謀略に「敗北」し、改めて「敗戦国」に堕ちたのである。
（前掲書p101）

（※3）
　日航機墜落事故のあった8月中旬、プラザ合意のための事務次官級の交渉が佳境に入っていた。優秀な「通産官僚」たちは、絶対拒否で挑んでいたことだろう。それが一転するのは9月初旬。ボーイング社が「ミス容認」を公表以降、日本が全面屈服する形で9月22日、「プラザ合意」はあっさりと成立していく。
　合意を主導したのは、のちに「ロンヤス」とアメポチ総理となる中曽根康弘。これに同調し、帰国した竹下登（当時蔵相）に対して、宮沢喜一（同・自民党総務会長）は「なんてことをしてくれたんだ！」と殴りかからんばかりに激高したという。
（前掲書p103）