こんばんは。
トランプ大統領のお気に入りであるのは、J・D・ヴァンス副大統領とイーロン・マスクである。
参考までに、トランプ大統領とイーロン・マスクの関係をまとめているページがある。
https://note.com/mondo_sumio_55/n/n509ef5f6108b(「
note」)
イーロン・マスクといえば、政府効率化省(DOGE)で、腐った政府職員の首切り役である。
当然、悪口を言われ、マイナス面ばかりニュースになる。
しかし、昨日も書いたように、今までが異常だったのだ。
それを正常と考えていた人たちが、メディアを使って批判する。
それだけの話だ。
批判を恐れず、身を切りながら立て直すのだから、マネーゲームばっかりやっている連中はとまどう。
当然、株価は下がるさ!
アメリカの立て直しのことは、「
紙幣や国債の刷り過ぎで、何も起こらないわけがない」で触れているけど、どうやって軟着陸させるかは見ものである。
軟着陸できなければ、リーマンショック再来だろう。
民間とちがって、政府職員の給料は税金で保証されているから、組織はだんだんと怠けてきて腐ってくる。
日本では、財務省解体の話が出てきて、デモまで行われている。
テレビでは、なかなか報じない。
報じないわけは、財務官僚がメディアに大手メディアに天下りしているからだ。
彼らは、そんなにテキトーな税務処理をしているのかね。
バカじゃねーの?
https://www.moneypost.jp/1249060(「
マネーポストWEB」)
原発不明ガンで亡くなった(たぶんワクチンだろうなあ)森永卓郎さんが、生前に告発している。
足を引っ張っているのは、官僚たちだと。
https://president.jp/articles/-/91875(「
PRESIDENT Online」)
積極的な提言もある。
https://gendai.media/articles/-/147947(「
マネー現代」)
私はぜんぜん疎かった。
宗教法人は、法人税や住民税、さらに固定資産税まで非課税。
また、年金も社会保険に加入している人の奥さんたちは、年金保険料を収めていなくても、満額の年金を受け取れるようだ。
不公平も甚だしい。
だから、LGBTQの連中が、社会的に結婚を認めろ!と言っているのか!
宮古漁協では、近年の業績不振で、組織改革をやっている。
業績不振といっても、昨年までは配当金が付くくらいだから、赤字ではない。
職員も少なくなってきて(若い人がすぐにやめる)、組合経営がもっと深刻になる前に、組合の業務の効率化、組織改変に努めている。
宮古漁協は、けっこう真面目だ。
その対局にあるのは、もちろん公務員。
給料は税金だからね。
私は県に対し、さけ延縄漁業の許可制をやめろ!と言っている。
許可制に移行する前は、10トン未満に限り、延縄で鮭を獲っていいことになっていて、自由漁業の枠であった。
このことは、漁協に残っている嘱託の職員たちも知っている。
さけ延縄を自由漁業の枠にもっていけば、万が一、さけが大漁になった時、小型船は誰もが臨時収入を得ることができる。
水産振興の一つだ。
役に立たない紙切れを発行し続ける県の事務負担も軽減されるし、いちいち連絡したり、紙切れを配布したりする各漁協職員の負担も軽減される。
10トン未満の小型船なら延縄でさけを獲っていいことは、日本の法律で保証されているから、海区調整規則はそのままでもいいし、変えてもいい。
私はいつも思うのだが、水産振興課は、本当に岩手県の水産振興を願っているのだろうか。
形式ばかりの組織の自己保身が、仕事のように思える。
ついでに書いておく。
かご漁業の周年操業に関して。
いか釣り漁業の他県の許可を申請する時に、年間の事業計画を求められる。
何月から何月までは、どこの海域を操業するとか、いか釣り以外の漁業は、何月から何月までどのような漁業をやるのか、というものだ。
この事業計画の提出は、今後、かご漁業の許可を出すにあたって検討するべきことである。
特に、新規に漁船漁業をやる場合の事業計画には、必ず、かご以外の漁業もやることを付記すべきである。
かご漁業の専業は認めるべきではない。
もっとあるが、やめる。
相当、本題から話がはずれてしまった。
本当は、こんなことは、仕事をしている県職員のほうから気づいて、許可証がただの紙切れにならないようにすべきものだ。
無駄な事務作業が多いから、頭に余裕がなくなるわけだ。
今年も、その辺の海域にさばはいるし、まぐろもまだいるらしい。
遊漁船の船頭から聞いた。
放流した稚魚は、食われるだけだ。
大規模な秋さけの孵化放流事業は、もうやめたほうがいい。
税金の無駄遣いだ。
岩手にも、日本にも、イーロン・マスクみたいな面の皮の厚い人がいて、自治体や国家機関の効率化を目指してほしい。
出てこないかなあ。