世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
日本の漁業が崩壊する本当の理由 片野歩
世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
2025年02月11日
日本の自衛隊は、本当に大丈夫なの？
ふたたび。
先ほど紹介したリンクの「まぐろはえ縄の期限付き限定許可」を読んでいたら、自衛隊官の話があったが、一定数、どうしてもこのような人はどこにでもいる。
おまわりさんにも、お医者さんにも、ある一定数いる。
三菱UFJ銀行にもいるし、野球関係者にもいる。
この、一定数いる、というのは、どう考えてもしかたがない。
間違っても、原発関係者には、いないことを願う。
しかし、現実には、自衛隊の場合、上司たちも少しおかしいようだ。
コスト過大に関する意識が、まるっきり欠如している。
現総理である石破元防衛庁長官も、制服組にしかたなく押し切れれたようだ。（※1）
佐高信さんが言った「鯛は頭から腐る」とは、このことか。
この自衛隊の杜撰な考え方に乗っかって商売をしていた軍事関連産業も、似たりよったり。
競争意識も働かないので、やる気があるのかわからないらしい。（※2）
そして、架空取引から裏金まで何でもござれ、状態。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070500454&g=soc
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122700791&g=soc（「時事ドットコム」）
震災時、自衛隊に毛布をいただいたことに恩義を感じている私としては、このようなことを書くのもどうかと思うが、せっかく助けていただいたのだから、もっとちゃんとやってほしい、という願いがあるのだ。
中国が日本を攻めてくると、要らない脅しを振りまく人もいるが、本当にそうなったら、私たちは竹槍を持って戦うしかないのかもしれない。
（※1）
同じく川崎重工が開発した哨戒機P-1も、コストがバカ高い欠陥機だ。現首相の石破茂氏が防衛庁長官だった02年、彼はP-1の開発に反対した。P-1が低性能・高価格となることは必然だったからだ。しかし、内局や海上幕僚監部（海幕）に詰め寄られて、最終的には開発を認めざるを得なかった。官僚たちが一斉に反対することで、彼は孤立無援化してしまった。
海幕は、機体・エンジン・システムすべてを新規に開発する方針をとった。米国ですら既存の双発旅客機である737をベースに開発していたにもかかわらず、新規にエンジンを四発にし、整備コストを大幅に引き上げた。
実はその当時から川崎重工がライセンス生産していた哨戒機P-3Cですら、整備予算が足りずに既存の機体からパーツを剥がして使う、いわゆる「共食い整備」をしていた。同機は世界的なベストセラー機として信頼性が高かったのだが、それですらこの有り様なのに、機体もエンジンもシステムも全部専用となれば、調達・維持コストが高騰するのは目に見えていた。
海幕は石破氏に対して「四発の方が双発に比べて生存性が高いです、長官には現場の隊員の気持ちがおわかりになりませんか」と詰め寄った。だが石破氏は「現場は信頼性の低い四発のよりも信頼性の高い双発がいいと言っていたのだが」と筆者に語っている。
確かに、同じ信頼性のエンジンであれば、双発よりも四発のほうが信頼性は高い。しかし、信頼性の低いものが四発ではその理屈は通用しない。そして現実にP-1は低稼働率にとどまっている。主原因はエンジンの信頼性だった。
（「紙の爆弾」2024年12月号p13）
（※2）
国産装備が今は未熟で高コストでも、将来に性能や品質が向上し、コストも低減できる見込みがあるならば未来への投資と考えられる。しかし、残念ながら、120%それはない。住友重機械工業は機銃生産から、コマツは装甲車事業から撤退している。
（中略）
日本の防衛産業が将来に全く見込みがない最大の理由は、官民ともに防衛産業が「産業」であるという認識がないことにある。だから産業として自立して、利益を上げるために切磋琢磨して性能や品質を向上し、コストを削減するという意識がない。
防衛省は漫然と発注し、企業は唯々諾々と他国の製品に似たものをつくるだけだ。官民ともに当事者意識と能力が欠如しており、だから筆者は将来にわたり性能・品質・コストが向上する見込みはないと断言するのである。
防衛省や自衛隊、産業界も世界の最先端の技術情報を把握し対策をとることに無頓着だ。そもそも技術情報に全く興味がないのだ。
（中略）
漫然と仕事を続けていれば防衛省からなんとなく仕事が発注されるので、事業は継続できる。だがその先に未来はない。ヘリメーカーは国内に三社あるが、川崎重工がエアバスヘリと合弁でつくったBK117以外、ほぼ防衛省しか顧客はいない。民間はおろか、国内の消防・警察・海保すら日本製を買わない。結果、オリジナルの2〜3倍で自衛隊向けの機体を製造している。
将来コストがオリジナル並になることはないし、自社で開発したヘリを世界の市場に売り込んでいく気もない。ひたすら防衛省という親のすねかじる、いわば「子ども部屋おじさん」だ。本来ヘリ産業は軍民の垣根が低く、世界の市場で勝負しやすい分野なのだが。
つまり国内防衛産業に外国製の何倍も高いコストを払い続けても将来それが改善し、自立する見込みはまったくないのだ。にもかかわらず防衛省は、業界再編は民間のマターで当局は関知しないという立場だ。
（前掲書p15）
先ほど紹介したリンクの「まぐろはえ縄の期限付き限定許可」を読んでいたら、自衛隊官の話があったが、一定数、どうしてもこのような人はどこにでもいる。
おまわりさんにも、お医者さんにも、ある一定数いる。
三菱UFJ銀行にもいるし、野球関係者にもいる。
この、一定数いる、というのは、どう考えてもしかたがない。
間違っても、原発関係者には、いないことを願う。
しかし、現実には、自衛隊の場合、上司たちも少しおかしいようだ。
コスト過大に関する意識が、まるっきり欠如している。
現総理である石破元防衛庁長官も、制服組にしかたなく押し切れれたようだ。（※1）
佐高信さんが言った「鯛は頭から腐る」とは、このことか。
この自衛隊の杜撰な考え方に乗っかって商売をしていた軍事関連産業も、似たりよったり。
競争意識も働かないので、やる気があるのかわからないらしい。（※2）
そして、架空取引から裏金まで何でもござれ、状態。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070500454&g=soc
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122700791&g=soc（「時事ドットコム」）
震災時、自衛隊に毛布をいただいたことに恩義を感じている私としては、このようなことを書くのもどうかと思うが、せっかく助けていただいたのだから、もっとちゃんとやってほしい、という願いがあるのだ。
中国が日本を攻めてくると、要らない脅しを振りまく人もいるが、本当にそうなったら、私たちは竹槍を持って戦うしかないのかもしれない。
（※1）
同じく川崎重工が開発した哨戒機P-1も、コストがバカ高い欠陥機だ。現首相の石破茂氏が防衛庁長官だった02年、彼はP-1の開発に反対した。P-1が低性能・高価格となることは必然だったからだ。しかし、内局や海上幕僚監部（海幕）に詰め寄られて、最終的には開発を認めざるを得なかった。官僚たちが一斉に反対することで、彼は孤立無援化してしまった。
海幕は、機体・エンジン・システムすべてを新規に開発する方針をとった。米国ですら既存の双発旅客機である737をベースに開発していたにもかかわらず、新規にエンジンを四発にし、整備コストを大幅に引き上げた。
実はその当時から川崎重工がライセンス生産していた哨戒機P-3Cですら、整備予算が足りずに既存の機体からパーツを剥がして使う、いわゆる「共食い整備」をしていた。同機は世界的なベストセラー機として信頼性が高かったのだが、それですらこの有り様なのに、機体もエンジンもシステムも全部専用となれば、調達・維持コストが高騰するのは目に見えていた。
海幕は石破氏に対して「四発の方が双発に比べて生存性が高いです、長官には現場の隊員の気持ちがおわかりになりませんか」と詰め寄った。だが石破氏は「現場は信頼性の低い四発のよりも信頼性の高い双発がいいと言っていたのだが」と筆者に語っている。
確かに、同じ信頼性のエンジンであれば、双発よりも四発のほうが信頼性は高い。しかし、信頼性の低いものが四発ではその理屈は通用しない。そして現実にP-1は低稼働率にとどまっている。主原因はエンジンの信頼性だった。
（「紙の爆弾」2024年12月号p13）
（※2）
国産装備が今は未熟で高コストでも、将来に性能や品質が向上し、コストも低減できる見込みがあるならば未来への投資と考えられる。しかし、残念ながら、120%それはない。住友重機械工業は機銃生産から、コマツは装甲車事業から撤退している。
（中略）
日本の防衛産業が将来に全く見込みがない最大の理由は、官民ともに防衛産業が「産業」であるという認識がないことにある。だから産業として自立して、利益を上げるために切磋琢磨して性能や品質を向上し、コストを削減するという意識がない。
防衛省は漫然と発注し、企業は唯々諾々と他国の製品に似たものをつくるだけだ。官民ともに当事者意識と能力が欠如しており、だから筆者は将来にわたり性能・品質・コストが向上する見込みはないと断言するのである。
防衛省や自衛隊、産業界も世界の最先端の技術情報を把握し対策をとることに無頓着だ。そもそも技術情報に全く興味がないのだ。
（中略）
漫然と仕事を続けていれば防衛省からなんとなく仕事が発注されるので、事業は継続できる。だがその先に未来はない。ヘリメーカーは国内に三社あるが、川崎重工がエアバスヘリと合弁でつくったBK117以外、ほぼ防衛省しか顧客はいない。民間はおろか、国内の消防・警察・海保すら日本製を買わない。結果、オリジナルの2〜3倍で自衛隊向けの機体を製造している。
将来コストがオリジナル並になることはないし、自社で開発したヘリを世界の市場に売り込んでいく気もない。ひたすら防衛省という親のすねかじる、いわば「子ども部屋おじさん」だ。本来ヘリ産業は軍民の垣根が低く、世界の市場で勝負しやすい分野なのだが。
つまり国内防衛産業に外国製の何倍も高いコストを払い続けても将来それが改善し、自立する見込みはまったくないのだ。にもかかわらず防衛省は、業界再編は民間のマターで当局は関知しないという立場だ。
（前掲書p15）
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