農家の報酬をアップせよ

5回目。

岩手日報で、ようやく独自の特集記事を書き始めた。
「食を守る　危機への処方箋」というシリーズで、第1部が「主食コメ」のようだ。
「紙の爆弾」2024年11月号を岩手日報に寄贈したから、後の記事で、鈴木宣弘教授の主張を期待する（「奴隷国家まっしぐら！」参照）。
それから、「食を守る」というテーマだから、漁業でも魚類資源増殖に関してもやってもらいたい。
何をどうすれば良いのか、ということを積極的に考えてほしいものである。
私に取材してくれれば、たくさんてんこ盛りで話をするのに！（笑）。

でもやっぱり基本は農業だ。
漁業生産物は、嗜好品に部類に入るだろう。
魚を食わなくても、コメと肉と果物を食べていれば、人間は生きていける。

農家には手厚く、補助金でも何でも手当するべきだ。
彼らの存在がなくなったら、みんな生きていけない。
LINEがなくなっても、スマホがなくても、ネットがなくても、食べるものあれば、人間は生きていけるのである。
だから、LINEやスマホやネットで大儲けしている連中の報酬というのは、農家よりも低くてよい。
これを労働価値説重視の考え方だ。
碩学の副島先生は、金融博打で儲けるカネは不健全であり、これを正常に戻すべきだと書いている（※1）
アメリカのバブリーな人たちの高報酬は、ドル札を際限なく刷りちらかし、金融商品を開発し、他国に押し付けて、その上「分断して統治せよ」という帝国理論で他国を陥れて、それで生まれたものだ。
それが正常かどうか？と問えば、正常ではない。
考えてもみてほしい。
机の上のパソコンで株取引をやっている連中（今はもう終わっているが）は、社会的に何も生産していない。
ただ、電力を消費しているだけである。
そんなもので、高い報酬を手にするなんて、まったくおかしい。

岩手県人でこんなことを書くと、「君は頭がおかしい」と思われるだろうが、あの大リーグで活躍している大谷君だって、バブリーな国で成功したから、天文学的な報酬をもらっているだけである。
実際問題として、彼が存在と農家の存在では、農家の存在のほうが、ずっとずっと重要だ。
野球のルールさえ知らない人もいるし、ぜんぜん関係ないと思っている人たちもいる（私の姪たちは野球に全然興味がなく、ルールはもちろん知らない。大谷という名前さえ最近になって知った）。
そういう人たちからすると、大谷より、食べ物である。
本当にみんなのために労働しているのは、農家の人たちなのだ。

農業という職業は、本当の労働であり、価値を生むものである。
頭を使いながら体を動かす、この本当の労働にこそ、多額の報酬を与えるべきである。
今一度、労働価値説を大事にしよう！

岩手日報によると、現在、コメ60キロ当たりの生産コストは、16000円になるそうだ。
米価が安かった頃、米作農家は輸出に活路に見出したりしたが、仲介手数料などを引いて農家の手元には15000円しか残らない。
現在の国内米価は、24000円弱だ。（※2）
これでは、輸出するよりも、国内販売するほうがよい。
しかし、せっかく海外への販路を確保したのだから、それを自国の都合でやめてしまうのは、築いた信用を失うことになる。

何がNISAだ！
そんなことにカネを誘導するより、農家へ補助金をつぎ込む方策でも考えろ！
労働価値説を大事にしろ！なのである。
農業補助金に批判的な小泉進次郎、こいつに農業をやらせて、本当の価値を実感させ、それをしゃべらせればよい。



追記の関連リンク

“時給10円”の試算も…農業従事者たちの悲痛な叫び デモ実施直前「令和の百姓一揆」で声は届くのか 零細農家が減らない・減らせないジレンマも




（※1）
　それらの中で今、一番大きな博打が、金融市場での巨額の合法的　Lawful　な金融博打だ。ニューヨークの金融ユダヤ人たちの博打が、あまりにひどい。お金でお金を稼がせると言って、狂っている。まさしくここがディープステイトの本拠であり、悪の巣窟である。
　人間の労働によって成り立っているのが、健全な人類の価値の作り方の基本だ。労働価値説（work value theory　ワーク・ヴァリュー・セオリー）こそが大事なのだ。それに戻さなければいけない。
　金融博打は滅ぼせないが、厳しく規制しなければならない。ドル札と米国債を際限なく刷り散らかして、それでディープステイトは生き延びてきた。ほんの15年前の2007年のリーマン・ショック（本当に金融恐慌だった）の直後、ニューヨークの株式市場は8600ドル、東京は8000円まで株価が下がったのだ。これが今は4万ドル、4万円だ。
　バカじゃないのか。どうやって、たった14年間でおカネの総量を4倍にまで、じゃぶじゃぶ増やしたのだ。
　米国債を刷り過ぎだ。総量で1000兆ドルくらいある。それを秘密で日本とかに買わせ（持たせ）ている。ヨーロッパと日本にも自国の国債をいっぱい刷れ、刷れと、まだ命令している。お札もいっぱい刷らせた。だから、次の金融恐慌が来て今の4分の1まで減ればいいのだ。今の1ドル140円が、10分の1の1ドル14円になって当たり前だ。
　だから、そうなる。あぶく銭は消える。ディープステイトが大打撃を受ける。このことが大事だ。
（「トランプ勢力の徹底抗戦でアメリカの国家分裂は進む」p173）

（※2）
　国内事情もある。コメの出荷団体と卸売業者が国産米を売買する際の相対取引価格は、全銘柄平均（24年11月、玄米60キロ）2万3961円と、前年同月に比べ57%も高い。
　一方、輸出米は輸送費、中間業者の手数料などが引かれるため、新市場開拓用米の交付金を加えても、農家の手取りは60キロ当たり1万5千円程度にとどまる。米価が高止まりすれば、国内向けに作った方が得で「どれだけ輸出米を作ってくれるか分からない」とジレンマを抱える。
　「そもそも」と佐々木さんは続ける。米60キロを作るコストを示す全算入生産費（全国平均）は約1万6千円。「輸出推進の政策は間違っていないが、農家に還元される仕組みにならないと意味がない」。利の薄いコメ輸出の構造改善を求める。
（2025年1月9日付「岩手日報」3面）