「プロジェクト2025」の進撃

こんばんは。

「民主政の根源は、ポピュリズムだ」で、「トランプ勢力の徹底抗戦でアメリカの国家分裂は進む」を読んだことを記した。
そして、もう一度、今度はゆっくりと読んだ。
あらためて、いい本だと思う。

著者の副島隆彦先生は、けっこう乱暴な書き方をするが、慣れれば何ともない。
採用されなかったが、岩手日報へ先日投稿した文章は、その影響を受けたものだ（「不掲載確実の投稿」参照）。
もし不快に思うなら、その部分をスルーして読めばいい。

二度目を読んだら、いろいろなことが見えてくる。
まずは、「プロジェクト2025」という戦略論文から。
保守シンクタンクであるヘリテージ財団から発行されたものであり、これにより、トランプ大統領暗殺未遂事件が発生したのではないか、ということである。
内容が、すごい。
政治の重要部分を占めたディープステイトに関わる政治家を一掃、投獄を見据えた起訴、そして、彼らに協力した官僚たちの大量解雇である。
日本でいえば、安倍元首相に忖度してきた国会議員の追求、そして、協力してきた官僚の大量解雇ということだ。
もし、トランプ大統領がこれを本当にやったら、アメリカの属国である日本もやったほうがいい。
解体すれば、確かにいろいろなことが停滞するかもしれない。
が、それでも、時は刻み、社会は進んでいく。
アメリカ合衆国において、すでに前例がある。
ジャクソン大統領は、就任後、ただちに2000人の上級官僚をクビにした。（※1）


日本の総理大臣というのは、戦後、アメリカの属国であるからなのか、ほぼアメリカの意向で決められる。
もちろん例外があったし、今回の石破首相も例外ではないのだろうか。
これには、統一教会や裏金の問題があり、まずは自民党総裁選で、暗に、安倍色の排除が行われた結果だ。
馬鹿なマスゴミや野党は、この安倍色排除をあまり言わず、裏金問題しか言わなかった。
今でも、故意に、石破首相の失点しか報道しない。
アメリカの理想とする日本の総理大臣は、自分で調べたり考えたりする能力が低く、世渡り上手な人が選ばれる。
特に、本を読む能力のない人が選ばれるらしい。（※2）

「トランプ勢力の徹底抗戦でアメリカの国家分裂は進む」では、選挙不正により、トランプの敗北を予想していて、それは外れたが、それでも、現在までの政治状況と今後の政治や選挙のあり方を、俯瞰した目で書いている。

指導者は、本来、みんなから敬意を払われる人が選ばれるべきであるが、それを多数決という言葉で、民主政をごまかしている
アメリカは、民主政＝デモクラシーを日本に正しく伝えなかった（※3）
だから、ぜひ、政治をやっている人はこの本を読んでほしい。
しかし、本を読む能力のない人たちが政治家をやっているのだから、あきれてしまう。

それでは、ディープステイトという言葉は、何を指すか？
これは、「政治や金融経済を握りしめている大富豪たちの連合体（p8）」でのことある。
最初に言い出したのは、ジョン・バーチ・ソサイエティ（JBS）という反共右翼団体。
反共右翼といえば、統一教会と関わりがありそうだが、JBSは、どちらかといえば、リバータリアニズムに近いそうだ。
これらの区別は、アメリカ知識人の中でも難しいと言われている。（※4）
この純粋な右翼でさえ、ディープステイトの連中を、デモクラシーもクソもないと批判しているのだ。
日本の政治に関わってきた統一教会は、ディープステイトにも擦り寄り、北朝鮮にも擦り寄ってきたものだから、同じ反共右翼でも、JBSとは全く違う。
統一教会がニセモノの反共右翼であることを知らずに関係をもった政治家連中は、即刻、議会議員をやめるべきなのである。
したがって、石破首相の早期解散は、統一教会排除ということで、正しい戦略だった。

というような論調は、副島先生ではないけれど、日本のマスゴミには皆無である。
マスコミは、本当にゴミになってしまった。

「プロジェクト2025」に戻るが、これは、レーガン大統領の目指していたレーガン革命の焼き直しである。
なぜ、レーガン革命の焼き直しか、というと、邪魔者がいて実行されなかったからである。
その邪魔者が、ディープ・ステイトである。
悔しくて、レーガンは涙を流したともいう。（※5）
アメリカだけでなく、ヨーロッパにもディープ・ステイトはある。（※6）
表に出てこないだけで、カネの力で裏から操っているのである。

「トランプ勢力の徹底抗戦でアメリカの国家分裂は進む」は、「副島隆彦の学問道場」の「今日のぼやき」の9月分と10月分を急いでまとめたものである。
私は、本を買って読んでから「今日のぼやき」を読んだ。
会員でありながら、また本を買って読むなど、何と非効率な！
と思ったが、それでも、こうやって紹介できるから価値があったと思う。

「プロジェクト2025」は、序文にヘリテージ財団の会長であるケヴィン・ロバーツが執筆しており、はやりレーガン革命の失敗のことを記している。（※7）
その後に続いて、例えば国防総省の章とか、部門ごとに章が設けてあり、ドナルド・ディヴァインという人は、第3章の「中央人事機構　官僚の管理」を担当した。
その中で、官僚機構の欠陥を指摘し、彼らの責任のなさを追求している。（※8）
「プロジェクト2025」の冒頭には、「ノート」として、ポール・ダンスという人が、人事の重要性を書いている。（※9）
これが、第2期トランプ政権を支える強固な人脈を物語っているのである。

言い換えれば、この本は、正常な知識をもつ尊敬できる指導者を、正常な人たちが支えていく、という方法論を、トランプ政権を例に示しているのではないか、と。
二度目の読書で、私はそう感じる。

続編は「重たい掲示板」【3164】に書いてある。
イーロン・マスクのことは、「トランプ勢力の徹底抗戦でアメリカの国家分裂は進む」の中にも出てくるのだが、「重たい掲示板」でも、彼の影響力のことを書いている。
イーロンは、Twitter社買収で、大規模で乱暴なリストラを実行している。

https://dot.asahi.com/articles/-/232967（「AERA dot.」）

これは、元Twitterジャパン社長の笹本裕さんが書いた批判的な文章である。
荒療治の手法であり、それでも時間とともに治癒する、というのが、イーロンの考えであろう。
そう、それでも、時は刻み、社会は進んでいく。
したがって、中央政府の高級官僚のクビを切るのには、イーロンはうってつけの人材である。

「重たい掲示板」【3164】には、毒ワクチン主犯格のアンソニー・ファウチはすでに殺されたのではないか、とも書いてあるし、ディープステイト関連の金持ちたちは、すでにアメリカから逃げたとも書いてある。
OSアップデートで金儲けの手法を開発し、ワクチンアップデートにそれを応用したビル・ゲイツも、すでに日本に逃亡しているということも書いてある。
いろいろな事態の進展は、私たち貧乏人が考えるより、はるかに速い。


追記の関連リンク
プロジェクト2025、始動の準備着々−トランプ次期政権に執筆者ずらり




（※1）
　第7代大統領のアンドリュー・ジャクソンが、優れた人物だった。上級官僚たち2000人くらいを、就任後ただちに全員クビにした。そして自派（自分の言うことを聞く者たち）と取り換えた。これが、今も憎しみを込めて　spoils system「スポイルズ・システム」猟官制度と呼ばれる。スポイルとは、権力の強奪、略奪の意味だ。これを「ジャクソニアン・デモクラシー」と呼ぶ。
　　A・ジャクソンは軍人で、南部ニユーオリンズでの戦争で勝利した英雄である。トランプ大統領の執務室の横の応接室には、必ずこのアンドリュー・ジャクソンの写真がかけてあった。
（「トランプ勢力の徹底抗戦でアメリカの国家分裂は進む」p149）

（※2）
人間は生まれたときから平等なのだ、そして、能力と知能は教育によって改善される。一所懸命勉強すれば、どんな人も機会が与えられて勉強ができるようになると、日教組の教員たちが教室で教えた。安倍首相は、「そんなことはない」と腹の底から怒った。
　彼はいつまでたっても、まともに漢字が書けない、読めないまま大人になった。すなわち「やればできる」はウソなのだ。
　戦争で日本がアメリカに負けて、アメリカからの指導（即ち洗脳）もあって、徹底した�Cデモクラシーと、�@人権思想、�A平等思想、�B差別するな思想が植えつけられた。だが、日本人は頭のどこかで「そんなことはない」と疑っている。教育による改善にも限度がある、と考えている。
　安倍晋三はディスレクシアという軽度の知的障害である。これは、難読症　dyslectia　と言われて、ちょっと難しい漢字や文章が読めない。このディスレクシアは、本当は国民の2割ぐらいいる。小学校の時から漢字があまり読めなかった人たちだ。　
　ところが日常生活では、彼らは何も困らない。人をだましたり、いじめたり、悪い策略を組んだりすることでは、安倍晋三は大変な才能が有った。だから政治家としては、ワルだが有能だった。
　麻生太郎もそうだ。『ゴルゴ13』の劇画のマンガレベルしか文章が読めない。しかし、機を見るに敏だった。このような人間たちが、日本では指導者になる。あ、そうだ。森喜朗もそうだ。そして小泉進次郎もそうだ。よくも、これだけディスレクシアがそろったものだ。感心する。
　アメリカが悪いのだ。アメリカがこういう人間たちしか、属国日本の指導者にしない。だから、民衆からの尊敬の上に成り立っている政治体制である本物のデモクラシーを、日本は実行できない。自分たちで、自分たちが尊敬できる指導者を選ぶことができない。
　それに対して、田中角栄のような下からはい上がった土建屋上がりの、ものすごく優秀な頭脳をｓいた、かつ民衆の気持ちもよく分かっている偉大な政治家を、アメリカがたたき潰した。それに、日本のお勉強秀才の官僚たちが同調した。日本のデモクラシーを壊したのはアメリカだ。角栄の跡継ぎが小沢一郎だけれども、追い詰められて、もうどうしようもない。
　（前掲書p204）

（※3）
　指導者が国民から敬意を払われ、尊敬されて成り立つ体制。このことが非常に大事だ。こういうことを日本では教えない。「多数決」しか教えない。日本はアメリカの属国だから。アメリカが日本の指導者（代表、首相）を、実質的に決めているからだ。だから、デモクラシー（民主政体）の真実を日本人に教えないことになっている。
　リスペクト・バイ・ビープル　Democracy is based on the respect by people.　がデモクラシーの根本だ。民衆多数派からの支持と共感、及び信託（trust）だ。あなたを信じる、だからあなたに任せるという、この言葉が大事だ。この大事な一点を日本人に教えない。選挙でたくさん取りさえすればいいのだ、という発想で悪質にごまかしている。そして、選挙で不正をやっている。
　今のアメリカは、この�C番目のでデモス・クラティアにおいて、ディープステイト独裁体制だ。
　　彼ら大富豪（スーパーリッチ）たちは、選挙で選ばれていない者たちだ。彼らは裏に隠れて、まず官僚おｔ政治家を、そして民衆を支配、統治する。そのくせ、ロシアや中国をデモクラシーではない独裁体制だと言う。自分たちディープステイト独裁のほうが、よっぽど悪い。なぜなら陰に隠れて支配するからだ。
（前掲書p179）

（※4）
　このJBSが、最初に「ディープステイト」という言葉を言い出したのである。「裏に隠れいてる超財界人たちがアメリカの政治を握っており、許せないことだ。デモクラシー（民主政体）ではない」と主張した。
　ところがJBSは、反共右翼の集団である。これがリバータリアンと隣接していて、ここのところがアメリカの知識人でもなかなか区別できない。思想の分類、党派の分類が難しい。混ざっていると言えば混ざっている。
（前掲書p141）

（※5）
　レーガン政権が始まった途端（1981年1月）に、人事は全部、デイヴィッド・ロックフェラーに握られてしまった。policy agenda　つまり戦略論文をレーガンと一緒に実行するぞ、と言って選対で活動していた人たちは、政権の高官の職に就けなかった。
（中略）
　ヘンリー・キッシンジャー派が国務省（外務省）を牛耳り、ジェイムズ・ベイカー財務長官から何から何までほとんど、ニューヨークの金融財界人、石油金融財界人、そして軍産複合体　military industrial complex　の人間に、レーガン政権の長官（閣僚）の座を奪われてしまった。
　つまり、この段階でレーガン革命は8割方終わったのである。しかも、この時の副大統領がジョージ・ブッシュ（父）だ。この男は本当にワルだ。レーガン政権が起こしたトラブルのほとんどは、実はジョージ・ブッシュ（父）が仕掛けたものだ。その代表が「イラン・コントラ事件」（1986年）である。
　このように周りをディープステイトに固められて、ロナルド・レーガンはもうどうしようもなくなり、身動きがとれなくなった。レーガンは、このとき「私にはどうにも出来ないのだ」と泣いたという。
　　これがレーガン革命の実態だった。それをもう1回やるぞ、というのがトランプ革命なのだ。
（前掲書p94）

（※6）
　パリクラブ　Paris Club という組織がある。これは、債権国と債務国（貧乏国）が借款の返済スケジュールについて話し合う組織だ。例えば、50億ドル（7000億円）の借金（負債）を返済期間に返せなくなった貧乏国を、どのように処理（処分）するかを話し合う。
　今、世界中には197の国がある。そのうちの48カ国は、いつ潰れてもおかしくない最貧国だ。その他に、アルゼンチンなどの南米や、ザンビアなどアフリカの多重債務国が40カ国ある。これらの国に金を貸している者たちがいる。表面上は、その資金はIMF（国際通貨基金）や世界銀行を通した政府間の借款だ。貧乏国たちを借金地獄に落として苦しめる仕組みを、始めから分かっていて、ディープステイトは作ったのだ。
　こうした国王貸し、大名貸しの者たしｈがヨーロッパのパリクラブに集まっている。彼らがヨーロッパ全体のディープステイトである。彼らは本当にフランスのシャンゼリゼ通りやオペラ座の辺りの超一等の土地、建物をたくさん持っている。ドイツでいえば、一番の商業都市のフランクフルトの大きい超高層ビルを何十本も持っている。そういう者たちがディープステイトだ。
（前掲書p116）

（※7）
　44年前（1980年のレーガン大統領の当選時）、アメリカ合衆国と保守派運動は未曾有の危機（八方ふさがり）の中にあった。私たちは、ワシントンのエリートたちエスタブリッシュメント（官僚と超財界人の2つ）に裏切られた。そして私たちは、誰を信用していいのか分からなくなってしまった。
　支配力においても文化の面においてもエリートとされる連中の下にある今のアメリカを見よ。インフレが家計をボロボロにし、ドラッグの過剰摂取による死者数は増える一方だ。そして子どもたちは、（気持ち悪い）ドラァグクイーン（オカマ）と幼児ポルノとともに推し進められる。毒にしかならない「正常化」が学校の図書館に押し寄せていることで苦しんでいる。
（前掲書p241）

（※8）
　今日、連邦政府の官僚制度は、国民への奉仕という根本の理念と、まったく合わなくなっている。
　能力や知識、スキル（技能）を判断する人事基準は、もはや公務員の採用や任務抜擢、昇進の根幹たり得ていない。その反面、給料や福利厚生は、民間企業の同等の仕事と比較して手厚すぎるほどだ。
　ほとんどの分野において、基本的に人事施策がパフォーマンスに基づいていない。公務員の不十分な働きをしたとき、それがきちんと査定に反映されたり、正されたり、処罰されたりしていない。
　連邦政府の官僚制が持つ特定の欠陥、即ち、規模、組織のレベル、非効率性、支出、そして政治指導者への責任の欠如は、リベラルの進歩的なイデオロギーに原因がある。即ち、選挙で選ばれていない専門家たちが、国民の社会生活のあらゆる範囲に及ぶ福利厚生の質を上げてくれる、と信じ込まされている。だがそれは、そう信じるべきだというイデオロギーに過ぎない。
（前掲書p245）

（※9）
「プロジェクト2025」は50以上（現在も増え続けている）の我が国をリードする保守派組織が参加している。「その日はつかむ」べく周到に準備する。（注）シーズ・ザ・デイ「その日をつかめ」は、ソール・ベロウの有名な小説の題名で、元は聖書の中のコトバ。
「人事は政策だ」という自明の理（アクシアム。公理）である。そして、私たちは新しい世代のアメリカ人を求めている。（戦うための）招集に応じ、大統領の下に結集し仕えるためだ。
（前掲書p237）