デジタル好きにロクなのはいない

3回目。

この人も自民党総裁選に出て、泡沫候補になった。

https://www.news-postseven.com/archives/20240708_1976057.html?DETAIL（「NEWSポストセブン」）

これだけでは収まらず、日本のすべての行政情報を、アメリカの大企業に預けるとか。
ガバメント・クラウド。（※）
デジタル好きの河野太郎議員も、売国奴の一員か。
もう、評判落としっぱなしだけど、当選してしまったのね。
ガバメント・クラウドの中心人物は、向井治紀、平井卓也衆議院議員、と覚えておこう。


追記の関連リンク

前に書いていると思うが、失くした時が大変。
身分証明の方法は、複数あったほうがよく、健康保険証、免許証、別々にあったほういい。
誰も不便を感じていない。
すでに、個人番号で管理されているのだし。
これだけある「マイナ保険証」のデメリット、管理社会への危惧

マイナンバーには有効期限がないけど、マイナンバーカードには有効期限がある。
本当に利便性が高いのかね。
めんどくさい。
｢マイナンバーカードには有効期限がある｣トラブル続きのマイナ保険証を政府が国民に押し付ける本当の狙い

子どもの修学旅行やクラブ活動の遠征で、保険証コピーが使えない。
マイナ保険証って、不便なんだなあ。
「マイナ保険証」、コピーは無効　修学旅行に別書類準備を




（※）
　キャバクラならぬガバクラ ― 中央官庁と地方自治体の全行政情報を統合してクラウド上で運用する「ガバメント・クラウド」の中核的なプラットフォームの運用開始が1年半後の25年度末に迫っているというのに、全国1741自治体の1割に当たる171までもがシステム移行に間に合いそうにないと焦っている。
　こう言うと、1割弱程度なら上出来じゃないかと思うかもしれないが、自治体数では1割弱であっても、そこには20の政令都市の全てと東京都の10の特別区が含まれている。人口比では約半分の地域が間に合っていないのだ。加えて、中央省庁の1100のシステムも200程度までしか以降出来そうにない。
　これもマイナカードの場合と同じで、現場の実情を無視した机上の空論で期限を決めて上から押し付ければ「なんとかなるだろう」という、幼稚な目標管理のやり方で推し進められてきたためである。
（「紙の爆弾」2024年11月号p25）

　これだけの自治体行政情報に加え、中央省庁の1100ものシステムが抱える中身の全部を「クラウド化するというが、それは一体どこへ向けてなのか。端的に言うと、アマゾンである。
　21年9月にデジタル庁が発足すると同時に、ガバクラのサービスを提供する業者として決まっていたのは、
▼Amazon Web Servicies(AWS)
▼Google Cloud
▼Microsoft Azure
▼Oracle Cloud Infrastructure(OCI)
　の米国の巨大IT企業4社である。しかし、グーグル・マイクロソフト・オラクルの3社は、アマゾン（AWS）の標準化フォーマットを使用することを条件に選抜されているので、実質的にはアマゾンの下請けである。ということは、日本は国家と全国民の情報を丸ごとアマゾンという米国の一個の私企業に預けようとしているわけで、これはさすがに懸念の声が挙がった。
（「紙の爆弾」2024年11月号p26）

　一応、河野の名誉のために言い添えておくなら、この悲惨な「デジタル敗戦」の事態を招きつつある政府デジタル化の基本設計をなしたのは、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」のスローガンを掲げた菅義偉内閣である。
　それを実権派として裏から仕切ったのが、財務省出身で内閣官房IT総合戦略室の室長代理の時代から「ミスター・マイナンバー」と呼ばれてきた向井治紀＝現デジタル庁参与。その向井に操られたのが初代デジタル相の平井卓也衆議院議員で、彼こそがアマゾンと癒着して日本の「情報主権」を危うくした張本人だといわれている。
（前掲書p28）