医薬品有害事象報告制度を日本でも作れ！

5回目。

全国有志医師の会は、コロナワクチンの健康被害から、「予防接種健康被害救済制度」の申請ハードルを下げる要請と実態調査の要請行動として、署名運動している。
私も署名したが、みなさんもやってください。

アメリカの政治家には、世界的な悪人がたくさんいるが、制度そのものはある程度整備されている。
ワクチンの有害事象を報告する制度があり、ハードルは高いが、それでも、たびたび引用する崎谷先生によると、報告数の10倍と数えることができる。
日本には、そういう制度そのものがない。（※）
医薬品に関してもそうであり、報告制度を作らなければ、ますます信用されなくなるだろう。



（※）
　アメリカにはVAERS（Vaccine Adverse Effects Reporting System）と呼ばれるワクチン有害事象報告制度があり、その結果がワクチン被害者の救済に用いられている。この制度は、ワクチン接種後72時間以内の有害事象しか報告できず、さらに報告書1%程度と問題が多いものの、少なくともワクチン接種に関わる有害事象が報告される制度が、アメリカでは整備されている。
　アメリカではワクチンだけでなく、薬物全般についてもPost Marketting Survey（薬物が市場に出回った後の効果と副反応の調査）が実施されている。この追跡調査の結果、薬物被害が明確になり多数の訴訟が起きて、消えていく薬品が後を絶たない。
　一方、日本では、アメリカのような薬物が市場に出回った後の効果と副反応に関わる追跡調査は、組織的・制度的には実施されていない。まるで日本人は使い捨ての実験動物のようだ。
（「紙の爆弾」2024年10月号p86）