世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
日本の漁業が崩壊する本当の理由 片野歩
世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
2024年03月18日
ニュー山王ホテル前で抗議活動したとか
ふたたび、こんばんは。
ラ・フランス温泉には、もちろん、本も持っていた。
送られてきた月刊誌「紙の爆弾」と副島先生の「ニーチェに学ぶ 奴隷をやめて反逆せよ！」の2冊。
ニーチェなんてものは、誰に聞いても、「名前だけは知っている」。
私もそう。
どういう人かも、どういう考えの持ち主だったかということも、何にも知らない。
それで、読んでみたら、驚いた。
まだ、半分くらいしか読んでいないが、このニーチェという人は、すごい！
この本もすごい！
後日をお楽しみに。
その前に、まずは、日米合同委員会のアップデート。
以前、「憲法よりも地位協定が上」で、日米合同委員会の存在を紹介したが、アメリカの支配地区であるニューサンノー米軍センター前で、抗議行動をした日本人たちがいる。（※1）
そして、要求文書をラウル副司令官に渡そうとしたが、当然のごとく、門前ではじかれた。
渡すことすらできない。
その後、文書は郵送されたが、それさえも受け取らなかったという。（※2）
抗議集会は、3月28日に第2弾が予定されている。
もうすでに、日本人の何割かは、この異常さに気づいている。
アメリカの属国をやめれば、アメリカへの上納金もなくなり、東アジアの緊張は解けるだろう。
今やアメリカは、みんなの足を引っ張る、世界中のお荷物になっているのだ。
（※1）
抗議集会を主催したのは、市民団体「♯みちばた」所属のトラック運転手、甲斐正康さんと同ラッパーの「YouTuber.JT3 Reloaded」こと川口智也さん。動悸について甲斐さんは、「外国の軍隊が日本にいて、国民の頭越しに決めているのが許せない。政府のことは誰でも批判するが、この最大の問題に向き合おうとしない。だったら、自分がやるしかないと思った」と話す。
二月一日午前十時半、会場となるニュー山王ホテルの反対側に参加者が集まった。ホテル脇の歩道は、警視庁麻布署に規制された。同ホテルは米軍関係者専用の宿泊・娯楽施設で、一般の日本人は入ることができない。「独立国」にある租界だ。
はじめに甲斐さんがビールケースの上に立ち、「今日は日本にとって、とてもとても大事な抗議街宣。日本の未来を憂いて、この場所にお集まりくださいました。皆さまには、右翼や左翼など政治思想はいったん横に置いて、この対米従属、米国支配のこの日本を独立に向け、本気で団結するときが今です」とあいさつした。
TPP（環太平洋連携協定）や日米貿易協定、種子法廃止や種苗法改正、水道民営化、貧困、能登半島地震などを挙げ、「さまざまな問題がるこの現実を支配しているのは米軍、米国政府。戦後79年経って、いまだに右や左で争っていたらいつまで経っても言いなりですよ。それを画策しているのが彼らCIAじゃないですか」と問題提起。「右翼に対しての批判、左翼に対しての批判を口にした方は、すぐに退場してもらいます」とくぎを刺し、「一致団結して日本のために声を上げましょう」と呼びかけた。
同じく主催者の川口さんは、「日米合同委員会は米国の民主主義の基準にも違反している。ここで密約が行なわれ、米軍の意向に沿った日本の国益を損なう決定が行なわれている。米国も名誉や騎士道のような愛国心なりがあるなら、このような非民主主義的な会合を許していいのか」と糾弾した。
「米軍が駐留している表向きの理由は第二次大戦終了後、共産主義の脅威と戦うためとしている。それに逆らう者には共産主義者みたいなレッテルを貼られるが、ちょっと待て。冷戦時代、核弾頭技術をソ連に流したのは誰だっけ」と問いかける。
ヘンリー・キッシンジャー元国務長官や米ゼネラル・エレクトリック社が共産主義国に軍事技術を横流しし、1990年代からはインテルやマイクロソフトなどが民主・共和の両政権下で中国に技術供与していた実態を挙げ、「中国やロシアの脅威を拡大して思いやり予算をよこせというのは、みかじめ料を取るやくざと飲食店の関係だ」と揶揄。「この悪習をやめないかぎり、私たちは抗議し続ける」と訴えた。
再び甲斐さんが、当時に手渡す予定の要求文書を読み上げた。同文書は、日米合同委員会が選挙で選ばれていない日本の官僚と在日米軍による秘密会議であることや、議事録や合意文書が原則非公開であることを問題視。後に明らかになった数々の密約を挙げ、「巨大な特権は、独立国家としてあるまじき状態」と批判する。
その上で、①日米合同委員会を廃止すること②過去行なわれた日米合同委員会の議事録をすべて開示し、広く日本国民に公表すること③国民不在の中取り決められた日米合同委員会での密約を日本国民に広く公表した上で、その全ての密約を白紙とすること――が盛り込まれている。
（「紙の爆弾」2023年4月号p60）
（※2）
要求文書は結局、配達証明付き書留郵便で同日午後、ニューサンノー米軍センターにウラル副司令官宛てで発送された。しかし4日後、返送されてきたという。改めて横田基地内に送り直し、福生市内の郵便局で2月16日に引き渡されたとの通知が後日あった。
（前掲書p63）
ラ・フランス温泉には、もちろん、本も持っていた。
送られてきた月刊誌「紙の爆弾」と副島先生の「ニーチェに学ぶ 奴隷をやめて反逆せよ！」の2冊。
ニーチェなんてものは、誰に聞いても、「名前だけは知っている」。
私もそう。
どういう人かも、どういう考えの持ち主だったかということも、何にも知らない。
それで、読んでみたら、驚いた。
まだ、半分くらいしか読んでいないが、このニーチェという人は、すごい！
この本もすごい！
後日をお楽しみに。
その前に、まずは、日米合同委員会のアップデート。
以前、「憲法よりも地位協定が上」で、日米合同委員会の存在を紹介したが、アメリカの支配地区であるニューサンノー米軍センター前で、抗議行動をした日本人たちがいる。（※1）
そして、要求文書をラウル副司令官に渡そうとしたが、当然のごとく、門前ではじかれた。
渡すことすらできない。
その後、文書は郵送されたが、それさえも受け取らなかったという。（※2）
抗議集会は、3月28日に第2弾が予定されている。
もうすでに、日本人の何割かは、この異常さに気づいている。
アメリカの属国をやめれば、アメリカへの上納金もなくなり、東アジアの緊張は解けるだろう。
今やアメリカは、みんなの足を引っ張る、世界中のお荷物になっているのだ。
（※1）
抗議集会を主催したのは、市民団体「♯みちばた」所属のトラック運転手、甲斐正康さんと同ラッパーの「YouTuber.JT3 Reloaded」こと川口智也さん。動悸について甲斐さんは、「外国の軍隊が日本にいて、国民の頭越しに決めているのが許せない。政府のことは誰でも批判するが、この最大の問題に向き合おうとしない。だったら、自分がやるしかないと思った」と話す。
二月一日午前十時半、会場となるニュー山王ホテルの反対側に参加者が集まった。ホテル脇の歩道は、警視庁麻布署に規制された。同ホテルは米軍関係者専用の宿泊・娯楽施設で、一般の日本人は入ることができない。「独立国」にある租界だ。
はじめに甲斐さんがビールケースの上に立ち、「今日は日本にとって、とてもとても大事な抗議街宣。日本の未来を憂いて、この場所にお集まりくださいました。皆さまには、右翼や左翼など政治思想はいったん横に置いて、この対米従属、米国支配のこの日本を独立に向け、本気で団結するときが今です」とあいさつした。
TPP（環太平洋連携協定）や日米貿易協定、種子法廃止や種苗法改正、水道民営化、貧困、能登半島地震などを挙げ、「さまざまな問題がるこの現実を支配しているのは米軍、米国政府。戦後79年経って、いまだに右や左で争っていたらいつまで経っても言いなりですよ。それを画策しているのが彼らCIAじゃないですか」と問題提起。「右翼に対しての批判、左翼に対しての批判を口にした方は、すぐに退場してもらいます」とくぎを刺し、「一致団結して日本のために声を上げましょう」と呼びかけた。
同じく主催者の川口さんは、「日米合同委員会は米国の民主主義の基準にも違反している。ここで密約が行なわれ、米軍の意向に沿った日本の国益を損なう決定が行なわれている。米国も名誉や騎士道のような愛国心なりがあるなら、このような非民主主義的な会合を許していいのか」と糾弾した。
「米軍が駐留している表向きの理由は第二次大戦終了後、共産主義の脅威と戦うためとしている。それに逆らう者には共産主義者みたいなレッテルを貼られるが、ちょっと待て。冷戦時代、核弾頭技術をソ連に流したのは誰だっけ」と問いかける。
ヘンリー・キッシンジャー元国務長官や米ゼネラル・エレクトリック社が共産主義国に軍事技術を横流しし、1990年代からはインテルやマイクロソフトなどが民主・共和の両政権下で中国に技術供与していた実態を挙げ、「中国やロシアの脅威を拡大して思いやり予算をよこせというのは、みかじめ料を取るやくざと飲食店の関係だ」と揶揄。「この悪習をやめないかぎり、私たちは抗議し続ける」と訴えた。
再び甲斐さんが、当時に手渡す予定の要求文書を読み上げた。同文書は、日米合同委員会が選挙で選ばれていない日本の官僚と在日米軍による秘密会議であることや、議事録や合意文書が原則非公開であることを問題視。後に明らかになった数々の密約を挙げ、「巨大な特権は、独立国家としてあるまじき状態」と批判する。
その上で、①日米合同委員会を廃止すること②過去行なわれた日米合同委員会の議事録をすべて開示し、広く日本国民に公表すること③国民不在の中取り決められた日米合同委員会での密約を日本国民に広く公表した上で、その全ての密約を白紙とすること――が盛り込まれている。
（「紙の爆弾」2023年4月号p60）
（※2）
要求文書は結局、配達証明付き書留郵便で同日午後、ニューサンノー米軍センターにウラル副司令官宛てで発送された。しかし4日後、返送されてきたという。改めて横田基地内に送り直し、福生市内の郵便局で2月16日に引き渡されたとの通知が後日あった。
（前掲書p63）
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