世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
日本の漁業が崩壊する本当の理由 片野歩
世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
2023年10月29日
全いか協で、要請したらしいけど。
ふたたび、こんにちは。
少し前のことだが、沿岸組合（岩手県沿岸漁船漁業組合）いか釣り部会の地区幹事さんから、するめいか大不漁に関して、何か要請するための意見集約で、意見を求められた。
私は、2そう曳きトロールの廃止しか頭にないので、それしか言わなかったが、全国で水産庁長官に要請したようだ。（※1）
最近の週刊水産新聞によると、函館市場では、史上最低を更新している。（※2）
それも、悪かった昨年の半分以下。
話にならない。
地元の宮古でも、いか刺しなどを作っていた加工屋が終わった。（※3）
これは、イカ王子さまの会社で、まあ、私は何とも言わない。
「イカ王子は、鮮度の良いものを宣伝すべき！」で、鮮度の悪いトロールのいかと一緒に「いわてグラフ」の表紙に載った人（今まで副島先生が新聞記事やネット記事をちゃんと貼り付け転載していたのを不思議に思っていました。結局リンク先というのは消滅してしまうのがほとんど。だから、証拠として彼はそうしていたのだと今になって気づいています。マメにこういうことはやっておこうと反省します。それに比べ、公務員たちの証拠書類を捨てるというのは、もう論外で、その時点で即刻辞職すべきです）。
「イカ王子」で検索すればヒットする。
近年の大不漁は、すでに、何年も前から予測されていたのに、加工業界は、何の意見も言わなかったのだから、自業自得だと思う。
S水産の社長にはいつも言っていることだが、仲買人からも「2そう曳きトロールはダメだ」とはっきり言えと。
最後は、自分たちが苦しむのを、なぜかわからないようだ（代替魚に関してのことは、ここには書きません。こういう場面でこそ、政治家を使うのです）。
トロールの獲ったするめいかは、一般に品質が良くない。
砂や泥が混じる。
さらに、刺身用に加工する場合、白くするために薬品を使うらしい。
私は、その薬品名を知りたい。
刺身用は、いか釣り漁船の釣ったものに限る。
凍結船や小型いか釣りの釣ったものが、本当の刺身用なのである（定置網も）。
「2そう曳きトロールは最悪の漁法」というカテゴリーで、釣りに食わないするめいかを、2そう曳きが根こそぎ獲っているというのは、魚探画像を使って説明してきた。
したがって、全いか協の要請①の最も重要な部分は、トロール、特に2そう曳きのするめいか禁漁を行うこと。
今や、まぐろの過剰保護のため、するめいかは底に潜ってしまい、まき網でさえ獲ることができなくなっている。
だから、これが、最もするめいか資源を増やす方策なのである。
2そう曳きトロールをこのままにしておいて、それ以外の人たちが、誰か喜ぶとでも思うのだろうか。
魚類資源が少なくなって、単価の高騰を喜んでいるのは、2そう曳きの社長たちだけだ。
私は、岩手県底曳組合会長の事務所に行って、それがわかった。
まだ、自分たちだけ、金儲けをしたいのだろうか。
（※1）
水産長官に支援要請
全いか協「浜の窮状知って」
全国いか釣漁業協議会は9月22日、小型イカ釣り漁業者の経営安定と操業継続を求め、森健水産庁長官に対して要請行動を実施した。
今回の要請では、①資源減少の要因分析とTAC設定の見直しなど適切な資源管理の実施②クロマグロの来遊量増加に伴う漁具被害と操業中断への支援③漁業共済・漁船保険掛金補助の強化と積立プラスの基準漁獲金額算出方法の見直し④物価高騰に対するコスト低減など漁業者への体質強化支援⑤漁業経営セーフティーネット構築事業の継続・強化⑥漁業近代化資金の償還期限延長、無利子化、無担保誘致などの継続⑦軽油引取税・石油石炭税・地球温暖化対策の免税・還付措置の恒久化⑧ALPS処理水の海洋放出に係る対策の実施⑨小型イカ釣り漁業の操業形態の見直しや操業転換支援⑩考えられるあらゆる措置を講ずること―など10項目の政策実現を求めた。
三國優会長は「クロマグロによる被害の増加や歴史的な不漁に見舞われるなど、存亡の危機にある浜の窮状を聞いていただきたい。イカ釣り漁業を後世に残していくためにも国の支援を御願いしたい」と訴えた。これに対して森長官は「いただいた要望をしっかり受け止め、どのようなことができるかを考え、できる限り対応をしていきたい」と述べた。
（2023年10月2日付「週刊水産新聞」14面）
（※2）
スルメイカ取扱い最低
函館市場、9月末まで
函館のスルメイカ釣漁は今季も低水準の水揚げが続き、函館市水産物地方卸売市場の6月～9月の取扱数量（生鮮）は不漁だった昨年を57%下回る153トンに低迷、統計が残る2005年以降で最低となっている。一方、キロ平均単価は53%高の1429円と最高値に高騰しているが、大幅な減産を補えず金額は33%減の2億1854万円と過去最低に落ち込んでいる。
（2023年10月16日付「週刊水産新聞」6面）
（※3）
宮古･共和水産が民事再生 負債9億1800万円､イカ不漁など影響
宮古市藤原の水産加工業・共和水産（資本金１６００万円、鈴木徹社長）は６日までに、盛岡地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。帝国データバンク盛岡支店によると、負債額は１月期決算で約９億１８００万円。主力商品の原料となるイカの不漁や資材高騰などで経営が悪化した。
同社は１９８５年に設立。イカに特化した独自商品に力を入れ、イカそうめんや刺身を中心に製造販売。２０２２年１月の売上高は約１１億７４００万円を計上していた。
（https://www.iwate-np.co.jp/article/2023/10/7/151436「岩手日報」）
少し前のことだが、沿岸組合（岩手県沿岸漁船漁業組合）いか釣り部会の地区幹事さんから、するめいか大不漁に関して、何か要請するための意見集約で、意見を求められた。
私は、2そう曳きトロールの廃止しか頭にないので、それしか言わなかったが、全国で水産庁長官に要請したようだ。（※1）
最近の週刊水産新聞によると、函館市場では、史上最低を更新している。（※2）
それも、悪かった昨年の半分以下。
話にならない。
地元の宮古でも、いか刺しなどを作っていた加工屋が終わった。（※3）
これは、イカ王子さまの会社で、まあ、私は何とも言わない。
「イカ王子は、鮮度の良いものを宣伝すべき！」で、鮮度の悪いトロールのいかと一緒に「いわてグラフ」の表紙に載った人（今まで副島先生が新聞記事やネット記事をちゃんと貼り付け転載していたのを不思議に思っていました。結局リンク先というのは消滅してしまうのがほとんど。だから、証拠として彼はそうしていたのだと今になって気づいています。マメにこういうことはやっておこうと反省します。それに比べ、公務員たちの証拠書類を捨てるというのは、もう論外で、その時点で即刻辞職すべきです）。
「イカ王子」で検索すればヒットする。
近年の大不漁は、すでに、何年も前から予測されていたのに、加工業界は、何の意見も言わなかったのだから、自業自得だと思う。
S水産の社長にはいつも言っていることだが、仲買人からも「2そう曳きトロールはダメだ」とはっきり言えと。
最後は、自分たちが苦しむのを、なぜかわからないようだ（代替魚に関してのことは、ここには書きません。こういう場面でこそ、政治家を使うのです）。
トロールの獲ったするめいかは、一般に品質が良くない。
砂や泥が混じる。
さらに、刺身用に加工する場合、白くするために薬品を使うらしい。
私は、その薬品名を知りたい。
刺身用は、いか釣り漁船の釣ったものに限る。
凍結船や小型いか釣りの釣ったものが、本当の刺身用なのである（定置網も）。
「2そう曳きトロールは最悪の漁法」というカテゴリーで、釣りに食わないするめいかを、2そう曳きが根こそぎ獲っているというのは、魚探画像を使って説明してきた。
したがって、全いか協の要請①の最も重要な部分は、トロール、特に2そう曳きのするめいか禁漁を行うこと。
今や、まぐろの過剰保護のため、するめいかは底に潜ってしまい、まき網でさえ獲ることができなくなっている。
だから、これが、最もするめいか資源を増やす方策なのである。
2そう曳きトロールをこのままにしておいて、それ以外の人たちが、誰か喜ぶとでも思うのだろうか。
魚類資源が少なくなって、単価の高騰を喜んでいるのは、2そう曳きの社長たちだけだ。
私は、岩手県底曳組合会長の事務所に行って、それがわかった。
まだ、自分たちだけ、金儲けをしたいのだろうか。
（※1）
水産長官に支援要請
全いか協「浜の窮状知って」
全国いか釣漁業協議会は9月22日、小型イカ釣り漁業者の経営安定と操業継続を求め、森健水産庁長官に対して要請行動を実施した。
今回の要請では、①資源減少の要因分析とTAC設定の見直しなど適切な資源管理の実施②クロマグロの来遊量増加に伴う漁具被害と操業中断への支援③漁業共済・漁船保険掛金補助の強化と積立プラスの基準漁獲金額算出方法の見直し④物価高騰に対するコスト低減など漁業者への体質強化支援⑤漁業経営セーフティーネット構築事業の継続・強化⑥漁業近代化資金の償還期限延長、無利子化、無担保誘致などの継続⑦軽油引取税・石油石炭税・地球温暖化対策の免税・還付措置の恒久化⑧ALPS処理水の海洋放出に係る対策の実施⑨小型イカ釣り漁業の操業形態の見直しや操業転換支援⑩考えられるあらゆる措置を講ずること―など10項目の政策実現を求めた。
三國優会長は「クロマグロによる被害の増加や歴史的な不漁に見舞われるなど、存亡の危機にある浜の窮状を聞いていただきたい。イカ釣り漁業を後世に残していくためにも国の支援を御願いしたい」と訴えた。これに対して森長官は「いただいた要望をしっかり受け止め、どのようなことができるかを考え、できる限り対応をしていきたい」と述べた。
（2023年10月2日付「週刊水産新聞」14面）
（※2）
スルメイカ取扱い最低
函館市場、9月末まで
函館のスルメイカ釣漁は今季も低水準の水揚げが続き、函館市水産物地方卸売市場の6月～9月の取扱数量（生鮮）は不漁だった昨年を57%下回る153トンに低迷、統計が残る2005年以降で最低となっている。一方、キロ平均単価は53%高の1429円と最高値に高騰しているが、大幅な減産を補えず金額は33%減の2億1854万円と過去最低に落ち込んでいる。
（2023年10月16日付「週刊水産新聞」6面）
（※3）
宮古･共和水産が民事再生 負債9億1800万円､イカ不漁など影響
宮古市藤原の水産加工業・共和水産（資本金１６００万円、鈴木徹社長）は６日までに、盛岡地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。帝国データバンク盛岡支店によると、負債額は１月期決算で約９億１８００万円。主力商品の原料となるイカの不漁や資材高騰などで経営が悪化した。
同社は１９８５年に設立。イカに特化した独自商品に力を入れ、イカそうめんや刺身を中心に製造販売。２０２２年１月の売上高は約１１億７４００万円を計上していた。
（https://www.iwate-np.co.jp/article/2023/10/7/151436「岩手日報」）
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