金融経済のカネで不幸を救え！

みたび、こんにちは。

「統計学を知らない人の株取引は、カモにされる」に貼ったリンクの中で、「金融経済は、実体経済の10倍」というのがある。
これを書いた時点では、新型コロナ騒動で、金融経済も危うくなりそうだったが、実体経済と切り離されて成長する金融経済には、世の中が困ろうとも、カネは動く、という性質がある。
考えてみれば、10倍もの規模なのだから、最初から実体経済と乖離している、と考えたほういい。
こうなると、実体経済と金融経済の使用通貨を別にしたほうがいいのではないか、と思うのだが、これを逆手にとって、金融経済で生み出されたカネを、世の中の不幸に注ぎ込む、ということを考えてみてはどうか、と思う。

たとえば、新型コロナが非常に危険で（私はそうは思っていないが）、自粛強制を行なうようになり、その被害者救済のために、金融経済のカネを使う。
あるいは、感染症専門病院をたくさん作る、とか。
実体経済と金融経済が同じ通貨でリンクされているのだから、それくらい政府は考えてみるべきである。

と思っていたら、「紙の爆弾」で同じようなことを書いている人がいた。
広岡裕児さんという方であり、その部分を引いておく。
菅総理大臣は、実体経済と金融経済を同じだと考えているようだから、たぶん、実体経済の景気はよくならないだろう。

〈ちなみに菅総理室には日経の株価パネルがあるのです。つまり菅さんは国民の暮らしなんてそっちのけで、株価を見ながら仕事をしているんです。ホントにおぞましい話です〉
　元内閣府参与の藤井聡京都大学大学院教授はツイッターでこう明かしている。株価をいくら見ても実体経済のことはわからない。さらに悪い事に、株価政治は株式市場に上場していない企業を無視する。
　最後に一つ。日本の株式取引高は一日30兆円である。台湾のように0.3%の証券取引税をかけたとすると、900億円、300日で27兆円である。このほかに、先物などの取引もあるので、40兆円近い税収になる。他のデリバティブ商品もある。
　実体経済では、取引をすれば消費税として10％とられている。1年か2年だけ特別に証券取引に課税して、新型コロナの補償や医療充実にあててはどうであろうか。コロナ対策費の回収のための増税や財政赤字の増加もなくなり経済が活性化するので、これぐらいの出費はすぐ取り返せる。誰も損をしない。
（「紙の爆弾」2021年3月号p53）