日本の漁業が崩壊する本当の理由 片野歩

世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。

日本の漁業が崩壊する本当の理由.jpg

すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない!

2020年10月25日

4県協議に意味はあるのか

こんにちは。

この新潟、山形海域は、するめいか漁において、4県合意(正式名称は知らない)というのが存在する。
4県とは、石川、富山、新潟、山形である。
私が新潟魚市場に水揚げしていた頃、新潟海区で何かあれば、難癖をつけてくるのは、常に石川県であった。
しかし、彼らは、新潟県や山形県が不漁で苦しんでいても、何も手を差し伸べることはしてこなかった。
クレームをつけるのは、一人前なのに。

今年、不漁予測でも、石川県では、大漁が続いた。
毎日4万ケース水揚げされ、そうなると、当然、単価は下がる。
大漁の石川県は、単価が少々下がっても苦にしないが、まだ漁がなくて四苦八苦している新潟や山形で単価が下がるのは、致命的だった。
それでも石川県では、そんなことはお構いなしだ。

不思議に思うのは、このするめいか資源不足の中、この4県は、漁獲上限を増やしたていること。
以前、私がまだ新潟にいた頃は、5トン以上10トン未満の上限漁獲は、250箱であった。
しかし、現在は、300箱である。
一方、岩手県では、5トン以上10トン未満の上限漁獲は、350箱から250箱へと減らしている。
資源不足なら、漁獲上限を減らすのは、論理であると思うのだが、この4県にやっていることは、意味がわからない。
結果をみれば、石川県の水揚げが突出している。
自県沖合の大漁のため、上限漁獲を増やしたのではないか、と疑われてもしかたがないだろう。

ここで、新潟県や山形県は、4県協議に参加する意味があるのかどうか、考えなければならない。
石川県と新潟、山形では、いか釣りに関して、かなり文化が違う。
特に、近年、これほどの格差がついてしまうと、いちいち4県協議なんか、しなくてもいいと考えるのが筋ではないのか。
石川県のいいなりになっていると、新潟、山形の各漁協、及び、所属漁船、外来船は、苦しくなる一方である。

新潟県と山形県は、4県協議から脱退すべきである。
自分たちの生活を守るためにも、これは必要なことである。
posted by T.Sasaki at 10:05| Comment(0) | いか釣り漁業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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