統計学を知らない人の株取引は、カモにされる

三度、こんばんは。

cov19騒動で、実体経済がぐらつき、株式相場も恐慌寸前である。
このまま生産活動が停滞すれば、金融機関も非常に困る。
あまり困らないのは、中国のアリババとテンセントだけではないか。

いきなりアリババとテンセントと出したが、中国はご存知の通り、スマホ決済天国（地獄？）であり、この2社が、スマホ決済の大手である。

(1）スマホ決済の他に、(2）定期預金のような金利が3％くらいつく金融商品もやる。そして(3)100万円くらいの融資もユーザーひとりひとりの信用度に応じて、即金即決で口座に振り込んでくれる。この(1)(2)(3)を併せてやる。ということは、もう銀行と同じだということだ。だから「銀行削減」なのである。これらの巨大スマホ決済企業そのものが、銀行なのである。
（「全体主義の中国がアメリカを打ち倒す」p52）

なぜ、この2大企業が困らないか、というと、それは、中国じゅうに監視カメラが設置され、全ての中国人の顔が識別（顔認証）されているからである。

焦げ付き（未償還）は0.5％だけだそうだ。なぜなら、全国民が顔認証されているので、逃げられないからだ。
（前掲書p69）

そのスマホ決済を、安倍首相も積極的にやろうとしているが、その信用の基盤は、顔認証であるから、これからは日本も超監視社会になる、ということである。
それがいいのかどうか、私はわからない。
（地獄？）と途中で記したのは、その意味である。
中国が日本をすでに追い越してしまっているから、あとは、その良し悪しを学んでいくしかない。
とにかく、中国のアリババやテンセントと比較すれば、日本の金融機関は、cov19の騒動で、先行きはすでにあやしくなっていると思う。

もう一つ、アリババやテンセントが有利な点は、スマホ決済が実体経済に直結していること。
そのため、金融経済が大不況になっても、アリババとテンセントは、揺らがない。
ここで、実体経済と金融経済のことが書かれたページを参照してほしい。

https://fx-works.jp/c3_20150920/（「FX Works」https://fx-works.jp/）

現在では、金融経済は、実体経済の10倍であるそうだ。
つまり、株式などの金融商品の取り引きは、モノを生産し消費する過程の取り引きの10倍以上にも達している、ということ。
マネーゲームをしている人たちは、私たち普通人の労働の10倍も効率よく儲けているわけだ。
こんなバカな世界なのである。
そして、銀行に行くと、私たち素人へ、株の売買を勧誘する（窓口で金融商品を紹介される）。
これには、みんな騙されないほうがいい。
本当にあやしくなっている。
そして、通常時でも、やめたほうがいい。

金融取引を行うトレーダーの世界は、完全実績主義で、年収100億円超えすらいる。超エリートの彼らは金融工学のプロ中のプロで、統計学はできて当たり前の基礎教養に過ぎない。ただし近年、金融業界はスパコン取引が主流になり、人力トレーダーはリストラされているようだ。なお、スパコンは統計データの塊そのものであり、それをメンテするデータサイエンティストは、やはり統計学のプロだる。ゆえに、統計学をマスターしていない人が軽い気持ちで株やFXに手を出すのは避けたほうが無難だ。金をむしり取られるだけの、カモになるのがオチである。
（「ラジオライフ」2018年11月号p92）

一人で100億円も稼ぐ人がいるということは、大多数がカモになるのは必然のことである。
そして、金融恐慌になった場合、100億トレーダーたちはどうなるのか。
想像もできないが、まあ、どうでもいい。

最近、例えば、Tポイントカードなどがそうであるが、貯まったポイントで株取引ができるそうだ。
「やってみようか」というのが、カモそのもの。
一人一人のたった1000ポイントが、彼らの収入となり、その顧客が多ければ多いほど、彼らの大きな利益となる。
ポイントをむしりとられるよりは、1000円分、スイーツを買って食べたほうがいい。
栄養になる。