日本の漁業が崩壊する本当の理由 片野歩

世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。

日本の漁業が崩壊する本当の理由.jpg

すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない!

2019年06月15日

零細事業者の必要経費

さらに、再び。

「≪知的≫けんかのしかた」は、いうなれば、弱者が強者の圧力に屈しない方法を書いているものである。
けんかの相手は、「悪い債権者」「悪い税務署」「悪い弁護士」「悪い警察」。
世の中、良い人間ばかりじゃないから、どの社会にも、悪い人間はある割合で存在すると考えていい。
だから、その相手に対しての闘い方を論じている。
この中で、特筆に値する考えは、私たちのような零細事業者の頑張りの部分である。

夫婦でやっているうどん屋さんがある。
仕込みから帳簿付けまでやるには、朝から晩まで、眠る以外は働きづめの毎日である。
そこで、この本の筆者である増尾由太郎さんは、次のような考えを提示している。

 夫婦が通常の労働時間内の労働によって生み出し得た所得を基準とした所得税の申告をし、二人の超過労働時間分の労働が生み出した所得を「必要経費」に算入したとしても、社会通念上不当とは考えられない。
 本来なら他人の労働に頼るべき部分を自己又は家族の肉体を酷使し、消耗度を高めているのであって、人的資産に対する減価償却費を認める考え方である。税法がそうした合理性を十分具備していない段階では、方便としてのウソはおシャカ様でもお許し下さるでしょう。
 従業員を一人も使わず(或いはごく少数しか使わず)家族の長時間労働に頼ってお店などを経営している場合、仮に家族が週40時間労働し、不足する労働力について人を雇ったと仮定したら、どの程度の出費が必要かを計算して、正常な必要経費を算定することが妥当であろうし、家族従業員の給与も平均的な月給を当然考えるべきでしょう。
(「≪知的≫けんかのしかた」p40)


現在の私は、苦しいから、自分でできる仕事は、全部自分でやる。
必要経費などというものは、極力おさえている。
自営業でありながら、“サービス残業”なのである。
サービス残業を脱却したときこそ、自分や家族の頑張りを必要経費に算入できる、というわけだ。
現在、これは無理な話なのだが、それでも、理屈は通っている。
posted by T.Sasaki at 16:34| Comment(0) | 本の紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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