日本の漁業が崩壊する本当の理由 片野歩

世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。

日本の漁業が崩壊する本当の理由.jpg

すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない!

2019年06月11日

水産庁の義務

再び、こんにちは。

とにかく、今年は、昨年の大不漁とはまた、比較にならないほどの大不漁である。
それでも、八戸のトロール船は、尻屋沖のするめいかを曳いている。
毎年のことだが、尻屋沖の今時期のするめいかは、小指のくらいのするめいかである。
いか釣り船が行って、そこで針を下げてみても、いかは揚がってこない。
良心的な八戸のトロール船は、八戸前沖で、スケソウダラを獲っている。

こういう資源状況を考えるなら、水産庁は、このようなトロール船のするめいか漁獲を制限すべきである。
「新潟から佐渡へ移籍した理由」で少し書いたが、漁業の世界で弱肉強食を是とするならば、水産庁という行政組織の存在意義はなくなり、魚類資源は減少する一方となる。
それではいけない、ということで、今度の漁業制度改革が行われたのであろう。
目玉は、資源管理の推進である。
都道府県が資源管理に対する義務を怠った場合、罰則規定が設けられているくらいだから、水産庁直属の許可である指定漁業をまず、積極的に制限しなければならない。
トロール漁業、特に、2そう曳トロールは、制限を厳しくしなければならない。
網を揚げれば、ほぼ魚は瀕死の状態で漁獲されるのであるから。

これは、資源増殖に対する水産庁の義務である。
posted by T.Sasaki at 16:24| Comment(0) | 漁業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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