いさだ漁業許可の「失効に係る許可」3

再び、こんばんは。

宮古漁協の発行した文書に、いさだの新規許可を出す旨が書かれてある。
これは、各地方振興局（宮古地区の場合は、宮古水産振興センターという）に、新規許可数が割り振られ、許可申請数が多ければ、優先順位を定めた文書にしたがい、新規許可が決定される。
新規許可数は、失効許可数に知事の定める係数を掛け算した数字である（文書参照）。
この知事の定める係数というものがくせ者で、0.05であり、失効数が20隻あって、ようやく新規の許可が1つ出るという代物である（掛け算して1に満たない場合、1つは出るが、それらの数字は、ある程度、県に裁量があるようだ）。
ただでさえ、高齢化でどんどん船が減少している最中であるというのに、こんな掛け算をしている。
まるで、水産振興課は、許可数を少なくすることを仕事としているようなものである。

私はこのことに食ってかかった。
許可数を少なくする、ということは、一つの漁業、例えば、かご漁業ならかご漁業のみをやれ、ということになる。
一方で、県は、魚類資源を増やさなければならない方針ではあるが、一つの漁業ばっかりやらせるようにすれば、その漁業の目的の魚種は減少の一途をたどることになる。
しかも、現在、いさだ漁業以外、岩手県の小型船漁業は、壊滅的である。
これでは、小型船漁業は成り立たない。
こういうことを言い出せば、県職員は、「おっしゃるとおりです」と返答したり、沈黙するしかなかった。

県庁に行ったときなど、毛がに資源のことに言及した。
昨年3月からすでに甲長8cm未満の毛がには、放流することになっていて、これは、毛がに資源を増やすための取り組みである。
「それならば、特別採捕もやめるべきだ」と、対応したM課長以下の3人に私は言った（かご担当職員のT氏には、いつも言って困らせている）。
特別採捕とは、本来3月末までの毛がに採捕を、4月末まで延長した措置である。
しかし、彼らは、「漁業者（かご部会）の要望ですから」というのだ。
「え？資源を増やしたいんでしょ！」と再び問うと、沈黙するのである。
しかし、一方で、いさだ部会の要望書に応えようとしないのには、閉口するしかない。

「頭おかしいんじゃないの？」

宮古水産振興センター管轄は、田野畑漁協から船越湾漁協までであり、今回の新規許可枠は、2であった。
この地区での実際の失効許可は、前回示した数に、田野畑漁協1隻、重茂漁協1隻を加えて、11隻であった。
新規許可は、この田野畑漁協1隻と重茂漁協1隻に割り当てられた。
どちらも、20歳くらいの人たちである。
こうなると、私みたいな50歳を越えた人間には、新規許可など縁がないことになる（先ほどの文書参照）。

重茂漁協1隻は、ちょっと首を傾げるような状況にあったが、重茂漁協を責めるべきでない。
問題の根っこは、岩手県水産振興課と岩手県沿岸漁船漁業組合の態度にあるのだ。
だから、重茂漁協のT丸を責めるのは、やめてほしい。
巷間では、彼らの悪口を言ったりしているようだが、そもそも、県と沿岸組合が、漁業者の幸せをしっかり考えていれば、このようなことは起こらなかったし、重茂漁協のT丸も非難されることはなかったのである。