日本の漁業が崩壊する本当の理由 片野歩

世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。

日本の漁業が崩壊する本当の理由.jpg

すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない!

2018年07月03日

産経新聞は、政府の広報

ついでに。

以前から、ニュース配信ソフトに掲載される産経新聞のニュースに、胡散臭さを感じてはいたが、やっぱり産経新聞は信用できない。
権力の監視、というジャーナリズムの目的を、完全に忘れ去っている。
政府の御用新聞である。

名護市辺野古への基地移転問題を争点とした名護市長選挙で、産経新聞は、政府にべったり寄り添った記事を載せたことに、沖縄基地マフィアとどっぷり付き合った人たちですら怒っている。

 保守系候補の内紛劇がマスコミを賑わしていた時期、『産経』は11月13日付で、次のような記事を載せている。
 〈名護市長選に出馬を表明しているのは容認派の末松、島袋両氏と現職で反対派の稲嶺進氏。容認派の分裂選挙では稲嶺氏が有利になるため、政府側では菅義偉官房長官、党側では石破氏が県連や県選出国会議員を通じ候補者を末松氏に一本化するよう指示した〉
 この記事の見出しは、「末松氏に来月一本化」となっていた。他紙も「一本化」という文字こそ使っていたが、「末松に一本化」という政府・自民党とまったく同じ志向で書いたメディアは『産経』のほかになかった。
 また、政府・自民党が示した一本化への「行程表」の存在を報じたのも、やはり『産経』のみだった。
 「島袋さんの話は聞かず、取材してみずから真相を明かそうという努力もせず、政府・自民党の意向に沿って記事をつくる。こんな産経新聞は政府のイヌだろうか。ジャーナリズムという看板を降ろすべきだ。絶対に許されない」(奥氏)
(「国防政策が生んだ基地マフィア」p122)


奥氏というのは、海上自衛隊出身で、当時、基地マフィアたちとつるんでいた島袋氏と同じように、基地必要の世論形成を目的とした「沖縄『正論』友の会」に、かなり深く関与してきた人である。
その人間でさえ、産経新聞を名指しで怒っているのだ。

産経新聞の記事は、政府寄りのバイアスがかかっている、と考えて読んだほうがいい。
いや、違うか。
政府寄りのバイアスかかっているのは、読売新聞であり、政府の広報新聞が、産経新聞。
posted by T.Sasaki at 20:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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