日本の漁業が崩壊する本当の理由 片野歩

世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。

日本の漁業が崩壊する本当の理由.jpg

すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない!

2012年10月19日

尖閣諸島と竹島 3

今回の領土問題で、ちょっとした新聞記事を転載しておきます。
イマイチ、私もはっきりしたことを知らないもので・・・。

もし、国際司法裁判沙汰になったら、下された判断を、私たちが考えるのも面白いですし。



最初に、日中双方の主張をわかりやすくまとめた新聞があったので、これを転載。

中国の主張
@釣魚島(尖閣諸島)は14、15世紀に中国が発見し、命名した
Aそれにもかかわらず日本は、1895年(明治28年)に日清戦争を利用して、盗み取った
B1943年(昭和18年)、英・米・中がカイロ宣言を発表、日本が中国から盗み取った台湾など領土の返還を求めた
C日本が同宣言の実施を求めたポツダム宣言を受諾(1945年=昭和20年8月)したことで、釣魚島は返還された
Dそれにもかかわらず、今回の日本政府による釣魚島の国有化は重大な主権侵害だ。

日本の主張
@日本は、1895年(明治28年)1月、尖閣諸島の領有権を宣言した。1885年(同18年)以降、政府は沖縄県当局を通じるなどの方法で再三、現地調査を実施、無人島であること、清国の支配が及んでいないことを確認、現地に標杭を建設することを閣議決定(1895年)、正式に日本の領土に編入した。これは、「無主の地」の「先占」という、国際法上、正当に領有権を取得するための方法に合致している。
A中国は14、15世紀(明代)に発見・認知していたと主張するが、その根拠となる文献の記載内容は、歴史的に領有権を有することの証拠とするには、全く不十分
B中国は日清戦争に乗じて日本が不当に釣魚島を獲ったと言うが、日本が戦争で獲った中国の領土の中に、尖閣諸島は含まれておらず、中国の主張は成り立たない
C沖縄が米国の占領下にあったとき、尖閣諸島は沖縄県に含まれていた。1971年(昭和46年)の沖縄返還に尖閣諸島は入っている。それに対し、中国は抗議していない
D1960年(昭和35年)に中国で発行された「中国世界地図集」に尖閣諸島は、沖縄県に属するものとして扱われている
E1896年(明治29年)以降、一定期間、尖閣諸島で日本人がカツオ節や缶詰などを製造していた
F中国は1895年(明治28年)〜1970年(昭和45年)までの75年間、一度も日本の尖閣諸島領有に異議も抗議もしていない
G中国と台湾が領有権について言及しだしたのは、1970年以降のこと。東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘され、尖閣諸島に注目が集まって以降だ。
(「2012年10月1日付「水産新聞」1面)



次に、元自衛官で俳優の今井雅之さんの発言が、スポーツ新聞に掲載されていました。
その部分の記事を、ちょっとばかり転載。



「そもそも原爆を2発も落とされた敗戦国日本の領土を決めたのはアメリカはじめ連合国なんですよ。だとしたら、中国も韓国も文句があるならアメリカに言うべきでしょう。いくら日本が独立国といっても、領土を決めたのは実質アメリカなんだから」
 1951年のサンフランシスコ平和条約で連合国は日本の領土を確定させた。その時、日本が放棄した領土の中に尖閣諸島も竹島も含まれていなかった。また、「独島を韓国領に加えてほしい」と領有権を求める韓国政府に対し、同年8月10日、米国のラスク国務次官補が「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」ときっぱり否定した外交文書「ラスク書簡」が送られた。これらは、いわば連合国が日本固有の領土にお墨付きを与えたということにほかならない。日本にだけ「自分たちの領土だ」と主張するのはお門違いというわけだ。
(2012年9月6日付「東京スポーツ」2面)
 
 
 
文句があるなら、日本よりアメリカに言え!ってことですね。

笑ってしまいますね。

ではでは〜。

曇り
posted by T.Sasaki at 21:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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