福島県を応援しよう

みなさん、こんばんは。

実は、一昨日、右手の小指の爪をつぶしてしまい、昨日の午前中まで、血が止まりませんでした。
昼飯を食べてからようやく血が固まり、それからパソコンをさわっています。
まだ、爪が浮いた状態で、膨らんでいます。

それでは、昨日に続き、1F事故の主犯格を紹介していきます。
もちろん、主犯は、東京電力ですが、それに群がった原発立地自治体も主犯格。
電力のカバーしている領域は広く、政治家からマスコミ、大企業へと、果てしなく続きます。
これらの垂れ流した主張や情報は、紛れもなく犯罪です。

そんな中でも、福島県の前知事は奮闘しましたが、あまりに敵が多すぎた。
弱いものいじめは、誰にでもできるが、強いものに歯向かうことは、誰でもできるものではありません。
弱いものをいじめた結果が、1F事故なのです。

尖閣諸島購入で、今や、英雄視されそうな石原東京都知事も、弱いものいじめをしたのです。

東京都の石原慎太郎知事は、「石原知事と議論する会」で、「東京の電力自給率は6%しかない。東京はあちこちから電力をもらっている。東京は東京で努力しなければならない。極端なことを言うと東京湾に原子力発電所を作ってもいい。しかし、いきなりというわけにはいかない」と答えている。しかし、刈羽村の住民投票の結果について問われると、
「一部の反体制の人たちがたきつけて、日本をぶっこわしちゃおうということだろう」
「原子力発電所は仕事をすればするほど危険だというわけもわからない理屈で反対している。東京湾に作ったっていいくらい日本の原発は安全だ」
と批判した。
（「福島原発の真実」p103）

これは、2002年のことです。
すでに10年も経っていますから、東京都に、原発計画があっても不思議ではありません。
だから、石原知事の「いきなりというわけにはいかない」という発言は、ただの逃げの口実だったのです。

彼は、そういう人だ。

「早すぎた瓦礫撤去」でちょっと指摘したように、福島の瓦礫を受け入れないで、なぜ、宮古の瓦礫を受け入れたのか？
最も放射能の少ない瓦礫を狙って、先に手を挙げ、英雄視される。
早いもの勝ち。

「やっぱり石原知事だ！」

彼は、そういう人だ。

こういう事例は、調べれば、たぶん、枚挙に暇がない。

一方、佐藤栄佐久前知事は、健気にも、原発再稼動に反論しましたが、新聞からも叩かれ通し。

　『読売新聞』は4月20日付紙面で、「原発は急に立ち上がらない」というタイトルの社説を掲げた。
「電車は線路上で立ち往生し、信号が消えた道路は大渋滞に陥っている。ようやく戻った家はロウソクで薄暗く、料理もままならない。高層住宅は断水し、トイレにも困る―。関東全域で、大停電という悪夢が、現実のものになろうとしている」
　このような書き出しで、「大停電」の恐怖をあおった。そして、
「地元に反対の残る再稼動を前に、経産省と東電、県と市町村が決断の責任を押し付けあっているように見える」
　原発全機停止から10日後の4月25日、原子力安全・保安院は新潟の柏崎刈羽原発3号機に安全宣言を出し、運転再開に向けての動きが始まった。5月7日、同機が稼動開始、国は、「次は福島」という雰囲気に持っていこうとしていた。
　原発立地地域の双葉郡内各市町村や県議のもとには、保安院の担当者や東電幹部が次々に訪問し、5月になると、相次いで意見集約のための会合を開くようになっていた。5月15日には東京都議会が福島県議会を訪問して、事態の打開を要望した。発覚当時は強硬だった県議会も再稼動に向けての議論を開始したい、という雰囲気になってきた。
　2003年4月、資源エネルギー庁は新しい「アメ」を用意してきた。プルサーマルを受け入れた自治体に対して、電源三法交付金から、使用済み核燃料に対して拠出する交付金の額をMOX燃料はウラン燃料の2倍に、それまで設備容量ベースで算定されていた交付額は発電電力量に応じた算定方式に見直され、プルサーマルには、ウラン燃料の発電に対して3倍額を交付することに決めたのだ。
（中略）
そこで、『朝日新聞』に福島県の考え方を投稿し、5月24日付の「私の視点」欄に、「核燃料サイクル立ち止まり国民的議論を」というタイトルで掲載された。東電の原発が停止することになった経緯についての反省もなく、相変わらず核燃料サイクルを唱える国の原子力政策について、歴史をさかのぼって検証して批判、それまでの経緯を簡単にまとめた上で、
「いったん決めた方針は、国民や立地地域の意向はどうであれ国家的な見地から一切かえないとする一方、自らの都合を優先、簡単に計画を変更するという国民や地域を軽視した進め方である」と強く非難し、「今、本音で議論することが必要だ」と強く求めた。
　すると、6月5日付の『日本経済新聞』に、「最悪の電力危機を回避せよ」というタイトルの社説が掲載された。
「首都圏の夏場の大停電という最悪の電力危機が回避されるかどうかのタイムリミットが迫っている」と、読売と同様、危機をあおる書き方で始まるこの社説は、
「（運転再開の）見通しが狂ったのは、原発10基が立地している福島県の佐藤栄佐久知事の動向だ」と、私を名指しして悪者にしている。
　社説は、実際には私が表明したこともない「地元8町村の意向と県議会の了承があれば運転再開を認める」との条件について、私一人が新たな条件を加えることで運転再開の「値段」を釣り上げていると批判し、「電力供給を「人質」にとる形では誰も真剣に耳を傾けないだろう。（中略）地元町村は原発再開で議論を重ねて合理的判断をした。佐藤知事にも早急に合理的判断を求めたい」と結んでいる。
　遠い福島県のごたごたなど、どうでもいい。早く電気を送れ。
　これが「東京」の本音なのだろう。
（前掲書p184）

総攻撃を受けた佐藤栄佐久前知事は、このあと、謀略で失脚し、福島の顔となった佐藤雄平知事は、“慎重に”原発を“推進”し始め、県議会も凋落。

　2009年2月、原発立地地域の双葉郡の町長たちが、プルサーマル実施の要請を佐藤雄平知事に行った。（中略）
　東京電力が福島第一原発3号機（大熊町）の定期点検にあわせてMOX燃料を装架し、プルサーマルを開始したいと福島県に申し入れを行ったのに対し、佐藤雄平知事は、「プルサーマル受け入れ三条件を設定した。耐震安全性、高経年化対策、搬入から10年近く燃料プールに貯蔵したままのMOX燃料の健全性の技術的検証を行うこと、を条件とする内容だったが、2010年8月6日、「県が求めた条件が充たされた」として、プルサーマルに同意を与えた。
　知事の同意を受けて、県議会でも同意の決議をすれば最終決定となる。ところが、2002年8月29日に発覚した原発点検データ改竄・トラブル隠しを受けて県議会が10月14日に採択した「原子力発電所における信頼回復と安全確保に関する意見書」が問題になった。その中で県議会は、「プルサーマルは福島県では行わない」ことを自ら明言しているからである。困った県議会は、結局この意見書採択は「なかったこと」にしてしまった。議会という権威と、県民を守るとりでの役割を、自らかなぐり捨てたのだ。
（前掲書p234）

今まで、私は、福島県が、喜んでカネをもらって、原発を推進しているのだと思っていました。
「身から出た錆」。
しかし、「福島原発の真実」を読んで、それは、一方的な考えであったと認識し、今は、福島県を応援しようという気持ちになっています。
みんなで、福島県も応援しよう！

ところで、立地自治体の双葉町長が、謝罪しました。
「立地町長として責任があれば」は、余計ですが（責任ない、と言うほうがおかしい）。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201204070390.html

これが、当たり前！

私は、佐藤雄平知事も、ちゃんと、謝罪すべきだと思います。
原発を稼動させる判断をしているのは、知事なのですから、責任は免れない。

一言でいいから、「私も悪かった。お詫びします」と。

素直に。

まだ、一言もありません。
これで許されるのか。

みなさんも、私も、素直にいきましょうね。

ではでは〜。