デモクラシーと世論

みなさん、こんばんは。

日本海のスルメイカ漁が、突然、大漁になり、昨日ようやく電気竿を船に取り付けました。
のんびりペース。
だって、1年中、仕事しっぱなしなので、今の時期ぐらい、ゆっくりしたい。
でも、大漁の話を聞くと、ワクワクしてくるのも事実。
だんだん、準備のピッチが上がっています。
運良く、好天続きで、来週には、たぶん行けるかも。



時の人、小沢一郎さんは、非常にお茶の間をお騒がせしていますが、というより、メディアに踊らされて、騒ぎすぎの感があります。
話題性バツグンですね。
その小沢さんは、自分の自由思想を棄ててまでも、二大政党制を実現させようとしました。
本来、彼が、民主党肌ではない、ということは、再三、ここでは書いているので、それは理解できると思います。
さて、その彼の目指した政権交代の意味を、はっきり記した文章があります。
それをちょっと紹介します。



　そもそも、デモクラシー（デモス・クラティア）とは何か。まず「デモクラシー」を「民主主義」と訳すのがおかしい。「民主政治」と訳さなければいけない。デモクラシーはイデオロギーではない。民主政治体制です。より正確には「代議制民主政体」とするべきだと思います。
「デモクラシー」（democracy）とは、「デーモス demos」すなわちピープル people、一般大衆による政治のことです。国民大衆に選挙権を与えて、選挙で代表（representatives レプレゼンタティブス）を選ぶ。レプレゼンタティブスが国民議会（立法府）の議員です。その議員（国民の代表）たちの中から選ばれて「キャビネット cabinet」、内閣を作る。これがガヴァメント government、政府です。国家の権力、power パワーを、この国民の代表たちであるレプレゼンタティブスたちに与える。これがデモクラシー、民主政治体制です。
　そして、もしこのデーモス（ピープル）の代表たちが間違った政治（行政）をしたり、国民の生活を危機に陥れるときにはもう一度、選挙をやって、その代表者たちおよび政府を取りかえる。すなわち政権交代です。この政権交代があって初めてデモクラシーである。この基本理解が、日本国民の知識層にすらない。選挙で政府を取りかえるというところに、デモクラシーのいちばん重要な意味がある。
（「売国者たちの末路p196）



だから、政権交代を実現した小沢一郎さんを、副島先生は、非常に評価しているのです。
デモクラシーの意味、みなさん、知っていました？
私は、この本を読んで、初めて知りました。
こんな基本的なこと、知っているようで、実は、知らないんですよね。

副島先生は、各著書に、例えば、今回の「デモクラシーとは？」という基本的なものを、ちょいちょい載せます。
これが、非常に勉強になる。
彼は、この点、本当に重要なことを、教えてくれます。

ところで、政権交代に必要なのは、それを形作る世論。
そして、メディアで発表される世論調査というのは、案外、いいかげんなものなのです。
次の二つの文章が、それを物語っています。



　しばしば見られるのは、非常に複雑な問題や重要な問題について、世論調査で「あなたは賛成か、反対か」と二者択一の質問をすることです。この○か×かの結果だけを、国会での意思決定の材料にしようとすることが多い。
　しかし実は、世論調査で聞いている内容そのものが、かなり難しい場合があるわけですね。専門的な基礎知識を求められたり、複雑な背景を考えなければ簡単には答えを出せない場合がたくさんある。そういう問題を一般国民全員に、単純に賛成か反対か聞いても正しい判断材料になるとは限りません。ですから、われわれは代表者を選び、その代表者がそれぞれの専門分野を持って、専門的な討議をしたうえで、重要な意思決定をしてもらう。
（前掲書p198）

たとえばメディアがよく行う方式に、電話による世論調査があります。このとき回答者は家にいて、時間を割いて電話に出られる人でなければならない。すると、世論調査の母集団に偏りが出てくるわけです。その母集団の調整をするのかしないのか。調整次第で回答結果も変わってきます。
（前掲書p204）



つまり、電話世論調査は、主に、暇人を調査しているわけだ。
間違っても、健全な勤労青年が、電話に出ることはありません。
真面目な勤労青年は、休日もいろいろな活動をしていますし。
そんなわけで、副島先生は、次のように怒っています。



今のメディアの連中が行っている世論調査は、ものすごくおかしい。偏向報道のために、作為的に偽造された世論調査の結果発表です。
（前掲書p199）



田中真紀子元外務大臣がリチャード・アーミテージ国務副長官に面会拒否した時、彼女を袋叩きにしたのは、大手新聞5社。
各新聞社は、テレビ局ともつながっていますから、もちろん、テレビも袋叩き。
つまり、大手メディアは、日本人政治家よりも、アメリカ人政治家の肩を持っているわけだ。
今は亡き、中川昭一財務相の酩酊事件も、その裏側には、何か謀略めいたものがある、と勘ぐっています。
この辺は、「売国者たちの末路」を参照してください。

あ〜あ、新聞・テレビって、あまり信用できなくなっているんですね。
そのためかなあ。
岩手日報も、じきに夕刊廃止するんだそうです。
朝刊も廃止になったりして。

ではでは〜。