県立医療インフラ税 （高橋さんへの手紙 3）

みなさん、こんばんは。

今朝は、張り切って午前2時出港でしたが、予想とは違って、操業開始したら北西の風がヒューヒュー吹いてきました。
いつもの3分の1しか操業せず、しかたなく帰ってきました。
寒かった。
私は、寒いのと暑いのと、どっちをとるか？と聞かれたら、暑いほうがいい。
温暖化大好き。

ではまず今日は、最初に引用。

都市化は規模の経済性を高め、農村部や小さな市や町に比べて、一人当たりの自然資源の使用量削減につながる。例えば、ニューヨークの住民一人当たりの温室効果ガス排出量は、全米平均のわずか1/3に抑えられている。
（「WORLD WATCH」2008年9/10月号p39）



県立病院から数十キロも離れた、住民が十数人しかいない超過疎地、いわゆる限界集落の人たちが、その集落に公的診療所を要求できるでしょうか？

要求はできるけど、実現はしません。

これに対し、限界集落出身の代議士さんは、「集落を見捨てるのか！」と大声を張り上げ、世論喚起をすれば、・・・・。

県立病院改革の問題は、この延長上にあるのです。

もし、私が、その限界集落に住んでいたならば、「しかたないよなあ」とあきらめます。



世界史にしろ日本史にしろ、地域の隆盛や衰退は繰り返しの連続であり、その原因は、地理的理由にありました。
例えば、近隣に優良な資源があったとか、交通の要所であったとか。
栄える地理的理由がなくなったとき、地域は衰退し、最終的にゴーストタウンとなります。
ところが、現代の福祉主義経済国家の出現で、それは一変し、過疎集落を存続させようという政策が行われ、いかにも「ゴーストタウンは悪」という考えになります。

しかし、これは間違っています。

地球上の資源にはご存知の通り、無限ではありません。
できるだけ効率よく使うことが、私たち人間には義務付けられています（と私は定義していいと考えています）。
最初に示した引用の通り、都市に人間が住むことには、エネルギー的メリットが存在します。
ところが、放っておけばゴーストタウンとなり得る過疎地を“存続させるために施策”は、エネルギーのロスを大きくしているにすぎません。
なぜ、過疎地やゴーストタウンになるのか、ということには、必ず原因があるのであって、その根本を解決できないならば、ゴーストタウンにして良いと私は思います。

「じゃあ、そこの住民を、見捨てればいいのか！」

と叱られそうですが、それこそ、公のカネをもって、都市へ引っ越してもらい、職業訓練を行う。
今や、各自治体で、いろいろな講習や訓練、職業斡旋をやっています。
だから、できないわけではありません。

もちろん、そこに留まりたい人は、個人の自由ですから、それはそれでいいと思います。
ただし、公に対し、何も要求しないこと。
そして、公の側は、施策に関する分の税金は徴収しないこと。
これは、税の徴収と公の施策との関係の基礎です。



これを医療に応用します。
県税の中に、県立医療インフラ税を新設し、インフラ整備の恩恵を受けない過疎地住民は当然にして、免除。
診療所のカヴァー地域は半額免除。

そこで、「過疎地にも病院を！」という要求を議会で通すならば、そりゃ、県立医療インフラ税は大増税。
当然といえば、当然！
さて、いくらの増税になるのかな？
確か、定額給付金に県民数を掛ければ、県医療の赤字分に相当すると思ったけど、どうだったか？
一人2万円も増税すれば、オッケー。
やりましょ！やりましょ！
2万円で県立病院を救えるなら、大賛成！

こういうように、誰でもはっきりわかるように、具体的に提案してくださいよね。
議会議員のみなさん！

これ、基礎中の基礎。
なんで、私がこんなこと書かなくちゃいけないの？
あ〜、本業でクソ忙しいのに！



ちなみに、県立病院は、赤字になるようにできています。
私の同級生にレントゲンの技師がいまして、彼に聞くところによると、CTスキャン、MRIなどの検査機械類は、かなりのカネがかかっていて、しかも導入して終わりではなく、随時、更新していかなければならないのだそうです（何を更新するのかは聞かなかった。ソフトなのか、ハードなのか？）。
CTスキャンはどうか知りませんが、MRIという機械は、開業医にはまずありません。
その他、開業医になくて、県立病院にある設備は、山ほどあるでしょう。
かつ、救急医療も担っていますから、常に、ある程度のベッド数を確保していなくてはならず、自力で治癒の見込める患者は、すぐに退院させられます。
これでは、どう考えても、赤字になるのは当たり前。
地域の基幹病院としての役割を持つ県立病院は、その性格上、赤字になるようにできているのです。
したがって、「赤字だから」という理由で無床化するという主張は間違っています。
じゃあ、その赤字をどうやって補填するのか、という議論をするのが筋であり、この辺は、高橋さんの主張も正しいと思います。

しかし、「医師不足」という理由は、赤字補填とは別次元の話であり、これに対する県議会議員各氏による異議は、私には理解不能です。
いくら、「問答無用」に進める医療局に不満を言っても、現場で悲鳴を上げている医師たちを助けることはできません。
昨日（2月15日付）の高橋さんの日記では、次のように書いています。

「敵ではなく、手を取り合うパートナーに市町村を変えるためには、まず県から歩み寄らなければなりません。その歩み寄りの第一歩は、4月実施の一時凍結以外にありえません。」

4月実施の一時凍結をしても、その後どういうスケジュールで県立病院を改革していくのか、はっきりわかりません。
凍結期間が1ヶ月なのか、半年なのか、それとも1年なのか、3年なのか？
異議を唱えている議員はたくさんいます。
頭数がたくさんいるからには、きっとスケジュールを考えている議員もいるはず。
それとも、ただ異議を唱えるだけのボンクラ議員しかいないのか？
いいですか！
何のスケジュールなしで凍結するということは、“議員特権”の“先延ばし”を行使することなのですよ。

もう一つ。
2月15日付日記にある、高橋さんが会食した女性医師の方に私は聞きたい。
彼女の感じるミスマッチがなく病院勤務を続けたとして、医療局案を凍結したまま、医師たちが過重労働を続けることができるかどうかを。

医療局という組織にメスを入れることは、医療局案を受け入れようが凍結しようが、できることなのです。
一時凍結という手段で、医療局に対する不満を、世論化することは、私は正しいとは考えません。



ではでは〜。