世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
日本の漁業が崩壊する本当の理由 片野歩
世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
2021年04月19日
かご、ざるの処分
ふたたび、こんばんは。
「船を辞めようかなあ」ということを最近ちらほら考えたりするから、もう要らないものは、どんどん処分。
これは、いさだかご。
鉄製金具だと、水揚げできないらしく、かと言って、乗組員次第のいさだ漁業だから、いつ辞めてもおかしくない、ということから、新品のステンレス金具にしたくない。
そこで、もう全部、あげることにした。
最初に、宮古魚市場に電話したら、いさだかごは余っているので、要らないと断られ、その辺の人たちに、「好きなくらいもってけ」とやっても、ほとんど持っていかない。
せいぜい50かご程度しか、居なくならない。
でも、あるところから、うれしい電話があって、100かご売約済み（タダ）になった。
延縄ザルも処分し、「タダでいいから」と言っても、カネを置いていく人もいるし、ご馳走を置いていく人もいる。
こっちとしては、処分費用代が浮くから、何も気にしなくてもいいのに。
でも、こういうのって、やっぱり、日本人だなあ、と思ってしまう。
クラッチオーバーホール完了
こんばんは。
発電機などの汎用油圧クラッチのオイル漏れを、今日ようやく直してもらった。
これで、安心して日本海へ行ける、かも。
スカライキを開けてクラッチを陸揚げするとなると、電気設備をもう一度やり直さなければならない。
それが嫌なので、機関室でやってもらった。
エンジン側のシャフトが、少々経年劣化で減ってしまったのが原因。
このクラッチは、船を造った時からのもので、船齢は今年の秋で30年だから、クラッチも30歳（200k発電機、40k定周波発電機、操舵機なども、30歳）。
やっぱり機械も年をとる。
そして、実は、エンジンオーバーホールの時、余計にカネがかかったのが、これ。
油圧クラッチのエンジン側のカップリングが消耗しすぎて、結局交換でした（泣）。
緩衝材としてのゴムが無くなってしまい、「もうちょっとでオーバーホールだから、我慢して使え！」とやっていたら、金属音がしてきて、さらには、鉄粉が漂うようになり、終わっていた。
一昨年は、史上最高の不景気だったので、オーバーホールを1年先延ばしにしたら、このありさま。
借金してオーバーホールすればよかったなあ、と今さらながら思う。
でも、これもいい経験、いい薬。
ほぼ完璧にオーバーホールは終わったので、6年間は安心だと思われる。
そして、今から6年後のオーバーホールの向けて、貯金することになる。
これに、毎度交換するオイル、フィルター類、亜鉛類などをプラスして、6で割れば、エンジン系の本当の年間経費が算出される。
厳密にここまでやらなくても、もちろん漁船経営はできるが、基本的には、これで間違いない。
発電機などの汎用油圧クラッチのオイル漏れを、今日ようやく直してもらった。
これで、安心して日本海へ行ける、かも。
スカライキを開けてクラッチを陸揚げするとなると、電気設備をもう一度やり直さなければならない。
それが嫌なので、機関室でやってもらった。
エンジン側のシャフトが、少々経年劣化で減ってしまったのが原因。
このクラッチは、船を造った時からのもので、船齢は今年の秋で30年だから、クラッチも30歳（200k発電機、40k定周波発電機、操舵機なども、30歳）。
やっぱり機械も年をとる。
そして、実は、エンジンオーバーホールの時、余計にカネがかかったのが、これ。
油圧クラッチのエンジン側のカップリングが消耗しすぎて、結局交換でした（泣）。
緩衝材としてのゴムが無くなってしまい、「もうちょっとでオーバーホールだから、我慢して使え！」とやっていたら、金属音がしてきて、さらには、鉄粉が漂うようになり、終わっていた。
一昨年は、史上最高の不景気だったので、オーバーホールを1年先延ばしにしたら、このありさま。
借金してオーバーホールすればよかったなあ、と今さらながら思う。
でも、これもいい経験、いい薬。
ほぼ完璧にオーバーホールは終わったので、6年間は安心だと思われる。
そして、今から6年後のオーバーホールの向けて、貯金することになる。
これに、毎度交換するオイル、フィルター類、亜鉛類などをプラスして、6で割れば、エンジン系の本当の年間経費が算出される。
厳密にここまでやらなくても、もちろん漁船経営はできるが、基本的には、これで間違いない。
2021年04月15日
空き巣狙いに注意
こんばんは。
ちょっと前に、近所の人に聞いたことだが、空き巣を狙っているのがいるらしい。
玄関のピンポ〜ンが鳴って、「市役所の者ですが・・・・」と声を掛けたそうだ。
「は〜い」と言って出て行ったら、誰もいなかった。
何の返事もなく、鍵が開いていれば、空き巣に入られたのかもしれない。
津波の時、壊れた家での「大丈夫ですか〜？」の声かけと同じ要領で、「大丈夫だよ」とか何とか、応答があれば、「安心しました」と言ってそのまま退却し、返事がなけらば、そのまま空き巣ドロボー。
手口が似ている。
家を出る時は、鍵を掛けるように。
監視カメラを付けるように。
ちょっと前に、近所の人に聞いたことだが、空き巣を狙っているのがいるらしい。
玄関のピンポ〜ンが鳴って、「市役所の者ですが・・・・」と声を掛けたそうだ。
「は〜い」と言って出て行ったら、誰もいなかった。
何の返事もなく、鍵が開いていれば、空き巣に入られたのかもしれない。
津波の時、壊れた家での「大丈夫ですか〜？」の声かけと同じ要領で、「大丈夫だよ」とか何とか、応答があれば、「安心しました」と言ってそのまま退却し、返事がなけらば、そのまま空き巣ドロボー。
手口が似ている。
家を出る時は、鍵を掛けるように。
監視カメラを付けるように。
2021年04月12日
情報操作される世界
本日、5回目。
「Google」「Yahoo！」などのニュースは、ログインしていると、過去の閲覧記録から読む傾向のあるものを勝手にピックアップして表示される。
あるいは、情報操作の意図をもって、表示される部分もあるかもしれない。
情報の誘導である。
ピーター・ティールという人をご存じであろうか。
GAFAといえば、巨大IT企業群のことだが、彼は、その上をいく人物のようだ。
もしかしたら、アメリカ合衆国の大統領になるかもしれない。
そこで、次のリンクを読んでほしい。
Vol.0435:ビルダーバーグ会議で議論された『ソーシャルメディアの兵器化』
（「Beograd Consulting Group」）
このサイトの運営者は、どうやら、金持ちの資産を海外へ逃避させる目的で会社をやっているようだ。
本来なら、日本の国へ納められるはずの税金を、こうやって回避させているのだから、売国的と罵られても文句は言えない。
まあ、検索しても、ビーター・ティールの話は、なかなか出てこないから、利用させてもらった。
この中に、インフォデミックという言葉がある。
これが重要。
ここで、ちょっと引用する。
現在、ティールはビッグデータ分析企業「パランティア・テクノロジーズ」（〇三年設立）をビジネスの中心に据えている。同社の顧客は米CIA・ペンタゴン・FBIで、これら各機関が集めたバラバラの情報を整理統合し、目的に応じて検索できるシステム構築を請け負っている。
事実、FBIやCIAでは把握できなかったテロ組織を検索一発で次々とあぶり出しており、パランティアは、アメリカの情報機関を下請けに使う「最強の情報機関」となりつつある。
そのシステムは、膨大な情報を目的に応じてコントロールする技術へと進化、意図的な情報操作まで行えるというところまで発展しているという。
今回のコロナ禍では、パンデミックになぞらえ「インフォデミック」と言う新たな用語が生まれた。「情報（Infomation）の流行（Epidemic）」を意味する。SNSによって情報が広がりやすい現代、「広めたい情報」をより効率的に拡散させる技術を、パランティアはすでに完成させているというのだ。簡単に言えば、ゆっくり静かに、誰にも気付かれることもなく、人々の意識と行動を「ある方向」へと誘導する技術である。
（「紙の爆弾」2021年3月号p98）
いい例が、今回の新型コロナ騒動である。
こいつは、とんでもない詐欺だ。
「ウイルスは存在しない」という本を手にして、びっくりした。
コロナパンデミックは、インフォデミックの一つかもしれない。
「Google」「Yahoo！」などのニュースは、ログインしていると、過去の閲覧記録から読む傾向のあるものを勝手にピックアップして表示される。
あるいは、情報操作の意図をもって、表示される部分もあるかもしれない。
情報の誘導である。
ピーター・ティールという人をご存じであろうか。
GAFAといえば、巨大IT企業群のことだが、彼は、その上をいく人物のようだ。
もしかしたら、アメリカ合衆国の大統領になるかもしれない。
そこで、次のリンクを読んでほしい。
Vol.0435:ビルダーバーグ会議で議論された『ソーシャルメディアの兵器化』
（「Beograd Consulting Group」）
このサイトの運営者は、どうやら、金持ちの資産を海外へ逃避させる目的で会社をやっているようだ。
本来なら、日本の国へ納められるはずの税金を、こうやって回避させているのだから、売国的と罵られても文句は言えない。
まあ、検索しても、ビーター・ティールの話は、なかなか出てこないから、利用させてもらった。
この中に、インフォデミックという言葉がある。
これが重要。
ここで、ちょっと引用する。
現在、ティールはビッグデータ分析企業「パランティア・テクノロジーズ」（〇三年設立）をビジネスの中心に据えている。同社の顧客は米CIA・ペンタゴン・FBIで、これら各機関が集めたバラバラの情報を整理統合し、目的に応じて検索できるシステム構築を請け負っている。
事実、FBIやCIAでは把握できなかったテロ組織を検索一発で次々とあぶり出しており、パランティアは、アメリカの情報機関を下請けに使う「最強の情報機関」となりつつある。
そのシステムは、膨大な情報を目的に応じてコントロールする技術へと進化、意図的な情報操作まで行えるというところまで発展しているという。
今回のコロナ禍では、パンデミックになぞらえ「インフォデミック」と言う新たな用語が生まれた。「情報（Infomation）の流行（Epidemic）」を意味する。SNSによって情報が広がりやすい現代、「広めたい情報」をより効率的に拡散させる技術を、パランティアはすでに完成させているというのだ。簡単に言えば、ゆっくり静かに、誰にも気付かれることもなく、人々の意識と行動を「ある方向」へと誘導する技術である。
（「紙の爆弾」2021年3月号p98）
いい例が、今回の新型コロナ騒動である。
こいつは、とんでもない詐欺だ。
「ウイルスは存在しない」という本を手にして、びっくりした。
コロナパンデミックは、インフォデミックの一つかもしれない。
子どもをいじめる世界
4回目。
子どもに対するひどい仕打ちを読んでしまった。
これは現代の話である。
紛争（戦争）というのは、正常な人間を異常な人間へと変えてしまう。
第2次大戦の日本人も、異常になっただろう。
いろいろと語られるが、その場でしか、真実はわからない。
だから、「戦争はするな」というのは正しい。
戦争がなかったら、今の東アジアのいがみ合いは、きっとない。
ウガンダ共和国グル県の子どもたちの話は悲惨すぎて、まともな精神状態では読めないものだが、あえて紹介しよう（以下、NPO法人テラ・ルネッサンスのブログを引用、または参考に記述する）。
チャールズ君（仮名）の場合。
「ある日、お母さんが隣村まで用事で出かけました。僕はお母さんの帰りが待ち切れず、隣村に迎えに行きました。その途中で、銃をもった兵士たちに囲まれ、反政府軍の部隊に連れて行かれたのです。
数日してからでした。大人の兵士たちは、僕を村まで連れてくると、お母さんを前にしてこう命令しました。『この女を殺せ』。僕のお母さんを銃の先でこづきました。怖くて怖くて仕方がありませんでした。
もちろん、『そんなことできない』と言いました。そうすると、今度はナタを持たされ、『それなら、片腕を切り落とせ！そうしなければお前も、この女も殺す』」
母親の手首を切断せよ、と脅迫されたチャールズ君は今、どうしているのだろうか。手首を子どもに切断された母親は果たして生き長らえているだろうか。地獄のようなシーンがアフリカにはあるのだ。
（「紙の爆弾」2020年12月号p92）
現在アメリカでは、80万人の児童誘拐があるという。
日本では考えられないことだが、事実、行方不明の子どもが発見されたことがニュースになっている。
https://www.bbc.com/japanese/56289252（「BBCニュース」）
児童誘拐の目的が何なのかわからないが、エプスタイン事件というのがある。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66826（「現代ビジネス」）
こういう人が、アメリカにはたくさんいるということか。
これに関わっているのかどうか知らないが、宗教が出てくると、ますます怪しげになる。
森本あんり国際基督教大学教授は、この件に詳しい。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57629（「現代ビジネス」）
かなり前、ユニセフへ少額のお金を寄付したことがある。
先日、その事務局から電話があり、再度の寄付の要請を受けた。
その相手には、「ユニセフの活動は立派だと思いますが、アメリカの軍産複合体や世界中の兵器産業をなくさない限り、ずっと紛争は起こります。その根っこを解決しないと、子どもたちの不幸はなくなりませんよ。お金の無駄遣いになります」と厳しいことを言ってしまった。
「その通りなんですけど・・・・」と回答していたが、やっぱり彼女たちは、「お願いします」という。
この世の中、何とかならないのか。
子どもに対するひどい仕打ちを読んでしまった。
これは現代の話である。
紛争（戦争）というのは、正常な人間を異常な人間へと変えてしまう。
第2次大戦の日本人も、異常になっただろう。
いろいろと語られるが、その場でしか、真実はわからない。
だから、「戦争はするな」というのは正しい。
戦争がなかったら、今の東アジアのいがみ合いは、きっとない。
ウガンダ共和国グル県の子どもたちの話は悲惨すぎて、まともな精神状態では読めないものだが、あえて紹介しよう（以下、NPO法人テラ・ルネッサンスのブログを引用、または参考に記述する）。
チャールズ君（仮名）の場合。
「ある日、お母さんが隣村まで用事で出かけました。僕はお母さんの帰りが待ち切れず、隣村に迎えに行きました。その途中で、銃をもった兵士たちに囲まれ、反政府軍の部隊に連れて行かれたのです。
数日してからでした。大人の兵士たちは、僕を村まで連れてくると、お母さんを前にしてこう命令しました。『この女を殺せ』。僕のお母さんを銃の先でこづきました。怖くて怖くて仕方がありませんでした。
もちろん、『そんなことできない』と言いました。そうすると、今度はナタを持たされ、『それなら、片腕を切り落とせ！そうしなければお前も、この女も殺す』」
母親の手首を切断せよ、と脅迫されたチャールズ君は今、どうしているのだろうか。手首を子どもに切断された母親は果たして生き長らえているだろうか。地獄のようなシーンがアフリカにはあるのだ。
（「紙の爆弾」2020年12月号p92）
現在アメリカでは、80万人の児童誘拐があるという。
日本では考えられないことだが、事実、行方不明の子どもが発見されたことがニュースになっている。
https://www.bbc.com/japanese/56289252（「BBCニュース」）
児童誘拐の目的が何なのかわからないが、エプスタイン事件というのがある。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66826（「現代ビジネス」）
こういう人が、アメリカにはたくさんいるということか。
これに関わっているのかどうか知らないが、宗教が出てくると、ますます怪しげになる。
森本あんり国際基督教大学教授は、この件に詳しい。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57629（「現代ビジネス」）
かなり前、ユニセフへ少額のお金を寄付したことがある。
先日、その事務局から電話があり、再度の寄付の要請を受けた。
その相手には、「ユニセフの活動は立派だと思いますが、アメリカの軍産複合体や世界中の兵器産業をなくさない限り、ずっと紛争は起こります。その根っこを解決しないと、子どもたちの不幸はなくなりませんよ。お金の無駄遣いになります」と厳しいことを言ってしまった。
「その通りなんですけど・・・・」と回答していたが、やっぱり彼女たちは、「お願いします」という。
この世の中、何とかならないのか。
不穏な中国の空気
本日、3回目。
まずは、これを。
https://myjitsu.jp/archives/75948（「まいじつ」）
本当にこんなことがあり得るかどうかわからないが、アメリカ宇宙軍が、2019年12月20日、正式に誕生した。
これには、“見えない”宇宙戦争への備えなのか、布石なのか。
ロシアはすでに、こんなことをやっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072300833&g=int（「時事ドットコム」）
“見えない”と書いたのは、「隕石落とし」のことで、これならば、自然災害を装うことができる。
その技術を世界に知らしめたのは、日本である。
この部分を「紙の爆弾」から引用するが、「Google」検索で、「アメリカ宇宙軍 隕石落とし」で検索すると、「Google Book」で、この部分の記事が読める。
偶然見つけてしまった。
ここで重要なのは、この「隕石」が地上に落下し、日米の軍事施設なり、政治施設を破壊したとしても「不幸な災害」でしかないという点であろう。
そして日本の持つ宇宙軍事技術は、その「不幸な災害」を意図的に引き起こせるほど高まっている。事実、日本中を感動させた日本の惑星探査衛星「はやぶさ」のカプセルリターン（10年6月13日）でJAXAは落下目標地点を「50メートルオーダー」で実現した。またJAXAは目標衛星の真下にぴたりと取り付く技術を宇宙輸送船「こうのとり」で完成させた。
つまり軍事衛星から小型衛星に隕石となる石か金属を積み込んで発射し、衛星で落下軌道を調整して目標地点に落とす「隕石落とし」の技術を保有しているのだ。米宇宙軍が自衛隊の宇宙作戦隊を軍事パートナーにしているのはそのためであり、日米が、この技術を独占しているからこそ、イギリスやイタリアがアルテミス合意を選んだことが理解できよう。
（「紙の爆弾」2021年1月号p98）
標的はどこの国か、というと、中国のようだ。
「中国だって、それくらいのことはできるだろう」と思われるかもしれないが、宇宙空間で絶対的に必要な冶金技術が、まるっきり進歩していない。
私も驚いたが、中国は、自動車のエンジンでさえ、自前で作ることができていないのだそうだ。
データの蓄積の必要な冶金技術は、一朝一夕にはできないので、コピーしようにもできない。
ロシアと日本は、冶金技術の双璧をなしているから、少なくとも、アメリカ宇宙軍がロシアを警戒しているのは、納得いく話である。
その中国に、経済的にも困難が迫っているのではないか、という話である。
習近平が“自爆”へ…！ 中国経済が“バブル崩壊”で直面する「ヤバすぎる末路」
（「マネー現代」）
しかし、このリンクに書いているような話ではなくなっている。
国内2位の不動産開発企業「恒大集団」の有利子負債残高が12兆円で破綻間近とされ、その影響で中国科学技術建設が破産し5861億円が焦げ付く。
これまた国内2位のアパート経営企業が破綻し、数百万人がホームレスとなった。
もう、破綻のオンパレードである。
習近平国家主席は、ライバルたちを、「反腐敗キャンペーン」で徹底的に失脚させた。
不動産バブルがあっても、本来、立ち直る機動力というのが、中国にはあった。
しかし、反腐敗キャンペーンで、実力のある財界人たちは委縮し、もうどうなるかわからない状態であるらしい。
こうした習近平の強引かつ非道な手法に危機感を持ったアリババのCEOジャック・マーや「中国の不動産王」任志強は幾度か政権を批判するも、即座に当局に拘束されるために、いまや、心ある財界人は逃げ出すか、沈黙するしかなくなっている。
（「紙の爆弾」2021年4月号p96）
有名なジャック・マーですら、この有り様である。
そして、元々、不動産バブルに懐疑的だった共産党序列2位の李克強は、習近平が全人代で貧困撲滅の完了宣言したにもかかわらず、「月収1000元（日本円約15000円）で暮らす人々が中国には6億人いる」と暴露し、反旗を翻した形になった。
そして、2025年に中国は高齢社会へ突入する。
中国の「2025年問題」といわれる。
日本で、65歳以上の高齢者が人口の14％を超えた高齢社会は、1990年代であった。
この時、日本ではバブル崩壊が起き、以降、日本経済は浮かび上がっていない。
偶然か、中国はバブル崩壊前夜である。
日本と違って、中国は、役に立たない人たちを平気で見捨てる。
ウイグル人の人権弾圧も一切、譲る気はあるまい。すでに高齢社会が加速するなか、中国は自国民である高齢者たちの「切り捨て」を始めているからである。日本でもコロナ禍によって電子マネーが急速に普及し、それに対応できない高齢層が社会問題となったが、電子マネーの普及がより進んでいる中国ではそれを管理することで、一種の「姥捨て」政策や「間引き」政策をすでに推し進めている。簡単に言えば、電子マネーを使えない老人は病院に通えなくしたり、医療の質を下げたりするのだ。
（「鴨の爆弾」2021年2月号p105）
そして、この先、中国はどこへ向かうのか？
台湾。
そして、沖縄。
というように、引用文の著者、西本頑司さんは結んでいる。
中国共産党というのは、何をやり始めるのかわからない組織だ。
「信用する」という言葉が、中国の辞書にはないのかもしれない。
今から引く文章は、映画「死霊魂」の解説からであるが、文化大革命の前に起きた「反右派闘争」で55万人が粛清された、という事件を映画化したもの。
きっかけは56年、毛沢東が「人民の自由な発言を歓迎する」と銘打って「百花斉放・百家争鳴運動」を奨励したことだった。しかし1年後、毛沢東は方針を一転させ、キャンペーンにのせられ中国共産党や上司、人事などへの不満を口にした人々を「右派分子」として再教育収容所へ送り込んだ。スターリンの粛清を手本に、恐怖政治を国民に植え付ける狙いがあったとされる。
（前掲書p74）
こういう過去について、反省した中国を私は知らない。
日米共同の「隕石落とし」戦略から、中国のバブル崩壊、2025年問題のを考えると、ここ5年、何も起こらない確率のほうが、小さいように感じる。
まずは、これを。
https://myjitsu.jp/archives/75948（「まいじつ」）
本当にこんなことがあり得るかどうかわからないが、アメリカ宇宙軍が、2019年12月20日、正式に誕生した。
これには、“見えない”宇宙戦争への備えなのか、布石なのか。
ロシアはすでに、こんなことをやっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072300833&g=int（「時事ドットコム」）
“見えない”と書いたのは、「隕石落とし」のことで、これならば、自然災害を装うことができる。
その技術を世界に知らしめたのは、日本である。
この部分を「紙の爆弾」から引用するが、「Google」検索で、「アメリカ宇宙軍 隕石落とし」で検索すると、「Google Book」で、この部分の記事が読める。
偶然見つけてしまった。
ここで重要なのは、この「隕石」が地上に落下し、日米の軍事施設なり、政治施設を破壊したとしても「不幸な災害」でしかないという点であろう。
そして日本の持つ宇宙軍事技術は、その「不幸な災害」を意図的に引き起こせるほど高まっている。事実、日本中を感動させた日本の惑星探査衛星「はやぶさ」のカプセルリターン（10年6月13日）でJAXAは落下目標地点を「50メートルオーダー」で実現した。またJAXAは目標衛星の真下にぴたりと取り付く技術を宇宙輸送船「こうのとり」で完成させた。
つまり軍事衛星から小型衛星に隕石となる石か金属を積み込んで発射し、衛星で落下軌道を調整して目標地点に落とす「隕石落とし」の技術を保有しているのだ。米宇宙軍が自衛隊の宇宙作戦隊を軍事パートナーにしているのはそのためであり、日米が、この技術を独占しているからこそ、イギリスやイタリアがアルテミス合意を選んだことが理解できよう。
（「紙の爆弾」2021年1月号p98）
標的はどこの国か、というと、中国のようだ。
「中国だって、それくらいのことはできるだろう」と思われるかもしれないが、宇宙空間で絶対的に必要な冶金技術が、まるっきり進歩していない。
私も驚いたが、中国は、自動車のエンジンでさえ、自前で作ることができていないのだそうだ。
データの蓄積の必要な冶金技術は、一朝一夕にはできないので、コピーしようにもできない。
ロシアと日本は、冶金技術の双璧をなしているから、少なくとも、アメリカ宇宙軍がロシアを警戒しているのは、納得いく話である。
その中国に、経済的にも困難が迫っているのではないか、という話である。
習近平が“自爆”へ…！ 中国経済が“バブル崩壊”で直面する「ヤバすぎる末路」
（「マネー現代」）
しかし、このリンクに書いているような話ではなくなっている。
国内2位の不動産開発企業「恒大集団」の有利子負債残高が12兆円で破綻間近とされ、その影響で中国科学技術建設が破産し5861億円が焦げ付く。
これまた国内2位のアパート経営企業が破綻し、数百万人がホームレスとなった。
もう、破綻のオンパレードである。
習近平国家主席は、ライバルたちを、「反腐敗キャンペーン」で徹底的に失脚させた。
不動産バブルがあっても、本来、立ち直る機動力というのが、中国にはあった。
しかし、反腐敗キャンペーンで、実力のある財界人たちは委縮し、もうどうなるかわからない状態であるらしい。
こうした習近平の強引かつ非道な手法に危機感を持ったアリババのCEOジャック・マーや「中国の不動産王」任志強は幾度か政権を批判するも、即座に当局に拘束されるために、いまや、心ある財界人は逃げ出すか、沈黙するしかなくなっている。
（「紙の爆弾」2021年4月号p96）
有名なジャック・マーですら、この有り様である。
そして、元々、不動産バブルに懐疑的だった共産党序列2位の李克強は、習近平が全人代で貧困撲滅の完了宣言したにもかかわらず、「月収1000元（日本円約15000円）で暮らす人々が中国には6億人いる」と暴露し、反旗を翻した形になった。
そして、2025年に中国は高齢社会へ突入する。
中国の「2025年問題」といわれる。
日本で、65歳以上の高齢者が人口の14％を超えた高齢社会は、1990年代であった。
この時、日本ではバブル崩壊が起き、以降、日本経済は浮かび上がっていない。
偶然か、中国はバブル崩壊前夜である。
日本と違って、中国は、役に立たない人たちを平気で見捨てる。
ウイグル人の人権弾圧も一切、譲る気はあるまい。すでに高齢社会が加速するなか、中国は自国民である高齢者たちの「切り捨て」を始めているからである。日本でもコロナ禍によって電子マネーが急速に普及し、それに対応できない高齢層が社会問題となったが、電子マネーの普及がより進んでいる中国ではそれを管理することで、一種の「姥捨て」政策や「間引き」政策をすでに推し進めている。簡単に言えば、電子マネーを使えない老人は病院に通えなくしたり、医療の質を下げたりするのだ。
（「鴨の爆弾」2021年2月号p105）
そして、この先、中国はどこへ向かうのか？
台湾。
そして、沖縄。
というように、引用文の著者、西本頑司さんは結んでいる。
中国共産党というのは、何をやり始めるのかわからない組織だ。
「信用する」という言葉が、中国の辞書にはないのかもしれない。
今から引く文章は、映画「死霊魂」の解説からであるが、文化大革命の前に起きた「反右派闘争」で55万人が粛清された、という事件を映画化したもの。
きっかけは56年、毛沢東が「人民の自由な発言を歓迎する」と銘打って「百花斉放・百家争鳴運動」を奨励したことだった。しかし1年後、毛沢東は方針を一転させ、キャンペーンにのせられ中国共産党や上司、人事などへの不満を口にした人々を「右派分子」として再教育収容所へ送り込んだ。スターリンの粛清を手本に、恐怖政治を国民に植え付ける狙いがあったとされる。
（前掲書p74）
こういう過去について、反省した中国を私は知らない。
日米共同の「隕石落とし」戦略から、中国のバブル崩壊、2025年問題のを考えると、ここ5年、何も起こらない確率のほうが、小さいように感じる。
人の心を持つ元裁判官
ふたたび、こんにちは。
忖度文化全盛時代のこの日本にも、ちゃんとした心を持つ人もいる。
元裁判官である熊本典道氏。
先日テレビでも、少し、袴田事件のことをやっていた。
冤罪事件である。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929341000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002（「NHKニュースサイト」
熊本は、1960年に九州大学法学部在学中に司法試験をトップで通過した、規格外のエリートだ。その明晰な頭脳は常に注目の的だった。先輩判事をして、「君はじっと余計なことをしないで淡々と仕事をしていたら最高裁判事になれる」と言わしめた。前途は希望に満ちているかに思えた。
（「紙の爆弾」2021年2月号p40）
はじめすぐる氏の書いた「熊本典道元裁判官の不器用な正義」という記事を読みながら、つい涙を流した。
彼は他界したが、その内容を記したリンクを貼る。
https://www.keiben-oasis.com/10036（「刑事弁護オアシス」）
忖度文化に染まった人間なら、自分から決して、「自分は悪かった」などと言わないだろう。
もし、すべての政治家、官僚が、そういう態度で正直に行動しているならば、日本は、きっといい国になる。
「アメリカの要求がきついんですよ」と正直に話せ！
「判決に至る評議の内容を告白したことに対しては、読売新聞などから強い批判を受けた。」とあるように、まずは、その辺のエリートは、熊本さんのような行動はとらない。
最高裁判事への道が用意されていた熊本典道氏に、人としての心があった、ということ。
それでも、彼の人生は、あまりいいものではなかったと思う。
もし、3人の裁判官が、「無罪」を言い渡していたなら、きっと何の不幸も起きなかっただろう。
忖度文化全盛時代のこの日本にも、ちゃんとした心を持つ人もいる。
元裁判官である熊本典道氏。
先日テレビでも、少し、袴田事件のことをやっていた。
冤罪事件である。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929341000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002（「NHKニュースサイト」
熊本は、1960年に九州大学法学部在学中に司法試験をトップで通過した、規格外のエリートだ。その明晰な頭脳は常に注目の的だった。先輩判事をして、「君はじっと余計なことをしないで淡々と仕事をしていたら最高裁判事になれる」と言わしめた。前途は希望に満ちているかに思えた。
（「紙の爆弾」2021年2月号p40）
はじめすぐる氏の書いた「熊本典道元裁判官の不器用な正義」という記事を読みながら、つい涙を流した。
彼は他界したが、その内容を記したリンクを貼る。
https://www.keiben-oasis.com/10036（「刑事弁護オアシス」）
忖度文化に染まった人間なら、自分から決して、「自分は悪かった」などと言わないだろう。
もし、すべての政治家、官僚が、そういう態度で正直に行動しているならば、日本は、きっといい国になる。
「アメリカの要求がきついんですよ」と正直に話せ！
「判決に至る評議の内容を告白したことに対しては、読売新聞などから強い批判を受けた。」とあるように、まずは、その辺のエリートは、熊本さんのような行動はとらない。
最高裁判事への道が用意されていた熊本典道氏に、人としての心があった、ということ。
それでも、彼の人生は、あまりいいものではなかったと思う。
もし、3人の裁判官が、「無罪」を言い渡していたなら、きっと何の不幸も起きなかっただろう。
忖度文化はつづく
こんにちは。
「サメの脳みそ」総理や「ボクでもできる」総理の後は、やっぱり「ボクでもできる」と勘違いした菅総理の登場である。
あとは、その勘違いがどこまで続くのか。
永遠に続かないでほしい。
しかし、菅首相は、第一弾をすでにやってしまった。
種苗法改正である。
農家出身の菅首相が、何を考えたのか、自家採種禁止を盛り込んだ改正を行うというのだ。
これは、昨年の「紙の爆弾」12月号で報じられているが、同じものがWebにもあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d57ea77804b76fb3cc047967dad9532d7343b8?page=2（「Yahoo！ニュース」）
世界的種子企業モンサント社が、種子支配をする、ということは、環境問題に詳しいワールドウォッチ誌が昔から指摘していたことである。
モンサントはバイエルという会社に買収されて、現在はないようだが、それでも、種子支配の目論見はあるだろう。
だいたいにして、種子を他国の大企業に支配されてもいいような法改正を行うなど、売国奴と呼ばれてもしかたない。
結果は、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決。
反対したのは、左翼的思考に近い立憲民主と共産党であり、立場が逆転している。
アメリカからの命令があった、ということか。
https://hbol.jp/233610（「ハーバー・ビジネス・オンライン」）
その後の菅首相の息子、正剛氏の話は笑える。
正剛氏の所属する東北新社が、総務省を接待し、菅首相お気に入りの山田真貴子内閣広報官（安倍首相もお気に入りだった。理由は記者クラブでの都合のいい質問制限にあるようだ）辞任にまで追い込んだ。
これは、各省庁への接待にまで飛び火した。
首相の息子が、首相の取り巻きを潰している形になり、きっと語り継がれることになるだろう。
2月15日の国会で、今井雅人議員が、「正剛氏は総務省にとって利害関係者か」と質問した。
この時、週刊文春の記事以外で、初めて公に正剛氏の名前が語られた。
問題は、このあと。
各マスコミは、正剛氏の名前が国会で取り上げられたにもかかわらず、「首相の長男」とか報道しなかった。
実名報道はしばらく経ってからであり、記者クラブ制度で、いかに、首相に忖度しているかがわかる。
安倍忖度文化は、まだまだ続くようである。
マスコミの現場を動く記者たちの苦悩が読める。
本当の現場は、歯がゆい思いをしている。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021032400006.html?page=1（「論座」）
「サメの脳みそ」総理や「ボクでもできる」総理の後は、やっぱり「ボクでもできる」と勘違いした菅総理の登場である。
あとは、その勘違いがどこまで続くのか。
永遠に続かないでほしい。
しかし、菅首相は、第一弾をすでにやってしまった。
種苗法改正である。
農家出身の菅首相が、何を考えたのか、自家採種禁止を盛り込んだ改正を行うというのだ。
これは、昨年の「紙の爆弾」12月号で報じられているが、同じものがWebにもあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d57ea77804b76fb3cc047967dad9532d7343b8?page=2（「Yahoo！ニュース」）
世界的種子企業モンサント社が、種子支配をする、ということは、環境問題に詳しいワールドウォッチ誌が昔から指摘していたことである。
モンサントはバイエルという会社に買収されて、現在はないようだが、それでも、種子支配の目論見はあるだろう。
だいたいにして、種子を他国の大企業に支配されてもいいような法改正を行うなど、売国奴と呼ばれてもしかたない。
結果は、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決。
反対したのは、左翼的思考に近い立憲民主と共産党であり、立場が逆転している。
アメリカからの命令があった、ということか。
https://hbol.jp/233610（「ハーバー・ビジネス・オンライン」）
その後の菅首相の息子、正剛氏の話は笑える。
正剛氏の所属する東北新社が、総務省を接待し、菅首相お気に入りの山田真貴子内閣広報官（安倍首相もお気に入りだった。理由は記者クラブでの都合のいい質問制限にあるようだ）辞任にまで追い込んだ。
これは、各省庁への接待にまで飛び火した。
首相の息子が、首相の取り巻きを潰している形になり、きっと語り継がれることになるだろう。
2月15日の国会で、今井雅人議員が、「正剛氏は総務省にとって利害関係者か」と質問した。
この時、週刊文春の記事以外で、初めて公に正剛氏の名前が語られた。
問題は、このあと。
各マスコミは、正剛氏の名前が国会で取り上げられたにもかかわらず、「首相の長男」とか報道しなかった。
実名報道はしばらく経ってからであり、記者クラブ制度で、いかに、首相に忖度しているかがわかる。
安倍忖度文化は、まだまだ続くようである。
マスコミの現場を動く記者たちの苦悩が読める。
本当の現場は、歯がゆい思いをしている。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021032400006.html?page=1（「論座」）
2021年04月11日
永遠に続く安倍元首相の罪
みたび、こんばんは。
歴史学という学問（科学）は、学問の中でも下位に位置する、ということは、以前にも書いたことがあると思う。
これは、副島先生の初期の学問道場で、すでに共通認識となっていたことである。
なぜか、というと、後発の事実認定で、歴史評価がコロコロ変わってしまう、ということにあり、真実の歴史というのが、本当にあるのかどうかわからない。
国会議員や国家官僚たちがウソをつくし、重要事件になりそうになれば、秘書たちは自殺までして、隠そうとする。
ごく最近の事実ですら、闇の中である。
ウソの最高位は、何といっても、安倍晋三元首相。
国会の虚偽答弁が許されるはずもないが、なぜか、みんな知っていながら、ほとんどの国会議員が、安倍首相の虚偽答弁をあきらめ、スルーしていた。
しかし、川内博史衆院議員が、2018年7月19日、衆院調査局への調査要請を行った（2017年2月15日から2018年7月22日までの分）。
森友関連での国会答弁が、その後に財務省や会計検査院が報告し、確定された事実と比較して「異なる答弁（たとえば“応援記録は廃棄した”等の虚偽答弁）を列記、それぞれの答弁回数を調査し報告すること」を公的機関に調査させたのである。そして調査局は二〇年十一月二十四日、一三九回あることを明らかにした。
（「紙の爆弾」2021年5月号p46）
その後も、「桜の会」事件で虚偽答弁は続き、首相を辞めてからも、地元山口県で、「桜の会」で地元有力者たちを招待した力が発揮され、選挙支援をやっているのだそうだ（「紙の爆弾」2021年5月号トップ記事）。
日本の最高権力者は、ウソつきであり、それでも足りなくて、またウソをつき、ウソをついてまで使ったカネ（税金）で選挙運動をやるなんて、まともな人間のすることなのだろうか。
こんな日本のトップのやっていることを、みんなはどう思うのか。
「真面目にやるのが、バカくさくなってくる」
シュリンクフレーションという言葉を知っている人は知っているし、知らない人は知らない。
特に、味にこだわるセブンイレブンは、これに熱心だと言われる。
味にこだわり過ぎて、その反面、内容量を落とす。
弁当容器や総菜容器の上げ底は、そのために開発されたものである。
その容器会社であるリスパックが、「紙の爆弾」の「こいつらゼニ儲け」の俎上にあがった。
もともと、コンビニ業界の弁当競争は激しく、真面目な競争であったが、容器で内容量をごまかし始めてから、いよいよおかしくなってきた。
そして、次のように結んでいる。
本来、真面目だった企業が、どんどん卑しくなり、それを恥とも思わなくなっていく。そんな日本にした安倍政権の「罪」は、いったい、誰が償うのでしょうか。
（「紙の爆弾」2020年12月号p39）
いわて生協の信者である私にとっては、どうでもいいのだが、シュリンクフレーションに関するリンクを貼っておく（全然関係ないわけではないが、話のタネにはなる）。
いつの間にか容量が減っている商品wiki
森JOC元会長は、日本の総理大臣でもあった。
その時のマスコミは、忖度なしに批判し、「サメの脳みそ」と書き立てた。
忖度文化に根付いた現在のマスコミとは、雲泥の差がある。
これが、今となっては、取返しのつかない出来事になってしまった。
2000年4月5日から翌年7月4日までの短命政権でも、森内閣がこの国の将来に及ぼした影響は極めて大きい。森政権が誕生しなければ、その後の小泉政権、二度にわたる歴代最長の安倍政権、そして現在の菅政権も、おそらくはなかったといえる。森と同じ派閥（旧福田派）とはいえ、“変人”の小泉純一郎には、自民党に支持者は少なかった。小泉内閣で党幹事長・官房長官を務めた安倍晋三は、それまではただのボンボンだった。菅義偉に至っては言うまでもない。こうして「森喜朗ですらなれたのだから、総理大臣などボクでもできる」と総理大臣の品格を落としめた。
（「紙の爆弾」2021年5月号p53）
安倍前首相は、こんな大したこともない政治力学によって、誕生したのだ。
今から20年前といえば、東京オリンピックに出場する選手たちが、まだ子どもの頃である。
「ボクでもできる」総理が誕生し、結果、虚偽答弁を許す、という国会運営を許す国、そこで行われるオリンピックは、見栄の産物ではないのか。
見栄を、レガシーという言葉に置き換える政治家の神経を、日本人としてどうかと思うのは、私だけではあるまい。
「紙の爆弾」は、ちょっとすれば、左翼的思考の強い雑誌なのであるが、執筆陣の中には、副島先生の影響を受けている人が、数人はいる、と私は見ている。
代表格は、「権力者バトルロイヤル」というコラムを書いている西本頑司さん。
この中で、キリスト教イエズス会が、「ジョージタウン大学」「CSIS」、そして、米軍と深い関係にあることを記している。
「分断して統治せよ」という言葉を使うあたりは、アメリカの政治思想やそれに基づくシンクタンクのことを勉強していなければ書けない。
なぜ安倍政権は、どんな不祥事を起こしても盤石だったのか。それは米軍とイエズス会の傀儡政権だったからだ。そして安倍はニコラス神父とダンフォードの手による傀儡人形でしかなかった。それが今年五月二十日、傀儡師であるニコラス神父が突然死したことで、文字通り糸の切れた人形のごとく「ぺしゃん」と潰れた。その意味で六月以降、人形師不在による精神的なプレッシャーで持病が悪化した可能性は十分ありえよう。
（「紙の爆弾」2020年12月号p98）
安倍首相が辞めた理由はいろいろと語られるが、このような見方もある。
今や、日本がアメリカの属国である、ということを疑う人はいないだろう。
私たち一般的庶民でさえ、状況証拠から嫌でもそれを感じてしまうのだ。
題名を「永遠に続く安倍元首相の罪」としたが、永遠に続いては困るのは、みんななのである。
これを断ち切る術を、考えなければならない。
こう書いて、自民党信者はどう思うのか、非常に非常に、私は聞いてみたい心境である。
あ〜、疲れた。
半年分の記事を連ねてまとめるというのは、なかなか難しい。
もう、年だ。
これでも、みんなが知っているようなことは、大部分省いたつもりでいる。
読んでくれてありがとう。
歴史学という学問（科学）は、学問の中でも下位に位置する、ということは、以前にも書いたことがあると思う。
これは、副島先生の初期の学問道場で、すでに共通認識となっていたことである。
なぜか、というと、後発の事実認定で、歴史評価がコロコロ変わってしまう、ということにあり、真実の歴史というのが、本当にあるのかどうかわからない。
国会議員や国家官僚たちがウソをつくし、重要事件になりそうになれば、秘書たちは自殺までして、隠そうとする。
ごく最近の事実ですら、闇の中である。
ウソの最高位は、何といっても、安倍晋三元首相。
国会の虚偽答弁が許されるはずもないが、なぜか、みんな知っていながら、ほとんどの国会議員が、安倍首相の虚偽答弁をあきらめ、スルーしていた。
しかし、川内博史衆院議員が、2018年7月19日、衆院調査局への調査要請を行った（2017年2月15日から2018年7月22日までの分）。
森友関連での国会答弁が、その後に財務省や会計検査院が報告し、確定された事実と比較して「異なる答弁（たとえば“応援記録は廃棄した”等の虚偽答弁）を列記、それぞれの答弁回数を調査し報告すること」を公的機関に調査させたのである。そして調査局は二〇年十一月二十四日、一三九回あることを明らかにした。
（「紙の爆弾」2021年5月号p46）
その後も、「桜の会」事件で虚偽答弁は続き、首相を辞めてからも、地元山口県で、「桜の会」で地元有力者たちを招待した力が発揮され、選挙支援をやっているのだそうだ（「紙の爆弾」2021年5月号トップ記事）。
日本の最高権力者は、ウソつきであり、それでも足りなくて、またウソをつき、ウソをついてまで使ったカネ（税金）で選挙運動をやるなんて、まともな人間のすることなのだろうか。
こんな日本のトップのやっていることを、みんなはどう思うのか。
「真面目にやるのが、バカくさくなってくる」
シュリンクフレーションという言葉を知っている人は知っているし、知らない人は知らない。
特に、味にこだわるセブンイレブンは、これに熱心だと言われる。
味にこだわり過ぎて、その反面、内容量を落とす。
弁当容器や総菜容器の上げ底は、そのために開発されたものである。
その容器会社であるリスパックが、「紙の爆弾」の「こいつらゼニ儲け」の俎上にあがった。
もともと、コンビニ業界の弁当競争は激しく、真面目な競争であったが、容器で内容量をごまかし始めてから、いよいよおかしくなってきた。
そして、次のように結んでいる。
本来、真面目だった企業が、どんどん卑しくなり、それを恥とも思わなくなっていく。そんな日本にした安倍政権の「罪」は、いったい、誰が償うのでしょうか。
（「紙の爆弾」2020年12月号p39）
いわて生協の信者である私にとっては、どうでもいいのだが、シュリンクフレーションに関するリンクを貼っておく（全然関係ないわけではないが、話のタネにはなる）。
いつの間にか容量が減っている商品wiki
森JOC元会長は、日本の総理大臣でもあった。
その時のマスコミは、忖度なしに批判し、「サメの脳みそ」と書き立てた。
忖度文化に根付いた現在のマスコミとは、雲泥の差がある。
これが、今となっては、取返しのつかない出来事になってしまった。
2000年4月5日から翌年7月4日までの短命政権でも、森内閣がこの国の将来に及ぼした影響は極めて大きい。森政権が誕生しなければ、その後の小泉政権、二度にわたる歴代最長の安倍政権、そして現在の菅政権も、おそらくはなかったといえる。森と同じ派閥（旧福田派）とはいえ、“変人”の小泉純一郎には、自民党に支持者は少なかった。小泉内閣で党幹事長・官房長官を務めた安倍晋三は、それまではただのボンボンだった。菅義偉に至っては言うまでもない。こうして「森喜朗ですらなれたのだから、総理大臣などボクでもできる」と総理大臣の品格を落としめた。
（「紙の爆弾」2021年5月号p53）
安倍前首相は、こんな大したこともない政治力学によって、誕生したのだ。
今から20年前といえば、東京オリンピックに出場する選手たちが、まだ子どもの頃である。
「ボクでもできる」総理が誕生し、結果、虚偽答弁を許す、という国会運営を許す国、そこで行われるオリンピックは、見栄の産物ではないのか。
見栄を、レガシーという言葉に置き換える政治家の神経を、日本人としてどうかと思うのは、私だけではあるまい。
「紙の爆弾」は、ちょっとすれば、左翼的思考の強い雑誌なのであるが、執筆陣の中には、副島先生の影響を受けている人が、数人はいる、と私は見ている。
代表格は、「権力者バトルロイヤル」というコラムを書いている西本頑司さん。
この中で、キリスト教イエズス会が、「ジョージタウン大学」「CSIS」、そして、米軍と深い関係にあることを記している。
「分断して統治せよ」という言葉を使うあたりは、アメリカの政治思想やそれに基づくシンクタンクのことを勉強していなければ書けない。
なぜ安倍政権は、どんな不祥事を起こしても盤石だったのか。それは米軍とイエズス会の傀儡政権だったからだ。そして安倍はニコラス神父とダンフォードの手による傀儡人形でしかなかった。それが今年五月二十日、傀儡師であるニコラス神父が突然死したことで、文字通り糸の切れた人形のごとく「ぺしゃん」と潰れた。その意味で六月以降、人形師不在による精神的なプレッシャーで持病が悪化した可能性は十分ありえよう。
（「紙の爆弾」2020年12月号p98）
安倍首相が辞めた理由はいろいろと語られるが、このような見方もある。
今や、日本がアメリカの属国である、ということを疑う人はいないだろう。
私たち一般的庶民でさえ、状況証拠から嫌でもそれを感じてしまうのだ。
題名を「永遠に続く安倍元首相の罪」としたが、永遠に続いては困るのは、みんななのである。
これを断ち切る術を、考えなければならない。
こう書いて、自民党信者はどう思うのか、非常に非常に、私は聞いてみたい心境である。
あ〜、疲れた。
半年分の記事を連ねてまとめるというのは、なかなか難しい。
もう、年だ。
これでも、みんなが知っているようなことは、大部分省いたつもりでいる。
読んでくれてありがとう。
体育とスポーツの違い
ふたたび、こんにちは。
「ケンカで拳を使うのは、やめたほうがいい」で、「スポーツ」のことを少し書いたが、たまたま読んだ本によると、「スポーツ」は、憂さ晴らしをすることなのだそうだ。
「スポーツ」と「体育」は全然違う概念だ。「体育」の源流は「強靭な兵士づくり」のための身体訓練に辿ることができる。たとえば、「スパルタ教育」にその名を残す古代ギリシャの軍事強国スパルタである。しかし都市国家スパルタに限らず、古代以来、富国強兵を目指す国家は多かれ少なかれ、「体育」で青少年を鍛えて軍事訓練を施してきた。ところがもう一方の「スポーツ」は、「体育」とは正反対の“墜落と放縦”を最初から含んできた言葉なのだ。
（語源に関する記述が長くなり、中略）
ざっくり言えば、「スポーツ」とは、浮世の“憂さ”をディスって、ほんの一時、日常の正気から“追い出して”快楽に身を委ねる“憂さ晴らし”にほかならない。つまりオリンピックで披露するような競技だけがスポーツではない。その競技の勝敗をめぐって展開される賭博も、夜の選手村のベッドの上で繰り広げられるセックスも、五輪にかこつけて集団で酒を飲み辺りかまわず“放歌高吟”するとか、鉄道高架に放尿するなんてのも、全部ひっくるめて「スポーツ」なのだ。スポーツ新聞に性風俗の露骨な記事が載っているのと見て「これはスポーツじゃないだろ！」と怒り散らすのは、この言葉の意味と歴史を真剣に考えたり調べたことのない“無知な人”である。
（「紙の爆弾」2021年5月号p101）
私は、引用文中の“無知な人”の一人であった（笑）。
ボクシング選手に、「憂さを晴らすために、ボクシングをやっているかどうか」を聞いてみたい気もするが、もし、そうならば、ボクシングは、「スポーツ」である。
しかし、そうでない場合、ボクシングは、「体育」である。
「ケンカで拳を使うのは、やめたほうがいい」で、「スポーツ」のことを少し書いたが、たまたま読んだ本によると、「スポーツ」は、憂さ晴らしをすることなのだそうだ。
「スポーツ」と「体育」は全然違う概念だ。「体育」の源流は「強靭な兵士づくり」のための身体訓練に辿ることができる。たとえば、「スパルタ教育」にその名を残す古代ギリシャの軍事強国スパルタである。しかし都市国家スパルタに限らず、古代以来、富国強兵を目指す国家は多かれ少なかれ、「体育」で青少年を鍛えて軍事訓練を施してきた。ところがもう一方の「スポーツ」は、「体育」とは正反対の“墜落と放縦”を最初から含んできた言葉なのだ。
（語源に関する記述が長くなり、中略）
ざっくり言えば、「スポーツ」とは、浮世の“憂さ”をディスって、ほんの一時、日常の正気から“追い出して”快楽に身を委ねる“憂さ晴らし”にほかならない。つまりオリンピックで披露するような競技だけがスポーツではない。その競技の勝敗をめぐって展開される賭博も、夜の選手村のベッドの上で繰り広げられるセックスも、五輪にかこつけて集団で酒を飲み辺りかまわず“放歌高吟”するとか、鉄道高架に放尿するなんてのも、全部ひっくるめて「スポーツ」なのだ。スポーツ新聞に性風俗の露骨な記事が載っているのと見て「これはスポーツじゃないだろ！」と怒り散らすのは、この言葉の意味と歴史を真剣に考えたり調べたことのない“無知な人”である。
（「紙の爆弾」2021年5月号p101）
私は、引用文中の“無知な人”の一人であった（笑）。
ボクシング選手に、「憂さを晴らすために、ボクシングをやっているかどうか」を聞いてみたい気もするが、もし、そうならば、ボクシングは、「スポーツ」である。
しかし、そうでない場合、ボクシングは、「体育」である。
