世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
日本の漁業が崩壊する本当の理由 片野歩
世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
世界中で魚類資源が増えているのに、日本だけが減っている。
この現実を、恥ずかしいと思うべきである。
すべての漁協組合長、理事、参事、そして、任意の漁業団体の会長以下すべての役員たちは、この本を読むべきだ。
読みたくないならば、「日本の漁師は大バカものだ」を参照すること。
これを認識できないならば、役職に就く資格はない！
2025年11月09日
IT企業SCSKがEVを作った！
3回目。
いよいよ日本の企業も、EVに本気で取り組むようになってきた。
「車の基本は、走って、曲がって、止まる」の注釈（※3）に、バッテリーメーカーで車を作ったのがBYD、とあった。
中国のようなバッテリーメーカーではないが、日本でも、自動車メーカー以外のIT企業が、EVを作ってしまった、という。
それもたった9ヶ月で！
東京証券取引所にも上場しているSCSKという会社だ。
https://encount.press/archives/889609/（「ENCOUNT」）
「自動車メーカーが作る1台の開発費からすると桁が違うぐらい安い」となると、もうすぐSCSKと提携して、EVを作り始める会社が出てくるだろう。
要らないプライドなど捨てて、設計をSCSKなどのIT企業へ受注する、というメーカーの出現が、きっと日本EVの出遅れを挽回する。
バッテリー管理や安全管理までソフトウェアでできれば、完璧だ！
いよいよ日本の企業も、EVに本気で取り組むようになってきた。
「車の基本は、走って、曲がって、止まる」の注釈（※3）に、バッテリーメーカーで車を作ったのがBYD、とあった。
中国のようなバッテリーメーカーではないが、日本でも、自動車メーカー以外のIT企業が、EVを作ってしまった、という。
それもたった9ヶ月で！
東京証券取引所にも上場しているSCSKという会社だ。
https://encount.press/archives/889609/（「ENCOUNT」）
「自動車メーカーが作る1台の開発費からすると桁が違うぐらい安い」となると、もうすぐSCSKと提携して、EVを作り始める会社が出てくるだろう。
要らないプライドなど捨てて、設計をSCSKなどのIT企業へ受注する、というメーカーの出現が、きっと日本EVの出遅れを挽回する。
バッテリー管理や安全管理までソフトウェアでできれば、完璧だ！
ウクライナ戦争の原因
ふたたび。
暇なので、ウクライナ戦争のブックマークがたまっていたので、読んでみて、結論をまとめた。
ウクライナ戦争の原因を作ったのは、アメリカだ。
古くは、パパブッシュ大統領が引き起こした「オレンジ革命」で、次が、オバマ大統領が起こした「マイダン革命」。
欧米によって樹立されたクーデター政権は、オデッサの虐殺を敢行し、東部ドネツク州マリウポリ市では、丸腰の住民や警察署を攻撃した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202505030000/（「櫻井ジャーナル」）
アメリカの関与は、オバマの手下として働いたビクトリア・ヌーランドの電話音声が流失して、確実な証拠となった。
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12924929474.html（「世界の裏側ニュース」）
ドンバス地方では、クーデター政権を嫌いで、「軍や治安機関から約7割の兵士や隊員が離脱」し、欧米樹立政権と戦うことになる。
「ミンスク合意」を二度も調印し、欧米側は時間稼ぎをした。
それは、悪名名高いネオ・ナチ使うためだった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311260000/（「櫻井ジャーナル」）
最近のニュースであるが、ゼレンスキーは、ネオナチの軍人たちに勲章を与えたらしい。
https://josaito.com/worldnews/post-20818/（「世界の主な政治情勢ニュースウエブサイトから」）
すでに、ウクライナの住民たちは、ゼレンスキーの正体を見抜きつつあり、デモなどの抗議行動が顕在化しており、さすがの西側メディアも報じざるを得なくなった。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-a7035e.html（「マスコミに載らない海外記事」）
ウクライナ政府は、女性も徴兵し、麻薬も使い、街角では、徴兵のために市民の拉致まで行う。
https://nofia.net/?p=27619（「BrainDead World」）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-535861.html（「マスコミに載らない海外記事」
https://josaito.com/worldnews/post-20176/（「世界の主な政治情勢ニュースウエブサイトから」）
ウクライナの若者たちは、そりゃ、逃げるわな。
https://nofia.net/?p=32797（「BrainDead World」）
ロシアが現在戦っているのは、ウクライナではなく、NATOである。
ゼレンスキーの頼りとするものは、すでに、自国民ではなく、欧米の兵士たちだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202510290000/（「櫻井ジャーナル」）
西側のいろいろな文書を回収したロシア軍は、ミンスク合意でひどい目に遭っているから、もうNATOの戯言など信用しない。
ウクライナのやっていることは、もう嫌がらせの域に達している。
石油パイプラインを爆破させる。
そんなことをしても、ロシアは大して困らない（きっと困るよ）が、困るのは供給される側だ。
https://josaito.com/worldnews/post-20244/（「世界の主な政治情勢ニュースウエブサイトから」）
こんなことをやっていれば、今まで庇っていたヨーロッパ各国からも不満が出てくる。
https://josaito.com/worldnews/post-20821/（「世界の主な政治情勢ニュースウエブサイトから」）
ゼレンスキーは、すでに欧米から見切られており、生きる道は、国内で踏ん張るしかない。
おそらく絶体絶命的であり、悪いことでも何でもやるだろう。
https://josaito.com/worldnews/post-20755/「世界の主な政治情勢ニュースウエブサイトから」）
コメディアンだった彼が、急に担ぎ上げられたことに、何の疑問も持たなかったのだろうか。
おだてられて、自分を窮地を陥らせた。
敗色濃厚なので、アメリカとヨーロッパが、お互いを非難し合っている。
https://josaito.com/usnews/post-20318/（「世界の主な政治情勢ニュースウエブサイトから」）
https://josaito.com/worldnews/post-20328/
https://josaito.com/usnews/post-20324/
それでも、負けを認めず、まだ戦争を継続しようとしている。
理由は、「CIAの上級工作員、あるいはNATOの将校を救出するため」だそうだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202511090001/（「櫻井ジャーナル」）
泥沼にハマっている欧米であるが、原因は、トランプ以前の大統領たちが作ったものだ。
今後も、その非を認めないだろう。
日本にもその手先がたくさんいて、例えば、事実を伝えようとする櫻井春彦さんのような人への妨害工作を行うのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202509110000/（「櫻井ジャーナル」）
暇なので、ウクライナ戦争のブックマークがたまっていたので、読んでみて、結論をまとめた。
ウクライナ戦争の原因を作ったのは、アメリカだ。
古くは、パパブッシュ大統領が引き起こした「オレンジ革命」で、次が、オバマ大統領が起こした「マイダン革命」。
欧米によって樹立されたクーデター政権は、オデッサの虐殺を敢行し、東部ドネツク州マリウポリ市では、丸腰の住民や警察署を攻撃した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202505030000/（「櫻井ジャーナル」）
アメリカの関与は、オバマの手下として働いたビクトリア・ヌーランドの電話音声が流失して、確実な証拠となった。
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12924929474.html（「世界の裏側ニュース」）
ドンバス地方では、クーデター政権を嫌いで、「軍や治安機関から約7割の兵士や隊員が離脱」し、欧米樹立政権と戦うことになる。
「ミンスク合意」を二度も調印し、欧米側は時間稼ぎをした。
それは、悪名名高いネオ・ナチ使うためだった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311260000/（「櫻井ジャーナル」）
最近のニュースであるが、ゼレンスキーは、ネオナチの軍人たちに勲章を与えたらしい。
https://josaito.com/worldnews/post-20818/（「世界の主な政治情勢ニュースウエブサイトから」）
すでに、ウクライナの住民たちは、ゼレンスキーの正体を見抜きつつあり、デモなどの抗議行動が顕在化しており、さすがの西側メディアも報じざるを得なくなった。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-a7035e.html（「マスコミに載らない海外記事」）
ウクライナ政府は、女性も徴兵し、麻薬も使い、街角では、徴兵のために市民の拉致まで行う。
https://nofia.net/?p=27619（「BrainDead World」）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-535861.html（「マスコミに載らない海外記事」
https://josaito.com/worldnews/post-20176/（「世界の主な政治情勢ニュースウエブサイトから」）
ウクライナの若者たちは、そりゃ、逃げるわな。
https://nofia.net/?p=32797（「BrainDead World」）
ロシアが現在戦っているのは、ウクライナではなく、NATOである。
ゼレンスキーの頼りとするものは、すでに、自国民ではなく、欧米の兵士たちだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202510290000/（「櫻井ジャーナル」）
西側のいろいろな文書を回収したロシア軍は、ミンスク合意でひどい目に遭っているから、もうNATOの戯言など信用しない。
ウクライナのやっていることは、もう嫌がらせの域に達している。
石油パイプラインを爆破させる。
そんなことをしても、ロシアは大して困らない（きっと困るよ）が、困るのは供給される側だ。
https://josaito.com/worldnews/post-20244/（「世界の主な政治情勢ニュースウエブサイトから」）
こんなことをやっていれば、今まで庇っていたヨーロッパ各国からも不満が出てくる。
https://josaito.com/worldnews/post-20821/（「世界の主な政治情勢ニュースウエブサイトから」）
ゼレンスキーは、すでに欧米から見切られており、生きる道は、国内で踏ん張るしかない。
おそらく絶体絶命的であり、悪いことでも何でもやるだろう。
https://josaito.com/worldnews/post-20755/「世界の主な政治情勢ニュースウエブサイトから」）
コメディアンだった彼が、急に担ぎ上げられたことに、何の疑問も持たなかったのだろうか。
おだてられて、自分を窮地を陥らせた。
敗色濃厚なので、アメリカとヨーロッパが、お互いを非難し合っている。
https://josaito.com/usnews/post-20318/（「世界の主な政治情勢ニュースウエブサイトから」）
https://josaito.com/worldnews/post-20328/
https://josaito.com/usnews/post-20324/
それでも、負けを認めず、まだ戦争を継続しようとしている。
理由は、「CIAの上級工作員、あるいはNATOの将校を救出するため」だそうだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202511090001/（「櫻井ジャーナル」）
泥沼にハマっている欧米であるが、原因は、トランプ以前の大統領たちが作ったものだ。
今後も、その非を認めないだろう。
日本にもその手先がたくさんいて、例えば、事実を伝えようとする櫻井春彦さんのような人への妨害工作を行うのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202509110000/（「櫻井ジャーナル」）
ムコライス
こんばんは。
昨日の毒ワクチンのつづき。
ワクチン大好き人間たちは、今度は、ムコライスを作って、私たちにワクチンするとか。
今度は、注射じゃなくて、知らないうちに食べさせたいらしい。
https://kyodonewsprwire.jp/release/202404179576（「プレリリース配信サービス」）
開発されつつあるのは、下痢に対するワクチンだそうだ。
https://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/about/press/page_00104.html（「東京大学医科学研究所」）
まあ、よくわからないが、下痢って、腸内に入った毒物を排出するという生理作用だと、いつだったか医者に説明されたことがある。
下痢をさせないってことは、毒物を排出しないってことじゃないのかなあ。
昨日の毒ワクチンのつづき。
ワクチン大好き人間たちは、今度は、ムコライスを作って、私たちにワクチンするとか。
今度は、注射じゃなくて、知らないうちに食べさせたいらしい。
https://kyodonewsprwire.jp/release/202404179576（「プレリリース配信サービス」）
開発されつつあるのは、下痢に対するワクチンだそうだ。
https://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/about/press/page_00104.html（「東京大学医科学研究所」）
まあ、よくわからないが、下痢って、腸内に入った毒物を排出するという生理作用だと、いつだったか医者に説明されたことがある。
下痢をさせないってことは、毒物を排出しないってことじゃないのかなあ。
2025年11月08日
死者の割合が、13%！
3回目。
これ読んで、ぶっ飛んだ！
https://ameblo.jp/heian-777-3/entry-12941321290.html（「平庵のひとふたみ 其の参」）
MeijiSeikaファルマのｍRNAワクチンの死亡率が、13％！
銀行預金が13％ならうれしいが、打った人の13％が、死んでいる！。
「コスタイベでも死人が出ている」どころではない！
他メーカーのワクチンでも、2％から3％は死んでいて、これだけでも異常な数字だと思うのに、みんな鈍感すぎない？
例えれば、高校の同級生が1学年100人はいると思うが、その100人のうち、2人か3人死んでいるってこと。
それが、13人だよ。
いくらなんでも、あんまりだ。
完璧に薬害！
日本のワクチン行政、まともじゃないなあ。
行政も日本医師会も、反省のはの字もない。
相当、感覚がずれている。
追記の関連リンク
看護師を襲った毒ワクチン。厚労省は、バカじゃねーの！
「寝ても覚めてもそのことばかり」前例なき"コロナワクチン後遺症" 治療法確立に奔走する医師に密着 往診は宝塚から愛知や広島まで..."ビタミンD補充療法"で患者を救えるか
これ読んで、ぶっ飛んだ！
https://ameblo.jp/heian-777-3/entry-12941321290.html（「平庵のひとふたみ 其の参」）
MeijiSeikaファルマのｍRNAワクチンの死亡率が、13％！
銀行預金が13％ならうれしいが、打った人の13％が、死んでいる！。
「コスタイベでも死人が出ている」どころではない！
他メーカーのワクチンでも、2％から3％は死んでいて、これだけでも異常な数字だと思うのに、みんな鈍感すぎない？
例えれば、高校の同級生が1学年100人はいると思うが、その100人のうち、2人か3人死んでいるってこと。
それが、13人だよ。
いくらなんでも、あんまりだ。
完璧に薬害！
日本のワクチン行政、まともじゃないなあ。
行政も日本医師会も、反省のはの字もない。
相当、感覚がずれている。
追記の関連リンク
看護師を襲った毒ワクチン。厚労省は、バカじゃねーの！
「寝ても覚めてもそのことばかり」前例なき"コロナワクチン後遺症" 治療法確立に奔走する医師に密着 往診は宝塚から愛知や広島まで..."ビタミンD補充療法"で患者を救えるか
WBCは日本からカネをむしり取る装置だった
ふたたび。
するめいかの漁獲停止命令で、ずっと暇なので、みなさんと同じように、大谷翔平君たちを見ていた。
なかなかの接戦で、おもしろかった。
次回の2026年WBC（WORLD BASEBALL CLASSIC）は、日本人にとって、楽しみになるだろう。
と思いきや、そうではない。
普通のテレビでは見られないそうだ。
https://www.gundarisan.com/2026-wbc-chijoha/（「癒しのぐんだりさん」）
堀江貴文氏などは、のどかな発言をしている。
野球でも、アメリカ人が日本を見下しているにもかかわらず、である。
WBCに関しては、読売新聞を通して今まで国内各社に放送を振り分けていた。
https://info.yomiuri.co.jp/pressrelease/4823.html（「読売新聞の会社案内」）
しかし、次回のWBCは、読売新聞を通さずに、直接Netflixに放送権を与えた。
主催者は、WBCIで（World Baseball Classic Inc.）である。
これは、MLBとMLB選手会（MLBPA）共同の管理団体である。
https://goldrush-news.com/wbc/（「ゴールドラッシュ・ニュース！」）
つまり、大谷君や山本君、その他大勢の日本人メジャーリーガーたちも、管理している団体ということになる。
このWBCIという団体が、日本人を、非常に非常に、見下しているのだ。
第1回大会は、もしかして赤字が予想され、赤字は読売が払え、ということだった。
儲かったら6割がWBCIによこせ、と。
当初、日本プロ野球機構もキレたが、MLBでの日本人選手の排除やMLBからの選手派遣を停止するなどと脅し、日本側はそれに屈服した。（※1）
この流れでみれば、日本の野球コンテンツは、MLBやネット関連企業ににいいように乗っ取られ、NPB（日本プロ野球機構）は、MLBの下僕だったのだ。
何とも情けない話だ。
日本人は、これほどまでに見下されているのである。
渡米した日本人メジャーリーガーは知っているのか？
知らないのならまだいいが、知っていて、さらにメジャーへ行って稼ごう、という魂胆なら、日本人メジャーリーガーを見下す。
イチローは、どう思っているのだろうか。
「農家の報酬をアップせよ」でも、大谷君と農家とでは、私たちにとって、重要度が違う。
たださえ、アメリカの属国で、日本は、毎年毎年、カネをむしり取られている。
日本はアメリカの戦争で負けたから、という理由が、まったく的を得ているような気がする。
大谷君たち、大リーガーたちは、この日本の現状に、心を痛めているだろうか。
アメリカの日本研究、つまり、ソフトパワーには脱帽するしかない。
日本人の性質を正確に捉え、どうやったら、日本からカネをむしり取るか、よく研究している。
日本人はおだてられ、それに有頂天になる。（※2）
どこまでも、日本はアメリカの属国化へ邁進する。
（※1）
WBC1は、メジャーの選手会とMLB機構の共同会社で、その実態は「日本からいかに金をむしりとるか」。事実、第一回大会では、一方的に予選ラウンドを東京ドームに決め、「読売を主催者にするから、赤字なら払え」「ただし儲かったら6割はWBCIがもらう」という実にふざけた要求をしてきます。
さすがにNPB（日本プロ野球機構）もブチギレ、大会不参加を表明するや、WBCIは「条件を受け入れなければ、今後、メジャー球団の日本人選手を排除して、さらにメジャー各球団所属選手をNPBに入団させず、NHKなどに放映権も販売しない」と、冗談抜きで経済制裁をちらつかせ、日本は参加と上納金の要求に屈することになったわけです。
（「紙の爆弾」2025年11月号p37）
見透かされる日本人
WBCIは、「日本人は異常なまでに日本代表の試合が好き」と分析済み。オリンピックもそうですし、1990年代後半からはサッカーW杯を通じて、とにかく「日本代表」の試合は全国規模で大いに盛り上がります。
なにより日本における野球とその他のスポーツとの圧倒的な違いは、「熱狂な野球ファンでなくてもWBCで代表に選ばれそうな選手の名前と顔は自然と覚えている」点にあります。サッカー日本代表なんて、いまや相当のファンでなければ名前と顔が一致しません。
（前掲書p37）
日本代表戦の面白さって、選手や競技に関心がなくとも「日の丸」だからと素直に応援できるところにあります。ただ日本代表が「活躍」すればテレビの前で喜び、そんな自分と同じ気持ちの人がたくさんいると不思議な一体感を覚えて、なんか楽しかったと翌日に話題にして盛り上がる。とくにWBCは最低でも準決勝（ベスト4二回）、三度の優勝と圧倒的な露出を誇ってきました。
そして、その効果を最大限に発揮してきたのが気軽なテレビの生中継だったんです。地上波放送なくして、あの一体感は生まれないんですよ。
ともあれ、味をしめた銭ゲバ外資は、今後も「全国規模の一体感コンテンツ＝日本代表戦」を買い漁ることが予想されます。オリンピックやW杯サッカーの日本代表戦をネトフリやアマゾンが奪いとって、日本人から金をむしる道具にする日は、そう遠くないでしょう。
同じスポーツを、誰もが明るい気分でテレビで観る。そんな〝当たり前”はもはや幻想となってしまったのです。
（前掲書p39）
するめいかの漁獲停止命令で、ずっと暇なので、みなさんと同じように、大谷翔平君たちを見ていた。
なかなかの接戦で、おもしろかった。
次回の2026年WBC（WORLD BASEBALL CLASSIC）は、日本人にとって、楽しみになるだろう。
と思いきや、そうではない。
普通のテレビでは見られないそうだ。
https://www.gundarisan.com/2026-wbc-chijoha/（「癒しのぐんだりさん」）
堀江貴文氏などは、のどかな発言をしている。
野球でも、アメリカ人が日本を見下しているにもかかわらず、である。
WBCに関しては、読売新聞を通して今まで国内各社に放送を振り分けていた。
https://info.yomiuri.co.jp/pressrelease/4823.html（「読売新聞の会社案内」）
しかし、次回のWBCは、読売新聞を通さずに、直接Netflixに放送権を与えた。
主催者は、WBCIで（World Baseball Classic Inc.）である。
これは、MLBとMLB選手会（MLBPA）共同の管理団体である。
https://goldrush-news.com/wbc/（「ゴールドラッシュ・ニュース！」）
つまり、大谷君や山本君、その他大勢の日本人メジャーリーガーたちも、管理している団体ということになる。
このWBCIという団体が、日本人を、非常に非常に、見下しているのだ。
第1回大会は、もしかして赤字が予想され、赤字は読売が払え、ということだった。
儲かったら6割がWBCIによこせ、と。
当初、日本プロ野球機構もキレたが、MLBでの日本人選手の排除やMLBからの選手派遣を停止するなどと脅し、日本側はそれに屈服した。（※1）
この流れでみれば、日本の野球コンテンツは、MLBやネット関連企業ににいいように乗っ取られ、NPB（日本プロ野球機構）は、MLBの下僕だったのだ。
何とも情けない話だ。
日本人は、これほどまでに見下されているのである。
渡米した日本人メジャーリーガーは知っているのか？
知らないのならまだいいが、知っていて、さらにメジャーへ行って稼ごう、という魂胆なら、日本人メジャーリーガーを見下す。
イチローは、どう思っているのだろうか。
「農家の報酬をアップせよ」でも、大谷君と農家とでは、私たちにとって、重要度が違う。
たださえ、アメリカの属国で、日本は、毎年毎年、カネをむしり取られている。
日本はアメリカの戦争で負けたから、という理由が、まったく的を得ているような気がする。
大谷君たち、大リーガーたちは、この日本の現状に、心を痛めているだろうか。
アメリカの日本研究、つまり、ソフトパワーには脱帽するしかない。
日本人の性質を正確に捉え、どうやったら、日本からカネをむしり取るか、よく研究している。
日本人はおだてられ、それに有頂天になる。（※2）
どこまでも、日本はアメリカの属国化へ邁進する。
（※1）
WBC1は、メジャーの選手会とMLB機構の共同会社で、その実態は「日本からいかに金をむしりとるか」。事実、第一回大会では、一方的に予選ラウンドを東京ドームに決め、「読売を主催者にするから、赤字なら払え」「ただし儲かったら6割はWBCIがもらう」という実にふざけた要求をしてきます。
さすがにNPB（日本プロ野球機構）もブチギレ、大会不参加を表明するや、WBCIは「条件を受け入れなければ、今後、メジャー球団の日本人選手を排除して、さらにメジャー各球団所属選手をNPBに入団させず、NHKなどに放映権も販売しない」と、冗談抜きで経済制裁をちらつかせ、日本は参加と上納金の要求に屈することになったわけです。
（「紙の爆弾」2025年11月号p37）
見透かされる日本人
WBCIは、「日本人は異常なまでに日本代表の試合が好き」と分析済み。オリンピックもそうですし、1990年代後半からはサッカーW杯を通じて、とにかく「日本代表」の試合は全国規模で大いに盛り上がります。
なにより日本における野球とその他のスポーツとの圧倒的な違いは、「熱狂な野球ファンでなくてもWBCで代表に選ばれそうな選手の名前と顔は自然と覚えている」点にあります。サッカー日本代表なんて、いまや相当のファンでなければ名前と顔が一致しません。
（前掲書p37）
日本代表戦の面白さって、選手や競技に関心がなくとも「日の丸」だからと素直に応援できるところにあります。ただ日本代表が「活躍」すればテレビの前で喜び、そんな自分と同じ気持ちの人がたくさんいると不思議な一体感を覚えて、なんか楽しかったと翌日に話題にして盛り上がる。とくにWBCは最低でも準決勝（ベスト4二回）、三度の優勝と圧倒的な露出を誇ってきました。
そして、その効果を最大限に発揮してきたのが気軽なテレビの生中継だったんです。地上波放送なくして、あの一体感は生まれないんですよ。
ともあれ、味をしめた銭ゲバ外資は、今後も「全国規模の一体感コンテンツ＝日本代表戦」を買い漁ることが予想されます。オリンピックやW杯サッカーの日本代表戦をネトフリやアマゾンが奪いとって、日本人から金をむしる道具にする日は、そう遠くないでしょう。
同じスポーツを、誰もが明るい気分でテレビで観る。そんな〝当たり前”はもはや幻想となってしまったのです。
（前掲書p39）
鉛温泉『白猿の湯』
こんばんは。
鉛温泉に行ってきた。
藤三旅館というところで、立ち湯が有名なところだ。
https://www.namari-onsen-ryokan.com/
立ち湯である「白猿の湯」は、源泉上にある風呂で、空気（酸素）に触れていない鮮度のよい湯である。
https://namari-onsen-ryokan.com/spa/
アルカリ性の温泉なので疲れない。
宮古と盛岡にある区界（くざかい）高原の紅葉は、すにで終わりつつあるが、鉛温泉は今が最盛期。
今の時期は、どこの温泉も客でいっぱいだから、前日予約だと、宿泊は湯治部しかない。
そこへ行く途中に、温泉神社が祀られていた。
写真では、陰になっていて見えないが、ワンカップが奉納されていた。
その自動販売機があって私は喜んだが、お金を入れても返却されるだけ。
残念でした。
湯治部の暖房は石油ファンヒーターで、エアコンはなし。
私の好みは硫黄泉だし、泊まるなら、やっぱり、松川温泉か網張温泉かな。
ただ、ここの「白猿の湯」は、いいと思う。
日帰り入浴もやっているから、一見に値する。
帰りに、昔なつかしのシルビアを発見。
たぶん、シルビア。
鉛温泉に行ってきた。
藤三旅館というところで、立ち湯が有名なところだ。
https://www.namari-onsen-ryokan.com/
立ち湯である「白猿の湯」は、源泉上にある風呂で、空気（酸素）に触れていない鮮度のよい湯である。
https://namari-onsen-ryokan.com/spa/
アルカリ性の温泉なので疲れない。
宮古と盛岡にある区界（くざかい）高原の紅葉は、すにで終わりつつあるが、鉛温泉は今が最盛期。
今の時期は、どこの温泉も客でいっぱいだから、前日予約だと、宿泊は湯治部しかない。
そこへ行く途中に、温泉神社が祀られていた。
写真では、陰になっていて見えないが、ワンカップが奉納されていた。
その自動販売機があって私は喜んだが、お金を入れても返却されるだけ。
残念でした。
湯治部の暖房は石油ファンヒーターで、エアコンはなし。
私の好みは硫黄泉だし、泊まるなら、やっぱり、松川温泉か網張温泉かな。
ただ、ここの「白猿の湯」は、いいと思う。
日帰り入浴もやっているから、一見に値する。
帰りに、昔なつかしのシルビアを発見。
たぶん、シルビア。
2025年11月03日
コメントをはじかれた
3回目。
すごい！
「Yahoo！ニュース」の「気候崩壊まであとわずか 進まない温暖化対策」へのコメントで、下記のリンクを紹介したら、はじかれて投稿できなかった。
「不適切な表現」なのだそうだ。
https://earthreview.net/planets-in-the-solar-system-are-warming/
よほど都合が悪いのかな？
コメントをはじかれたのは、初めてだ。
追記
どのリンクでも、リンクを貼ることが悪いみたい
すごい！
「Yahoo！ニュース」の「気候崩壊まであとわずか 進まない温暖化対策」へのコメントで、下記のリンクを紹介したら、はじかれて投稿できなかった。
「不適切な表現」なのだそうだ。
https://earthreview.net/planets-in-the-solar-system-are-warming/
よほど都合が悪いのかな？
コメントをはじかれたのは、初めてだ。
追記
どのリンクでも、リンクを貼ることが悪いみたい
マイナンバーの使い方が悪いんじゃないの？
ふたたび。
マイナンバーが、役に立っていない話をしたが、マイナンバーを危険視する人たちは、国民監視システムだ、と言う。
でも、それは本当だろうか。
監視という言葉は、その人の行動を一挙手一投足に対しての言葉ではないのか。
カネの流れをつかむだけなら、それは正当な理由のように、私は思えるのだが。
マイナンバーに、位置情報を追跡する機能は、絶対に付加できないだろうから。
監視の対象として、まずは脱税だ。
私の父も脱税で、バレて、ひどい目に遭った。
それを見ているから、収入だけは、私はごまかさない。
ただ、経費をどうみるかは、難しい問題だ。
政治への寄付は、税控除として認めて、ノーベル平和賞ももらってもおかしくないペシャワール会への寄付で、なぜ税控除できないのか、不思議に思う。
自分の住む自治会への寄付も同様だ。
市町村などへ「ふるさと納税」という変な寄付は認められて、もっと根っこの自治会への寄付が控除の対象にならないのは、絶対おかしい。
市議会議員たちが、まともに仕事をしていないのを私は知っているから、ますます経費の見方に、反感をもっている。
マイナンバーのほかに、最近は、インボイスの番号が付与されている。
これこそ、紐付けすればいいと思うのだが。
一人一人に番号だらけだ。
年金の番号、口座番号、カード番号、いっぱい番号がある。
めんどうくせー！
税金監視システムなら、番号を一つにしろ！と言いたくもなる。
その税金の話であるが、県で課税する事業税というのがある。
この調査で、いちいち、税務申告の内容をまた報告しろ、という文書が県からくる。
電話で、「マイナンバーから、税務申告の内容がわからないのか」と聞くと、「記載されていないもっと詳しい内容を聞きたい」と。
国と県とでは、事務内容が統一されていないのが現状なのだ。
おい！河野君。
君は、いったい何をやってきたのだ！
ただ、カードを作って、健康保険証や運転免許証に紐づけするだけかい。
もっと基幹的なものに関連付けるのを忘れてないかい？
利権かい？
マイナンバーが、役に立っていない話をしたが、マイナンバーを危険視する人たちは、国民監視システムだ、と言う。
でも、それは本当だろうか。
監視という言葉は、その人の行動を一挙手一投足に対しての言葉ではないのか。
カネの流れをつかむだけなら、それは正当な理由のように、私は思えるのだが。
マイナンバーに、位置情報を追跡する機能は、絶対に付加できないだろうから。
監視の対象として、まずは脱税だ。
私の父も脱税で、バレて、ひどい目に遭った。
それを見ているから、収入だけは、私はごまかさない。
ただ、経費をどうみるかは、難しい問題だ。
政治への寄付は、税控除として認めて、ノーベル平和賞ももらってもおかしくないペシャワール会への寄付で、なぜ税控除できないのか、不思議に思う。
自分の住む自治会への寄付も同様だ。
市町村などへ「ふるさと納税」という変な寄付は認められて、もっと根っこの自治会への寄付が控除の対象にならないのは、絶対おかしい。
市議会議員たちが、まともに仕事をしていないのを私は知っているから、ますます経費の見方に、反感をもっている。
マイナンバーのほかに、最近は、インボイスの番号が付与されている。
これこそ、紐付けすればいいと思うのだが。
一人一人に番号だらけだ。
年金の番号、口座番号、カード番号、いっぱい番号がある。
めんどうくせー！
税金監視システムなら、番号を一つにしろ！と言いたくもなる。
その税金の話であるが、県で課税する事業税というのがある。
この調査で、いちいち、税務申告の内容をまた報告しろ、という文書が県からくる。
電話で、「マイナンバーから、税務申告の内容がわからないのか」と聞くと、「記載されていないもっと詳しい内容を聞きたい」と。
国と県とでは、事務内容が統一されていないのが現状なのだ。
おい！河野君。
君は、いったい何をやってきたのだ！
ただ、カードを作って、健康保険証や運転免許証に紐づけするだけかい。
もっと基幹的なものに関連付けるのを忘れてないかい？
利権かい？
TACについての水産庁への電話
おはようございます。
あまりに暇なので、夕方早くに一杯やってしまい、寝てしまった。
本当は、小型いか釣りの休漁（もしかしたら今季は切り上げかも）について、終わったことなので、もう書かないと思ってたけれど、やっぱりこれで済ますわけにはいかないと思い、過去の文書など調べてながら、いろいろと書いていた。
私は、沿岸漁船漁業組合の地区幹事を務めた時の会議資料を、すべて保存してあるが、本棚1列分以上あるから、探すのが大変だ（津波前のは、もちろん無い）。
まとめるのにも時間がかかり、嫌になって、つい一杯（笑）。
朝は、非常に頭の中がクリーンで、仕事がはかどる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025103100392&g=eco（「時事ドットコム」）
すでに、水揚げ数量がオーバーしているのには、理由がある。
河野太郎議員のようなデジタル推進で、意味があるのかないのかわからないようなマイナンバーカードを作らせているわりに、各地の水揚げ報告が、オンラインで集計できなていない。
岩手県の場合、いさだ漁のように、その日の水揚げは、夕方には集計できている。
おそらく、するめいかも集計できているだろう。
それが、水産庁では、半月もかかるのである。
まったく開いた口がふさがらない。
そのため、私たち、小型いか釣り船には、日本全体でどれくらいの漁獲になっているのかがわからない。
わかっていれば、それなりに対策をとる。
1日1隻の水揚げを半分にするとか、そのような対策は早い段階でできたはずだ。
水揚げ量が減れば、それだけ単価は上がる。
休漁間際など、平均単価が4000円より下がらない状態が続き、これくらいなら、10トン未満船など、1日50箱でも大丈夫。
TAC上限値に近づいたら、他地区のいか釣り船のことも考えて、思い切って数量を減らしてもいい。
と、私は、岩手県いか釣り部会の緊急全体会議で、話をしてきた。
報道機関というのは、うわべだけで、ほとんど取材していないに等しい。
TACをオーバーしてしまった責任の一端は、集計作業の効率化をやっていない水産庁にある。
このデジタル推進、オンライン時代に、ガラパゴス的なお役所なのだ。
仮に、毎日、各県の水産部署が集計していたとして、それから水産庁にあげてやる時間というのは、メールでも、数分でできる。
47都道府県だから、47回メールを開いて、こんなものカーソルを当ててコピーしていけば、1件について、1分もかからない。
つまり長く時間を見積もっても、47分でできる。
確認作業を同じくらいの時間をかけても、2時間あればできるのだ。
したがって、翌日の午前中には、日本全国の集計というのはできあがっているはずだ。
みなさん、疲れる話だと思いませんか。
これを、各市場で水揚げをコンピュータ端末に打ち込んだ時点で、水産庁の机の上に、日本全国の集計値が出るようにすればいい。
もちろん、各漁業者にも、カードを作っていなくてもマイナンバーは付与されているから、該当するマイナンバーに数字を打ち込むだけだから、打ち込んだ時点で、水産庁や税務署へデータは飛んでいく。
隠し事も何もない。
次は、TACのシェア設定について。
これは、TAC制度を導入してから、ずっと維持してきたシェアの表である。
中段に、するめいかを大きく獲る漁業種ごと4つのTAC数量が書かれてある。
沖合底びき網漁業が50200トン、大中型まき網漁業が15500トン、いか釣り漁業が64600トン、小型するめいか釣り漁業が89700トン。
全体を足し算すると22万トンである。
これを割合で示すと、沖底が22.8％、まき網が7％、いか釣り漁業というのは、中型いか釣りのことで、凍結船であり、これが29.3％、小型いか釣りが40.7％。
およそ、2割、1割、3割、4割、というのが、基礎シェアであった。
この年のするめいかTACは、31.8万トンであり、22万トンを除いた分が、留保分である。
上記文書の「5.有効期限等」に次のようにある。
本確認書の有効期間は、平成22年1月1日から平成24年12月31日とし、以後は、前年の10月末までにいずれかから改訂の申し入れがない場合には、毎年自動的に延長されるものとする。
ただし、この場合において、基礎シェアは、3年毎に、直近5年間の漁獲比率から上記の方法を用いて算出された数字に固定するものとする
「直近5年間の漁獲比率」となると、効率のよい網漁業が、必ず比率が高くになる。
さらに、国の留保分を取り崩すのはたいていは沖底で、それも漁獲実績となる。
結果として、特に、沖底のシェアは徐々に高くなり、令和6年度TACの基礎シェアは、大臣管理分49900トンの中で、沖底が26％まで上がり、小型いか釣りは36％まで下がった。
これは、「TAC（漁獲可能量）設定に関する意見交換会」の「令和6年1月31日、令和6管理年度TAC（漁獲可能量）設定に関する意見交換会（するめいか） 」の資料4「令和6管理年度するめいか漁獲可能量（TAC）の設定及び配分について（案）」に書いてある。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_koukan/attach/pdf/index-246.pdf
ここまでは、まだいい。
翌年、つまり今年には、基礎シェアはガラっと変わる。
「令和7年2月4日、令和7管理年度TAC（漁獲可能量）設定に関する意見交換会
（するめいか）」の資料3では、大臣管理分8300トンの中で、ほぼ、沖底と小型いか釣りのシェアは近くなり、沖底が31％、小型いか釣りは33％となり、ほぼ同等となった。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_koukan/attach/pdf/index-358.pdf
どうしてこうなったか、というと、漁獲効率のよい漁業の実績のみを考えているからである。
岩手でも青森でもそうだが、大不漁の昨年まで、沖底の水揚げを聞くと、小型いか釣り船たちはびっくりする。
とともに、TAC制度に呆れているのだ。
なぜ、これほど効率が違うのに、沖底のTACシェアを増やすのか。
資源を増やすためには、効率のよい漁業に、最も制限を加えるのが良い方法なのに。
TAC制度が導入されて以来、初めて、小型いか釣り漁業が留保分を使ったのが、今年。
悪いことに、昨年50200トンもあった留保が、今年はたったの6700トンである。
これは、常に留保分を使う沖底へ批判があったためだ。
沖底は、漁獲効率が良い分、常にTAC消化率が100％である。
したがって、国の留保分を使う。
留保分というのは、いか釣り漁業のように、いかの意志で、疑似餌に食いつくかどうか、そういう漁獲確度の低い漁業に使うべきではないのか。
私は、上記のように、水産庁の集計作業迅速化と留保分の取り扱いについて、水産庁の資源管理部管理調整課許可漁業第3班へ進言しておいた。
単なる偶然ではあるが、同じ日に、政治家が重い腰を少しあげた。
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=54975（「北海道ニュース UHB」）
ここで、小型いか釣りがTACオーバーした今年度の日本全体の配分統括表を見てみよう。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/attach/pdf/index-962.pdf
3ページ目になるが、小型いか釣りへの増加分が700トン3回で、2100トン、沖底へが1300トン3回で、3900トンである。
元々の基礎シェアが、小型いか釣りのほうが多いのに、なぜ、留保分の割当で沖底のほうが多いのか。
決定理由がわからない。
このことは、質問しなければならない事項である。
単純に書いている物書き連中は、論外である。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/39126（「Wedge ONLINE」）
彼らは、海上の現場を取材していない。
楽でいいですな。
もう一つ、最近きた水産庁管理調整課からの文書のコピーをあげておく。
当該命令が発出された翌日から翌年3月末日までの間、「①するめいか採捕の禁止」の段落に、「小型するめいか釣り漁業によりするめいかの採捕（混獲、餌用、市場外流通、自家消費も含む。）を行なった場合には、同命令違反となり、法第190条第2号に基づき、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金が処される可能性があるほか、同命令に違反する行為をし、かつ、当該行為を引き続きするおそれがあるときは、法第34条に基づき、当該行為をした者が使用する船舶について停泊命令等の行政処分が下される可能性があります。
その他、漁業収入安定対策事業等の国による支援事業の停止措置や国費相当分の返還が発生する場合があります。
これ、数年前の岩手沖底のTAC違反に適用できたはずだったが、公の機関は、どこも無視。
調べることもしなかった。
この辺のことは、「2そう曳きトロールは最悪の漁法」シリーズに書いてある。
2021年正月に、頑張って書いている。
日付から、問題の事件があったのは2020年だ。
あれから5年か。
おかしなことをやっていても、大臣許可優先の行政側の態度は、ほとんど変化がない。
あまりに暇なので、夕方早くに一杯やってしまい、寝てしまった。
本当は、小型いか釣りの休漁（もしかしたら今季は切り上げかも）について、終わったことなので、もう書かないと思ってたけれど、やっぱりこれで済ますわけにはいかないと思い、過去の文書など調べてながら、いろいろと書いていた。
私は、沿岸漁船漁業組合の地区幹事を務めた時の会議資料を、すべて保存してあるが、本棚1列分以上あるから、探すのが大変だ（津波前のは、もちろん無い）。
まとめるのにも時間がかかり、嫌になって、つい一杯（笑）。
朝は、非常に頭の中がクリーンで、仕事がはかどる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025103100392&g=eco（「時事ドットコム」）
すでに、水揚げ数量がオーバーしているのには、理由がある。
河野太郎議員のようなデジタル推進で、意味があるのかないのかわからないようなマイナンバーカードを作らせているわりに、各地の水揚げ報告が、オンラインで集計できなていない。
岩手県の場合、いさだ漁のように、その日の水揚げは、夕方には集計できている。
おそらく、するめいかも集計できているだろう。
それが、水産庁では、半月もかかるのである。
まったく開いた口がふさがらない。
そのため、私たち、小型いか釣り船には、日本全体でどれくらいの漁獲になっているのかがわからない。
わかっていれば、それなりに対策をとる。
1日1隻の水揚げを半分にするとか、そのような対策は早い段階でできたはずだ。
水揚げ量が減れば、それだけ単価は上がる。
休漁間際など、平均単価が4000円より下がらない状態が続き、これくらいなら、10トン未満船など、1日50箱でも大丈夫。
TAC上限値に近づいたら、他地区のいか釣り船のことも考えて、思い切って数量を減らしてもいい。
と、私は、岩手県いか釣り部会の緊急全体会議で、話をしてきた。
報道機関というのは、うわべだけで、ほとんど取材していないに等しい。
TACをオーバーしてしまった責任の一端は、集計作業の効率化をやっていない水産庁にある。
このデジタル推進、オンライン時代に、ガラパゴス的なお役所なのだ。
仮に、毎日、各県の水産部署が集計していたとして、それから水産庁にあげてやる時間というのは、メールでも、数分でできる。
47都道府県だから、47回メールを開いて、こんなものカーソルを当ててコピーしていけば、1件について、1分もかからない。
つまり長く時間を見積もっても、47分でできる。
確認作業を同じくらいの時間をかけても、2時間あればできるのだ。
したがって、翌日の午前中には、日本全国の集計というのはできあがっているはずだ。
みなさん、疲れる話だと思いませんか。
これを、各市場で水揚げをコンピュータ端末に打ち込んだ時点で、水産庁の机の上に、日本全国の集計値が出るようにすればいい。
もちろん、各漁業者にも、カードを作っていなくてもマイナンバーは付与されているから、該当するマイナンバーに数字を打ち込むだけだから、打ち込んだ時点で、水産庁や税務署へデータは飛んでいく。
隠し事も何もない。
次は、TACのシェア設定について。
これは、TAC制度を導入してから、ずっと維持してきたシェアの表である。
中段に、するめいかを大きく獲る漁業種ごと4つのTAC数量が書かれてある。
沖合底びき網漁業が50200トン、大中型まき網漁業が15500トン、いか釣り漁業が64600トン、小型するめいか釣り漁業が89700トン。
全体を足し算すると22万トンである。
これを割合で示すと、沖底が22.8％、まき網が7％、いか釣り漁業というのは、中型いか釣りのことで、凍結船であり、これが29.3％、小型いか釣りが40.7％。
およそ、2割、1割、3割、4割、というのが、基礎シェアであった。
この年のするめいかTACは、31.8万トンであり、22万トンを除いた分が、留保分である。
上記文書の「5.有効期限等」に次のようにある。
本確認書の有効期間は、平成22年1月1日から平成24年12月31日とし、以後は、前年の10月末までにいずれかから改訂の申し入れがない場合には、毎年自動的に延長されるものとする。
ただし、この場合において、基礎シェアは、3年毎に、直近5年間の漁獲比率から上記の方法を用いて算出された数字に固定するものとする
「直近5年間の漁獲比率」となると、効率のよい網漁業が、必ず比率が高くになる。
さらに、国の留保分を取り崩すのはたいていは沖底で、それも漁獲実績となる。
結果として、特に、沖底のシェアは徐々に高くなり、令和6年度TACの基礎シェアは、大臣管理分49900トンの中で、沖底が26％まで上がり、小型いか釣りは36％まで下がった。
これは、「TAC（漁獲可能量）設定に関する意見交換会」の「令和6年1月31日、令和6管理年度TAC（漁獲可能量）設定に関する意見交換会（するめいか） 」の資料4「令和6管理年度するめいか漁獲可能量（TAC）の設定及び配分について（案）」に書いてある。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_koukan/attach/pdf/index-246.pdf
ここまでは、まだいい。
翌年、つまり今年には、基礎シェアはガラっと変わる。
「令和7年2月4日、令和7管理年度TAC（漁獲可能量）設定に関する意見交換会
（するめいか）」の資料3では、大臣管理分8300トンの中で、ほぼ、沖底と小型いか釣りのシェアは近くなり、沖底が31％、小型いか釣りは33％となり、ほぼ同等となった。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_koukan/attach/pdf/index-358.pdf
どうしてこうなったか、というと、漁獲効率のよい漁業の実績のみを考えているからである。
岩手でも青森でもそうだが、大不漁の昨年まで、沖底の水揚げを聞くと、小型いか釣り船たちはびっくりする。
とともに、TAC制度に呆れているのだ。
なぜ、これほど効率が違うのに、沖底のTACシェアを増やすのか。
資源を増やすためには、効率のよい漁業に、最も制限を加えるのが良い方法なのに。
TAC制度が導入されて以来、初めて、小型いか釣り漁業が留保分を使ったのが、今年。
悪いことに、昨年50200トンもあった留保が、今年はたったの6700トンである。
これは、常に留保分を使う沖底へ批判があったためだ。
沖底は、漁獲効率が良い分、常にTAC消化率が100％である。
したがって、国の留保分を使う。
留保分というのは、いか釣り漁業のように、いかの意志で、疑似餌に食いつくかどうか、そういう漁獲確度の低い漁業に使うべきではないのか。
私は、上記のように、水産庁の集計作業迅速化と留保分の取り扱いについて、水産庁の資源管理部管理調整課許可漁業第3班へ進言しておいた。
単なる偶然ではあるが、同じ日に、政治家が重い腰を少しあげた。
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=54975（「北海道ニュース UHB」）
ここで、小型いか釣りがTACオーバーした今年度の日本全体の配分統括表を見てみよう。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/attach/pdf/index-962.pdf
3ページ目になるが、小型いか釣りへの増加分が700トン3回で、2100トン、沖底へが1300トン3回で、3900トンである。
元々の基礎シェアが、小型いか釣りのほうが多いのに、なぜ、留保分の割当で沖底のほうが多いのか。
決定理由がわからない。
このことは、質問しなければならない事項である。
単純に書いている物書き連中は、論外である。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/39126（「Wedge ONLINE」）
彼らは、海上の現場を取材していない。
楽でいいですな。
もう一つ、最近きた水産庁管理調整課からの文書のコピーをあげておく。
当該命令が発出された翌日から翌年3月末日までの間、「①するめいか採捕の禁止」の段落に、「小型するめいか釣り漁業によりするめいかの採捕（混獲、餌用、市場外流通、自家消費も含む。）を行なった場合には、同命令違反となり、法第190条第2号に基づき、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金が処される可能性があるほか、同命令に違反する行為をし、かつ、当該行為を引き続きするおそれがあるときは、法第34条に基づき、当該行為をした者が使用する船舶について停泊命令等の行政処分が下される可能性があります。
その他、漁業収入安定対策事業等の国による支援事業の停止措置や国費相当分の返還が発生する場合があります。
これ、数年前の岩手沖底のTAC違反に適用できたはずだったが、公の機関は、どこも無視。
調べることもしなかった。
この辺のことは、「2そう曳きトロールは最悪の漁法」シリーズに書いてある。
2021年正月に、頑張って書いている。
日付から、問題の事件があったのは2020年だ。
あれから5年か。
おかしなことをやっていても、大臣許可優先の行政側の態度は、ほとんど変化がない。
2025年11月02日
人身売買と臓器売買
4回目。
トランプ大統領の奥さんメラニア夫人が、プーチン大統領へ書簡を送った。
子どもへの愛を記した書簡である。
これを、欧米諸国のメディアは、ウクライナの子どものことを指していると伝えているが、書簡の中では、「ウクライナ」と書いてはいないらしい。
https://japanese.joins.com/JArticle/337677（「中央日報」）
この記事では、世界中の子どものことを指すのではないか、と暗に示しているような気がする。
世界中では、子どもが連れ去られ、アメリカだけでも年間数十万人に達すると言われる。
「紙の爆弾」誌のKダブシャインさんも、メラニア夫人は、連れ去られた子どもは、人身売買のためではないのか、という危惧を表現したものだ、と深読みしている。（※）
ウクライナは、ロシアと戦争する前から、良くない国だと噂されている。
実際、国家ぐるみで人身売買に関わっているのではないか、とさえ言われる。
https://note.com/mariarei/n/nbfda31c52dba（「note mariarei」）
この中には、「ブラックな移植専門医」という記述もあり、臓器移植を連想する。
以前、「臓器提供の意思表示には、ご用心」で触れたTBSドラマの「キャスター」という番組では、臓器移植で騙される場面が放送された。
臓器移植というのはカネのない人は順番待ちだが、カネのある人は、その力で臓器を手配するだろう。
臓器売買のビジネスは、大金持ち相手でしか成立しない。
これから考えられることは、なるほど、ディープステイトの連中に関わっていた超大金持ちということになる。
規模を考えると、北朝鮮の日本人拉致は、まだかわいいほうである。
アメリカにすれば、幼いアメリカ人の行方不明者が膨大なものだから、日本から拉致被害についての訪問団が訪れても、ガス抜きをするだけの対応しかできないだろう。
拉致被害者たちの気持ちもわからないではないが、あまりに政治的な圧力をかけると、誰にも相手にされなくなる。
追記の関連リンク
ロシアのプーチン大統領にとって、メラニア書簡なんて、ゴミだった
人身売買や臓器売買を含む犯罪行為を隠蔽するためにもロシアに負けられない西側
（※）
ところで米ロ階段終了後、トランプの妻メラニアが、夫を通じてプーチンに書簡を送った。全文はAIなどで確認していただくとして一部抜粋すると、「今日の世界では、一部の子どもたちは周囲の闇により、気付かれずにおとなしい笑い声を抱えています。それは、未来を奪う可能性のある力に対する静かな抵抗です。プーチン大統領、あなたにはそのメロディーあふれる笑い声を一人で取り戻す力があります」。
どうも、ウクライナのことだけを言っているとは思えない。もちろん子どもも被害に遭っているが、基本的に軍隊と軍隊の衝突だ。ガザとは違う。
結論から言えば、これは世界におけるヒューマン・トラフィック（人身売買）を指しているのではないか。
ウクライナはその温床の一つだといわれている。また、アメリカでも国内で行方不明になる子どもは、20年のFBI発表で年間36万人にも上る。
普段、政治には口を出さないメラニアが、トランプがディールするところでわざわざ「子どもたちを救ってください」と言う必要があるのか。夫が口にしにくいことを、代わりに伝えたと考えたほうが筋が通るのでは。
（「紙の爆弾」2025年10月号ｐ77）
トランプ大統領の奥さんメラニア夫人が、プーチン大統領へ書簡を送った。
子どもへの愛を記した書簡である。
これを、欧米諸国のメディアは、ウクライナの子どものことを指していると伝えているが、書簡の中では、「ウクライナ」と書いてはいないらしい。
https://japanese.joins.com/JArticle/337677（「中央日報」）
この記事では、世界中の子どものことを指すのではないか、と暗に示しているような気がする。
世界中では、子どもが連れ去られ、アメリカだけでも年間数十万人に達すると言われる。
「紙の爆弾」誌のKダブシャインさんも、メラニア夫人は、連れ去られた子どもは、人身売買のためではないのか、という危惧を表現したものだ、と深読みしている。（※）
ウクライナは、ロシアと戦争する前から、良くない国だと噂されている。
実際、国家ぐるみで人身売買に関わっているのではないか、とさえ言われる。
https://note.com/mariarei/n/nbfda31c52dba（「note mariarei」）
この中には、「ブラックな移植専門医」という記述もあり、臓器移植を連想する。
以前、「臓器提供の意思表示には、ご用心」で触れたTBSドラマの「キャスター」という番組では、臓器移植で騙される場面が放送された。
臓器移植というのはカネのない人は順番待ちだが、カネのある人は、その力で臓器を手配するだろう。
臓器売買のビジネスは、大金持ち相手でしか成立しない。
これから考えられることは、なるほど、ディープステイトの連中に関わっていた超大金持ちということになる。
規模を考えると、北朝鮮の日本人拉致は、まだかわいいほうである。
アメリカにすれば、幼いアメリカ人の行方不明者が膨大なものだから、日本から拉致被害についての訪問団が訪れても、ガス抜きをするだけの対応しかできないだろう。
拉致被害者たちの気持ちもわからないではないが、あまりに政治的な圧力をかけると、誰にも相手にされなくなる。
追記の関連リンク
ロシアのプーチン大統領にとって、メラニア書簡なんて、ゴミだった
人身売買や臓器売買を含む犯罪行為を隠蔽するためにもロシアに負けられない西側
（※）
ところで米ロ階段終了後、トランプの妻メラニアが、夫を通じてプーチンに書簡を送った。全文はAIなどで確認していただくとして一部抜粋すると、「今日の世界では、一部の子どもたちは周囲の闇により、気付かれずにおとなしい笑い声を抱えています。それは、未来を奪う可能性のある力に対する静かな抵抗です。プーチン大統領、あなたにはそのメロディーあふれる笑い声を一人で取り戻す力があります」。
どうも、ウクライナのことだけを言っているとは思えない。もちろん子どもも被害に遭っているが、基本的に軍隊と軍隊の衝突だ。ガザとは違う。
結論から言えば、これは世界におけるヒューマン・トラフィック（人身売買）を指しているのではないか。
ウクライナはその温床の一つだといわれている。また、アメリカでも国内で行方不明になる子どもは、20年のFBI発表で年間36万人にも上る。
普段、政治には口を出さないメラニアが、トランプがディールするところでわざわざ「子どもたちを救ってください」と言う必要があるのか。夫が口にしにくいことを、代わりに伝えたと考えたほうが筋が通るのでは。
（「紙の爆弾」2025年10月号ｐ77）
